第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているなか、個人消費もゆるやかに持ち直しており、企業収益も改善傾向で推移しております。しかし、消費税が本年10月から引き上げになり、台風などの自然災害が続き、輸出も弱含みに推移しており、経済への影響が懸念されております。海外経済はアメリカの景気が回復し、ユーロ圏の景気もゆるやかに回復しておりますが、米中貿易摩擦やイギリスのEU離脱などの不安定要素が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
 砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
 このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比0.3%増の27,643百万円となり、経常利益は、砂糖事業及び農業資材事業の増益等により、前年同期比131.5%増の1,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比102.2%増の983百万円となりました。
 
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<砂糖事業>
 海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり期初12.67セントで始まり、5月には主要生産国ブラジルの増産見込みやレアル安に伴う輸出増への懸念から11.55セントまで下落しましたが、6月にはトウモロコシ価格の上昇から米国のバイオエタノール生産が抑制され、ブラジル産エタノールの需要が増えるとの観測から、12.75セントまで上昇しました。その後、9月には主要生産国であるインドやタイの砂糖生産量予測が上方修正されたこと等により、10.76セントまで下落しましたが、新砂糖年度の世界市場が供給不足に陥るとの見通しが下支えとなり、11.92セントで当第2四半期連結累計期間を終えました。
 一方、国内市況につきましては、期初187~188円(東京精糖上白現物相場、キログラム当たり)で始まり、そのまま当第2四半期連結累計期間を終えました。
 ビート糖は、前年同期に比べ国内砂糖市況の影響により販売価格は下落しましたが、販売量の増加により、売上高は前年同期並となりました。
 精糖は、販売量は若干増加しましたが、国内砂糖市況の影響による販売価格の下落により、売上高は前年同期並となりました。
 砂糖セグメントの売上高は前年同期比0.2%減の19,504百万円となり、販売量の増加及びコスト削減等により、セグメント利益は737百万円(前年同期は28百万円のセグメント損失)となりました。
<食品事業>
 イーストは、売上高はほぼ前年同期並でしたが、製造費の減少等により、損益はやや改善しました。
 オリゴ糖等機能性食品は、ベタインなどの販売量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
 食品セグメントの売上高は前年同期比13.1%減の1,132百万円となり、22百万円のセグメント損失(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。
 <飼料事業>
 配合飼料は、販売量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
 ビートパルプは、販売量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

 

飼料セグメントの売上高は前年同期比0.7%増の3,949百万円となりましたが、販売費の増加等により、26百万円のセグメント損失(前年同期は21百万円のセグメント利益)となりました。
<農業資材事業>
 紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、ビート用紙筒の出荷時期の前倒しにより、売上高は前年同期を上回りました。
 農業機材は、前年同期の売上が好調だった反動により、売上高は前年同期を下回りました。
 農業資材セグメントの売上高は前年同期比18.8%増の1,689百万円となり、セグメント利益は前年同期比185.3%増の156百万円となりました。
<不動産事業>
 不動産セグメントの売上高は、前期に賃貸を開始した物件の寄与により、前年同期比2.3%増の764百万円となり、セグメント利益は前年同期比4.0%増の425百万円となりました。
<その他>
 その他のセグメントの売上高は、石油類の販売減少等により、前年同期比4.8%減の603百万円となり、125百万円のセグメント損失(前年同期は114百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,891百万円減の91,410百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比4,758百万円減の40,642百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比2,132百万円減の50,768百万円となりました。
 一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,984百万円減の23,879百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,070百万円減の12,475百万円となり、固定負債は、主にその他に含まれる繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比914百万円減の11,403百万円となりました。
 純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比1,907百万円減の67,531百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12,580百万円の収入となり、前年同期に比べ、703百万円の資金の増加となりました。
 これは、主に売上債権の増加で847百万円、法人税等支払額の増加で373百万円、その他流動資産の増加で335百万円の資金の減少となったものの、たな卸資産の減少で1,650百万円、税金等調整前四半期純利益の増加で703百万円の資金の増加となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,030百万円の支出となり、前年同期に比べ、249百万円の資金の増加となりました。
 これは、主に有価証券の収支差による支出で500百万円の資金の減少となったものの、定期預金の収支差による収入で600百万円、有形固定資産の取得による支出額の減少で288百万円の資金の増加となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,726百万円の支出となり、前年同期に比べ、1,543百万円の資金の増加となりました。

これは、主に短期借入金の返済による支出の減少で2,000百万円の資金の増加となったことによるものであります。

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ402百万円増加し、11,308百万円となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。
 甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。
 ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、WTO(世界貿易機関)、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。
 したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
 一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
 なお、「会社を支配する者のあり方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。
 但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288百万円であります。

 

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更のあったものは、次のとおりであります。

 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手

年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

総合研究所

(北海道帯広市)

飼料

清川農場

牛舎更新

439

15

自己資金

2017年

9月

2022年

3月

生産能力には影響を及ぼしません

 

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 投資予定総額を305百万円から439百万円に、完了予定年月を2021年3月から2022年3月にそれぞれ変更しております。

 

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約7割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社グループが事業を行っていく上で必要となる運転資金及び設備資金であります。

重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「(6)主要な設備」および前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。