文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
(2) 目標とする経営指標
当社の主業である砂糖事業の収益は、原料である甜菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。2019年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」では、2018年10月から2019年９月までの１年間の分蜜糖消費量は188万トンと見込まれましたが、これは前年同時期の消費見込から２万トンの減少であります。
このように、消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて厳しい状況でありますが、当社グループは引き続きコスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても取り組んでまいります。
2018年産の原料甜菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。
昨年の原料甜菜は、春先の低温や夏場の局地的な大雨等気象変動が大きく、地域間・圃場間の生育差が心配されましたが、秋口からは晴天が続き甜菜の生育に適した天候で推移したことから、高品質原料を確保することができました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。
砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が2018年12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡ（経済連携協定）が2019年２月１日に発効しております。協定発効による影響を注視してまいります。
当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。
当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。
〔品質競争力の強化〕
品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。
〔コスト競争力の強化〕
原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。
〔営業競争力の強化〕
各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。
〔企業競争力の強化〕
長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ（世界貿易機関）・ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当社グループは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。
従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）等の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。
（２）原料甜菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。
（３）輸入粗糖の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外粗糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂 糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続いております。
一方、海外経済では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉など不安定な要素があり、先行き不透明な状況にあります。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や、安価な輸入加糖調製品、異性化糖及び高甘味度人工甘味料の影響を受け砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
当連結会計年度の売上高は、前期比1.5％減の57,997百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金の増加等により、前期比2.7％増の2,037百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8.2％増の1,324百万円となりました。
なお、ビート用紙筒の不具合に関する支払補償金として特別損失に359百万円計上しております。また、それに関連して受取補償金として231百万円、受取保険金として23百万円をそれぞれ特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初12.52セントで始まり、９月にはインド、タイ、欧州等の砂糖生産量の増加見込みによる供給過剰感やインド政府が輸出支援策を打ち出したことから、2008年以来の低水準9.90セントまで下落しました。その後、10月にはブラジル通貨レアル高の進行等により、14.01セントまで上昇しましたが、ブラジルでのサトウキビの生育が順調なことに加えレアル安等により、12.53セントで当期を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初189～190円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、海外相場の変動を受け７月には２円下落し187～188円となり、そのまま当期を終えました。
ビート糖は、砂糖需要の減少を受けて白糖の販売量が減少し、採算的に厳しい原料糖の販売量が増加しました。売上高については国内砂糖市況の下落に伴い販売価格は低迷し、前期を下回りました。なお、原料糖の当期末在庫についてたな卸資産評価損を計上しております。
精糖は、業務用、家庭用小袋とも低調な荷動きとなり、販売量、売上高とも前期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は、38,340百万円（前期比4.0％減）となり、国内砂糖市況の下落に伴う販売価格の低迷と、ビート糖のたな卸資産評価損の影響が大きく、470百万円のセグメント損失（前期は476百万円のセグメント損失）となりました。
イーストは、猛暑によるパン需要の落ち込みなどから販売量、売上高とも前期を下回りました。
オリゴ糖等食品素材は、ベタインの販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。
食品セグメントの売上高は、2,548百万円（前期比6.6％減）となり、5百万円のセグメント損失（前期は107百万円のセグメント利益）となりました。
配合飼料は、販売量の増加と販売価格の上昇により、売上高は前期を上回りました。
ビートパルプは、生産量減により販売量は減少しましたが、売上高は販売価格の上昇により前期を上回りました。
飼料セグメントの売上高は、9,530百万円（前期比6.2％増）となりましたが、販売費の増加等により、セグメント利益は、ほぼ前期並の658百万円（前期比0.9％減）となりました。
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用、そ菜用ともに販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。
農業機材は、移植機材・播種機材の販売の増加により、売上高は前期を上回りました。
農業資材セグメントの売上高は、4,631百万円（前期比7.1％増）となり、セグメント利益は491百万円（前期比39.7％増）となりました。
不動産事業の売上高は、新規物件の寄与により、前期を上回る1,529百万円（前期比7.1％増）となりましたが、初期費用等の発生により、セグメント利益は、ほぼ前期並の833百万円（前期比1.2％増）となりました。
その他の事業は、貨物輸送の減少等により売上、利益とも減少しました。
