当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が着実に続き、緩やかな回復基調となりました。しかし、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱が世界経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状態が依然として続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.0％減の14,223百万円となりましたが、経常利益は、砂糖事業の増益等により前年同期比113.0％増の919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比110.5％増の651百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の10,142百万円となり、国内砂糖市況の安定とコスト削減等により、372百万円のセグメント利益（前年同期は115百万円のセグメント損失）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等食品素材の販売量の減少により、前年同期比9.9％減の598百万円となり、セグメント利益は、前年同期比94.0％減の0百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の1,977百万円となりましたが、セグメント利益は、販売費の増加等により、前年同期比61.0％減の11百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、移植機の販売数量の減少等により、前年同期比3.0％減の830百万円となりましたが、セグメント利益は、そ菜用の紙筒（移植栽培用育苗鉢）の販売増加等により前年同期比9.8％増の82百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、昨年度から賃貸を開始した物件の寄与により、前年同期比1.8％増の380百万円となり、セグメント利益は、前年同期比3.2％増の215百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、書籍等の売上高の減少により、前年同期比4.6％減の294百万円となり、67百万円のセグメント損失（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,219百万円減の92,083百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比2,673百万円減の42,728百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比3,545百万円減の49,354百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比3,746百万円減の25,117百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比2,832百万円減の13,714百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比914百万円減の11,403百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比2,472百万円減の66,965百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、ＷＴＯ(世界貿易機関)、ＥＰＡ(経済連携協定)・ＦＴＡ(自由貿易協定)等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金（一部工事では建設協力金を受け入れ）によっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。