当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、景気は大きく下振れしており、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大の懸念が景気の先行きを一段と不透明にしている状況です。
このような状況のもと、当社グループでは第１次日甜グループ中期経営計画の財務目標達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業及びその他の事業の売上の減少により前年同期比10.5％減の12,734百万円となり、経常利益は、砂糖事業の減益等により前年同期比29.5％減の648百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.5％減の433百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響により、菓子や飲料向け等の業務用の砂糖需要が落ち込み、販売数量が減少したため、前年同期比15.2％減の8,605百万円となり、0百万円のセグメント損失（前年同期は372百万円のセグメント利益）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、家庭用のドライイーストの販売が増加したものの、オリゴ糖等食品素材の販売の減少により、前年同期比6.9％減の557百万円となりましたが、経費の削減等によりセグメント利益は12百万円（前年同期は0百万円のセグメント利益）となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、販売量の増加により前年同期比5.1％増の2,077百万円となり、セグメント利益は、ビートパルプの繰越在庫の販売が寄与し、前年同期比771.3％増の98百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、ビート用移植機の販売数量の増加等により、前年同期比5.3％増の873百万円となり、セグメント利益は、前年同期比37.3％増の113百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、昨年度から賃貸を開始した物件の寄与があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による一部商業施設の賃料減額要請に配慮したため、前年同期比0.6％減の377百万円となり、セグメント利益は、前年同期比1.5％減の212百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響を受け、スポーツ施設、石油類等の売上が減少し、前年同期比17.9％減の241百万円となり、74百万円のセグメント損失（前年同期は67百万円のセグメント損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,368百万円減の92,037百万円で、このうち流動資産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比5,836百万円減の42,152百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,468百万円増の49,885百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比5,308百万円減の24,146百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比5,776百万円減の13,039百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比468百万円増の11,106百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比939百万円増の67,891百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は150百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当金および法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。