その他の事業の売上高は1,416百万円（前期比5.0％減）となり、営業利益は58百万円（前期比52.5％減）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は98,302百万円で、前連結会計年度末に比べ803百万円の減少となりました。
一方、負債の合計は28,864百万円で、前連結会計年度末に比べ1,981百万円の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加し、69,438百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,540百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、821百万円の資金の増加となりました。
これは、主に仕入債務の増減額の減少により868百万円、たな卸資産の増加により848百万円の資金の減少となったものの、売上債権の増減額の減少により1,503百万円、未払消費税等の増減額の増加により482百万円、法人税等の支払額又は還付額の減少により359百万円の資金の増加となったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,988百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、1,900百万円の資金の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少により2,819百万円の資金の増加となったものの、有価証券の収支差により5,500百万円の資金の減少となったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,644百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、3,910百万円の資金の減少となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出の増加により4,000百万円の資金の減少となったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,093百万円減少し、9,485百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
３ 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
４ その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比1.5％減の57,997百万円となりました。
飼料事業・農業資材事業・不動産事業において売上高が増加したものの、砂糖事業において、需要の減少および国内砂糖相場の下落に伴う販売価格の低迷等により売上高が減少した結果、減収となりました。
売上原価については、コスト削減に努めた結果、前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、主にビート糖の運送費・保管費の増加等により前期を上回りましたが、営業利益については、ほぼ前期並の1,577百万円となりました。
営業外収益は受取配当金の増加により前期を上回り、営業外費用は固定資産処分損が減少した結果、経常利益については、前期比2.7％増の2,037百万円となりました。
当社が製造したビート用紙筒の一部の製品に不具合が発生したため、顧客へ支払った補償金359百万円を特別損失に計上した一方、この損失に関わる受取補償金として231百万円および受取保険金として23百万円を特別利益に計上しております。
セグメント別の経営成績の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が66.1％、食品事業が4.4％、飼料事業が16.4％、農業資材事業が8.0％、不動産事業が2.6％、その他の事業が2.5％であります。
当社グループは、売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.51％（前期3.37％）となり、前期に比べ0.14ポイント改善いたしました。引き続き、目標とする４％に達するよう努めてまいります。
②財政状態の分析
資産の合計は98,302百万円で、前連結会計年度末に比べ803百万円の減少となりました。このうち流動資産は45,401百万円となり、主に仕掛品の減少により、前連結会計年度末に比べ899百万円の減少となりました。また、固定資産は52,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は28,864百万円で、主に短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,981百万円の減少となりました。
純資産は69,438百万円で、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,177百万円の増加となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。
運転資金等の資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、設備の新設・更新については自己資金によっております。
また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,485百万円であります。将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金により、充当が可能であると判断しております。
財政政策につきましては、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視しております。また内部留保の充実を図る一方、株主への適切な利益還元につきましても経営上の重要な政策と位置付けております。
内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設・更新等の資金需要に有効に活用してまいります。
④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量は減少傾向にあるなど、大変厳しい状況が続いております。
当社の主業であるビート糖事業は、国の農業政策のみならず、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の進展など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける可能性がありますので、これらの貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。
砂糖業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
該当事項はありません。
当社は、主業である甜菜糖業の基盤強化と新規事業の開発、副業部門の拡大拡充を図るために、総合研究所（北海道帯広市）並びに農技開発部（北海道芽室町）を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、省力・低コスト化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
食品関連では、新規オリゴ糖開発に加え、甜菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバー、ビートセラミドなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。
イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌等の微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
飼料関連では、製糖副産物や社内原料を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼料設計などのシステム開発と粗飼料分析を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、新型紙筒や、土詰播種機、移植機等の関連機器類、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は