【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
|
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第1四半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ11百万円減少し、経常利益は11百万円増加しております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
|
1 原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)及び流動負債(その他)として繰延べております。
|
2 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
|
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2018年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
|
とかち飼料㈱
|
1,304百万円
|
とかち飼料㈱
|
1,102百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
|
減価償却費
|
1,801百万円
|
1,861百万円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2017年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
707
|
50
|
2017年3月31日
|
2017年6月30日
|
利益剰余金
|
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金2百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年6月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
707
|
50
|
2018年3月31日
|
2018年6月29日
|
利益剰余金
|
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1百万円を含めておりません。これは、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として認識しているためであります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他(注)
|
合計
|
砂糖
|
食品
|
飼料
|
農業資材
|
不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
30,092
|
2,058
|
6,301
|
2,006
|
1,055
|
41,513
|
1,104
|
42,618
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
133
|
25
|
11
|
38
|
82
|
291
|
6,402
|
6,693
|
計
|
30,225
|
2,083
|
6,313
|
2,044
|
1,137
|
41,804
|
7,506
|
49,311
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△484
|
135
|
264
|
12
|
618
|
547
|
131
|
678
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
547
|
「その他」の区分の利益又は損失(△)
|
131
|
セグメント間取引消去
|
△57
|
その他の調整額
|
△0
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
620
|
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他(注)
|
合計
|
砂糖
|
食品
|
飼料
|
農業資材
|
不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
29,430
|
1,951
|
6,777
|
1,771
|
1,137
|
41,068
|
1,041
|
42,109
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
128
|
25
|
12
|
30
|
87
|
284
|
7,320
|
7,605
|
計
|
29,559
|
1,976
|
6,790
|
1,802
|
1,225
|
41,353
|
8,361
|
49,715
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
△1,229
|
△7
|
255
|
△7
|
623
|
△366
|
106
|
△260
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
△366
|
「その他」の区分の利益又は損失(△)
|
106
|
セグメント間取引消去
|
△42
|
その他の調整額
|
1
|
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)
|
△301
|
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間より退職給付に係る会計処理において数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を変更したことに伴い、事業セグメントも同様に費用処理年数を変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は、「砂糖」はセグメント損失が7百万円減少、「飼料」はセグメント利益が1百万円増加、「農業資材」はセグメント損失が1百万円減少しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
|
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)
|
41円17銭
|
△10円05銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
|
582
|
△142
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
|
582
|
△142
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
14,148,700
|
14,183,480
|
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。