なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られます。海外経済では米国や欧州の景気が回復している一方、米中貿易摩擦や中国経済の失速、英国のＥＵ離脱問題の影響など不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業の売上が減少したこと等により、前年同期比1.2％減の42,109百万円となり、経常利益は、砂糖事業等の損益の悪化により、前年同期比84.1％減の162百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ビート用紙筒の不具合による支払補償金を特別損失に計上したことにより142百万円の損失（前年同期は582百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、販売数量は増加しましたが、相場の下落に伴う販売価格の低下により、前年同期比2.2％減の29,430百万円となりました。損益につきましては、採算的に厳しいビート原料糖の販売増加、ビート原料糖のたな卸資産評価損に加え、保管費及び運送費の増加等もあり、1,229百万円のセグメント損失（前年同期は484百万円のセグメント損失）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等機能性食品の売上減少等により前年同期比5.2％減の1,951百万円となり、損益は、設備投資などによる製造原価の増加もあり、7百万円のセグメント損失（前年同期は135百万円のセグメント利益）となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、配合飼料の売上増加等により、前年同期比7.6％増の6,777百万円となりましたが、販売費の増加等により、セグメント利益は前年同期比3.5％減の255百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、ビート用紙筒の出荷が第４四半期にずれ込んだ影響等により、前年同期比11.7％減の1,771百万円となり、損益は7百万円のセグメント損失（前年同期は12百万円のセグメント利益）となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、前期に取得した物件の寄与により前年同期比7.8％増の1,137百万円となり、セグメント利益はほぼ前年同期並の623百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、石油類及び書籍の販売減少等により、前年同期比5.8％減の1,041百万円となり、セグメント利益は前年同期比19.0％減の106百万円となりました。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比8,925百万円増の108,031百万円で、このうち流動資産は、主に原材料及び貯蔵品の増加により前連結会計年度末比8,509百万円増の54,809百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末比416百万円増の53,222百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比9,332百万円増の40,177百万円で、このうち流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末比9,537百万円増の27,885百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比204百万円減の12,292百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比406百万円減の67,853百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)／ＦＴＡ(自由貿易協定)における農業交渉、さらにはＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題の帰趨など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は404百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、美幌製糖所の社員寮更新については2018年８月に、農務事務所更新については2018年９月に完了しております。
不動産セグメントにおいて計画しておりました、商業用店舗新築工事については2018年８月に、医療ビル新築工事については2018年９月に完了しております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（５）主要な設備」および前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金（一部工事では建設協力金を受け入れ）によっております。