文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
当社グループを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足による離農等を受けたてん菜耕作面積の減少、消費者の低甘味嗜好や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により、これまでも減少傾向にあった砂糖消費量が新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、労働力不足やライフスタイルの変化等を受け、大変厳しい状況となっております。
今後につきましては、主力製品の砂糖の消費が減少傾向にあり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。なお、長期に亘る新型コロナウイルス感染症の影響の下、経済活動の抑制が続き、一部持ち直しが見られるものの、依然として先行き不透明な部分がありますが、以下の経営環境の変化が考えられ、その影響が懸念されます。
・砂糖事業において加速的な感染拡大により業務用需要が落ち込み、砂糖消費量の一層の引き下げ要因となる
このような状況のもと、当社は2019年に創立100周年を迎え、さらなる100年に向けて歩み始めたところであり、2020年度から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。
中期経営計画で定める経営方針を、以下のとおりとしております。
・「新しい価値の創造」と「チャレンジ」で課題に取り組む
・ＳＤＧｓを踏まえ、持続可能な社会の実現を目指す
・持続的なてん菜・てん菜糖事業を構築する
・当社独自技術を生かし、事業を成長させ、第２の柱を構築する
セグメントごとの施策・注力事項は以下のとおりであります。なお、砂糖事業・不動産事業を基盤事業、食品事業・飼料事業・農業資材事業を成長事業（第２の柱）と位置づけております。
＜砂糖事業＞
・てん菜耕作省力化への取り組み ・てん菜の工場受入れ設備の大型化による効率化
・省力化・省エネによるコスト削減 ・環境対策・品質向上対策への取り組み
・包装形態を多様化しユーザーによるハンドリングを向上
＜食品事業＞
・国内唯一のメーカーである優位性を活かした国産ドライイーストの展開
・てん菜糖蜜を活用した「フラクトオリゴ糖」の販売
＜飼料事業＞
・ＤＦＡⅢ(*)を使用した当社独自の機能性飼料の販売拡大と海外市場への模索
・牛用サプリメントのネット販売 （*ミネラル吸収促進効果のあるオリゴ糖）
＜農業資材事業＞
・海外販売の拡大 ・「省力化」を切り口とした農機具の開発
・中国企業への移植技術指導を実施
＜不動産事業＞
・各テナントとの友好的な関係を重視しながら、安定収益源として事業継続
(2) 目標とする経営指標
当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。
当社グループは、安定的な配当の継続および企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加に加え、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込みなどから、国内の砂糖消費量は大きく減少しております。2021年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」では、2020年10月から2021年９月までの１年間の分蜜糖消費量を174万トンと見込み、前年同時期の消費見込から10万トン減少しております。
このように、当社グループの経営環境は砂糖消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて不透明でありますが、引き続きコスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても取り組んでまいります。
2020年産の原料てん菜による製糖作業は、10月上旬より開始いたしました。昨年の原料てん菜は、生育期間を通じて、概ねてん菜の生育に適した天候で推移したことから、高品質原料を確保することができました。
また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。
砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰ１１が2018年12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡが2019年２月１日に、また、日米貿易協定が2020年１月１日に発効となりました。当社は協定発効による影響を今後も注視してまいります。
当社グループは2020年度より３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。当社グループは社是である「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ第２の柱を構築し社会的責務を果たすことを経営理念とし、着実に成長してまいります。
当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。
〔品質競争力の強化〕
品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。
〔コスト競争力の強化〕
原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。
〔営業競争力の強化〕
各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。
〔企業競争力の強化〕
長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。
なお、本年１月15日開催の取締役会の決議により、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。当社は本資本業務提携を通じて、生産原料資源の確保、わが国砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図り、三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の持株会社であるＤＭ三井製糖ホールディングス㈱と共に、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たし、引き続き地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献してまいります。
さらに、当社、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱は、各社の持つ得意領域を融合して、国内砂糖事業および研究開発業務を通じた各種付加価値製品群の戦略強化を図り、各社が所有するノウハウや技術力の海外展開によるグローバル化を推進することで、将来のわが国の砂糖産業と各々の企業価値の発展向上を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。
（２）原料甜菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は大幅に変動する可能性があります。製糖資材使用の抑制などにより、製造コストの削減を進め、部門益の確保に努めてまいります。
（３）輸入粗糖の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外粗糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）食品の安全に関するもの
当社では、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達および製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制などを推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
