１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
士別スズランファーム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 関門製糖㈱、とかち飼料㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
ホクト商事㈱
関連会社としなかった理由
当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品
主として総平均法
原材料及び貯蔵品
月別総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△347百万円は、「有形固定資産売却損益」△10百万円、「その他」△336百万円として組み替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28 号 平成30年２月16日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」362百万円は「投資その他の 資産」の「その他」517百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」5,032百万円に含めて表示しております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託における会計処理について）
当社は、中長期的な企業価値の向上に対し従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」）を導入しております。なお、当該信託は2018年７月をもって終了しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰ信託は、当社従業員持株会の「スズラン持株会」（以下「持株会」）が５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。
当社株式の取得、処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度末41百万円、当連結会計年度末はありません。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度末24千株、当連結会計年度末はありません。期中平均株式数は、前連結会計年度31千株、当連結会計年度2千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産処分損の内訳
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記の建物及び構築物については、連結子会社に賃貸し書店を運営しておりましたが、2017年11月の店舗移転に伴い、当該建物及び構築物を今後、使用する予定がないことから、その帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該建物及び構築物は、2018年３月末を以て解体撤去を完了しております。
（グルーピングの方法）
原則として事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、当該建物及び構築物は解体撤去を予定していたことから、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 「受取補償金」、「受取保険金」及び「支払補償金」
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が製造したビート用紙筒の一部の製品に不具合が発生したため、顧客へ支払った補償金359百万円を特別損失として計上しております。
なお、この損失に関わる受取補償金として231百万円、受取保険金として23百万円を特別利益に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式がそれぞれ、41,900株、24,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,243株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 54株
売却処分による減少 17,900株
（従業員持株ＥＳＯＰ信託より当社持株会への譲渡）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2017年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱
（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
認識しているためであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が24,000株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 757株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
売却処分による減少 24,000株
（従業員持株ＥＳＯＰ信託の期間満了に伴う市場売却）
取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少 11,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行うために、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
預り保証金は、不動産の賃貸借契約に基づき借主より受け入れた建設協力金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約及び外貨預金を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(※) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、当該帳簿価額によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 預り保証金
債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金のうち返済期日の定めが無いものについては、将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、「(4)預り保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について27百万円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
非上場株式について、27百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社(１社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度 16％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 － 増加：賃貸用オフィスビルの取得 減少：建物等の減価償却費
当連結会計年度 － 増加：賃貸用医療ビル及び商業店舗の新築 減少：建物等の減価償却費
３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。