それらに加え、砂糖以外の事業についても、拡販を推進し事業の活性化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係るリスク等については、以下の通りです。
・砂糖事業において、当連結会計年度は業務用を中心に需要が落ち込みました。翌連結会計年度以降は売上減少への影響は限定的であると想定しておりますが、感染拡大により売上減少が大きくなる可能性があります。
当連結会計年度のわが国経済は、長期に亘る新型コロナウイルス感染症の影響の下、経済活動の抑制が続き厳しい状況にあり、一部持ち直しが見られるものの、加速的な感染再拡大のリスクがあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品、異性化糖、高甘味度人工甘味料の増加等からこれまでも減少傾向にあった国内の砂糖消費量は、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、砂糖業界は大変厳しい状況となっております。
当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業の売上の減少により、前期比3.9％減の54,792百万円となりましたが、飼料事業の増益に加え、全社的な経費の削減により、経常利益は、前期比12.6％増の2,349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.5％増の1,642百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において、昨年４月には１ポンド当たり10.04セントで始まり、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の減少等から、４月下旬には約13年ぶりとなる9.21セントまで下落しましたが、その後砂糖の主要生産国であるタイやブラジルでの干ばつによる減産予測から、概ね13～15セント台で堅調に推移しました。今年２月にはタイの砂糖生産量の減少やインドでの砂糖輸出停滞等から、相場は18.78セントまで一時的に急騰しましたが、インド、ブラジルの砂糖生産量が前年同期を大幅に上回る見込みとなったことから、14.77セントで当期を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初187円～188円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、海外砂糖相場の上昇を受けて３月に192円～193円に上昇し、そのまま当期を終えました。
ビート糖は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、白糖、原料糖とも販売量が減少し、売上高についても前期を下回りました。
精糖は、主に業務用の販売量が減少し、売上高についても前期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は、35,339百万円（前期比6.3％減）となり、コスト削減に努めたものの、売上高の減少に加え、在庫増による保管料の上昇から、716百万円のセグメント損失（前期は613百万円のセグメント損失）となりました。
イーストは、外出自粛の影響で業務用の需要は落ち込みましたが、一方で、巣ごもり消費により家庭用ドライイーストの需要は増加し、売上高は前期を上回りました。
オリゴ糖等食品素材は、ベタインやオリゴ糖の販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。
食品セグメントの売上高は、2,225百万円（前期比2.3％減）となりましたが、製造コストの改善により、23百万円のセグメント利益（前期は70百万円のセグメント損失）となりました。
配合飼料は、販売努力により、売上高は前期を上回りました。
ビートパルプは、原料てん菜の収量増加に伴う増産により、販売量、売上高ともに前期を上回りました。
飼料セグメントの売上高は、10,022百万円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益は1,164百万円（前期比25.2％増）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用の販売量が減少したものの、そ菜用の販売量増加により、売上高はほぼ前期並となりました。
農業機材は、育苗培土等の販売量が減少したものの、そ菜用移植機材、播種機材ともに販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。
農業資材セグメントの売上高は、4,507百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は470百万円（前期比14.6％増）となりました。
不動産事業は、売上高、営業利益とも、ほぼ前期並となりました。
不動産セグメントの売上高は、1,510百万円（前期比1.6％減）となり、セグメント利益は866百万円（前期比1.6％増）となりました。
その他の事業は、主にスポーツレジャー施設およびガソリンスタンドの来客者数が減少したことにより、売上が減少しました。
その他の事業の売上高は、1,186百万円（前期比9.6％減）となり、営業利益は79百万円（前期比30.3％減）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は97,392百万円で、前連結会計年度末に比べ986百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は28,930百万円で、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となりました。
純資産は68,462百万円で、前連結会計年度末に比べ1,510百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となり、前年同期に比べ、3,172百万円の資金の減少となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益の増加で307百万円、未払消費税等の増加で100百万円の資金の増加となったものの、たな卸資産の増加で1,829百万円、売上債権の増加で1,034百万円、仕入債務の減少で797百万円の資金の減少となったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,736百万円の支出となり、前年同期に比べ、105百万円の資金の減少となりました。
これは、主に定期預金の収支差による収入で620百万円、投資有価証券の売却による収入の増加で305百万円の資金の増加となったものの、有形固定資産の売却による収入の減少で689百万円、投資有価証券の取得による支出の増加で499百万円の資金の減少となったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,124百万円の支出となり、前年同期に比べ、2,022百万円の資金の減少となりました。
これは、主に配当金の支払額の減少で424百万円の資金の増加となったものの、短期借入金の収支差による支出で2,090百万円の資金の減少となったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,042百万円減少し、6,701百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
３ 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
４ その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度の売上高は、前期比3.9％減の54,792百万円となりました。
主に砂糖事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による国内砂糖消費量の著しい落ち込みを受け、売上高が減少した結果、減収となりました。
売上原価については、コスト削減に努めた結果、前期を下回りました。
販売費及び一般管理費は、主にビート糖の製品在庫増加に伴い保管料が増加し、前期を若干上回りましたが、営業利益については、前期比17.0％増の1,889百万円となりました。
営業外収益および営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益は前期比12.6％増の2,349百万円となりました。
投資有価証券の売却益5百万円を特別利益に計上した一方、調整泥炭製造設備にかかる減損損失21百万円等を特別損失に計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.5％増の1,642百万円となりました。
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済環境のもと、当社グループは感染症対策を最優先としながら、基盤事業（砂糖事業・不動産事業）の強化と成長事業（食品事業・飼料事業・農業資材事業）の販売力強化に取り組みました。
当連結会計年度の経常利益は、計画実行前となる前連結会計年度の2,085百万円に対し、263百万円増の2,349百万円となりました。当連結会計年度の事業利益向上は、各事業の計画進捗がほぼ図られた結果となりましたが、一方で、砂糖事業は国内砂糖消費量の急激な減少が砂糖販売に与えた影響が大きく、今後の事業基盤の維持・強化のための課題を残すこととなりました。
中期経営計画の２年目となる翌連結会計年度におきましては、引き続き基盤強化と成長戦略の確実な実行を最重要課題として、計画達成を目指してまいります。
なお、当社グループは「売上高経常利益率」を目標とする経営指標に設定しております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は4.29％（前期3.66％）となり、前連結会計年度に比べ0.63ポイント改善し、目標とする４％を達成することができました。
当社グループの中期経営計画では、2023年３月期の売上高経常利益率を4.6％とすることを目標としており、引き続き、目標達成のため努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が64.5％、食品事業が4.1％、飼料事業が18.3％、農業資材事業が8.2％、不動産事業が2.8％、その他の事業が2.1％であります。
＜砂糖事業＞
砂糖事業を取り巻く環境は、消費の低迷や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け国内砂糖消費量は著しく落ち込み、一層厳しさを増しております。
ビート糖は砂糖需要の減少を受けて白糖、原料糖ともに販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。なお販売価格の基準となる国内砂糖相場は約３年間変動がありませんでしたが、海外砂糖相場の上昇を受けて2021年３月に５円上昇しました。製造面では、高品質原料の確保や製糖資材使用の抑制等により高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。
精糖は、ビート糖と同様に砂糖需要の減少を受け販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。
販売費は、販売数量の減少により販売に伴う手数料等の支払いが減少したものの、主にビート糖の出荷低迷により製品在庫の保管料が増加したことから、砂糖事業の利益を押し下げる結果となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度においては一定の影響を受けましたが、翌連結会計年度においては、経営成績に与える影響は限定的と見込んでおります。
＜食品事業＞
イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。
イーストは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛要請により、家庭用ドライイーストの巣ごもり需要があり、業務用需要の落ち込みはあったものの、売上高は前期を上回りました。
一方で、ベタイン等のオリゴ糖等食品素材は販売が伸び悩み、売上高は減少しました。
オリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。
＜飼料事業＞
北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。
配合飼料の販売数量は、営業努力もあり増加しました。また配合飼料製造にかかる加工賃の減少や販売費が減少したことにより、セグメント利益が増加しました。
ビートパルプはてん菜の収量増加に伴い生産数量が増加したこともあり、販売数量が増加しました。
当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めております。
＜農業資材事業＞
農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用についてはてん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。
農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。
＜不動産事業＞
社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきました。
当連結会計年度においては新規物件はありませんでした。新型コロナウイルス感染症による賃料の減免要請に応じたこともあり、売上高は前期を若干下回りましたが、オフィスビルの収益が改善し、セグメント利益は前期を上回りました。
遊休地はあるものの、高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、新規オフィスビル取得の検討、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。
＜その他の事業＞
その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業、書籍販売等で構成されております。
当連結会計年度においてはガソリンスタンドおよびボウリング場の来客者数の減少等により、売上高は前期を下回りました。
（財政状態の分析）
資産の合計は97,392百万円で、前連結会計年度末に比べ986百万円の増加となりました。このうち流動資産は47,714百万円となり、主に有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ273百万円の減少となりました。また、固定資産は49,677百万円となり、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は28,930百万円で、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となりました。
純資産は68,462百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,510百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2021年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当金および法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。
配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,701百万円となり、主に当社主力製品であります砂糖の売上減少により営業活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前連結会計年度末に比べ4,042百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,661百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、砂糖の販売収入や不動産賃貸による収入の減少など一定程度の影響を受けましたが、翌連結会計年度におきましては影響は限定的であると見込んでおります。将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の仮定に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、または砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（今後の方針）
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量は減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあります。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により需要が減少しており、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
当社の主業であるビート糖事業は、国の農業政策のみならず、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の進展など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける可能性がありますので、これらの貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。また、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処すべく、「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。
また「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱の経営統合に伴い2021年４月に発足した両社の持株会社（ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱）との間で、当社は資本業務提携契約を締結いたしました。
砂糖業界を取り巻く環境が一層厳しさを増すなか、原料調達・製造・販売等のノウハウを結集し、国内における安定的な供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図ることを目指しており、資本業務提携の趣旨は以下のとおりであります。
・生産原料資源の確保、わが国の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図る
・本持株会社とともに、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす
・地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献する
上記の趣旨に則り、各社の得意領域を融合し相乗効果を創出することで、将来のわが国の砂糖産業と各社の企業価値の発展向上につなげることが、すべてのステークホルダーにとって最善の方策であると考えております。
2021年１月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱との間で資本業務提携（以下、本資本業務提携）について決議し、同日付で契約を締結いたしました。
なお2021年４月１日付で、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱は経営統合により持株会社体制に移行し、三井製糖㈱はＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に商号を変更しております。
１ 本資本業務提携の理由
当社、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化に加え、ＴＰＰや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、３社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。
本資本業務提携を通じて、生産原料資源の確保、わが国砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図り、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱と共に、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たし、引き続き地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献してまいります。
２ 本資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社およびＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は以下の事項等を実行し、相互の提携関係の発展および強化を進めてまいります。
(ア)生産技術ならびに各社製品規格および品質保証に関する事項
(イ)物流の合理化に関する事項
(ウ)製糖原材料に関する事項
(エ)原料てん菜および製糖副産物に関する事項
(オ)研究開発に関する事項
(カ)海外事業に関する事項
(キ)効率的生産体制構築に関する事項
(2)資本提携の内容
当社は、2021年３月31日に、三菱商事㈱の保有する大日本明治製糖㈱の普通株式の一部(3,950株)を取得しました。当該株式について、2021年４月１日を効力発生日とする株式交換により、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱株式が割当交付されました。
ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は2021年４月６日に、三菱商事㈱の保有する当社の普通株式265,300株(発行済株式総数15,325,642株の1.73%)を取得しました。
また、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱が保有する当社の普通株式に係る議決権数の当社の総議決権数に対する割合が10%を超えない範囲において追加取得すること、当該当社の普通株式の追加取得にＤＭ三井製糖ホールディングス㈱が要する投資額と同等額で、当社がＤＭ三井製糖ホールディングス㈱の普通株式を追加取得することについて、誠実に協議することに合意しています。
３ 本資本業務提携が連結業績に与える影響
本資本業務提携が連結業績に与える影響につきましては、当面は軽微である見通しですが、今後のＤＭ三井製糖ホールディングス㈱および当社における提携関係の発展・強化により、中長期的には両社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
当社は、基盤事業である砂糖事業の安定・強化と成長事業(食品・飼料・農業資材)の拡大・強化を図るために、総合研究所(北海道帯広市)および農技開発部(北海道芽室町)を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、省力・低コスト化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、甜菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバーなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。
イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
飼料関連では、オリゴ糖ＤＦＡⅢ、製糖副産物、社内原料などを有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、新型紙筒、土詰播種機や移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。また、有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は