１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
食品セグメントに含まれるイースト事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額486百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では当事業年度において砂糖の販売収入減少等、一定の影響を受けましたが、翌事業年度以降は業績に与える影響は限定的であると想定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産処分損の内訳
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
(注) １ 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 総合研究所 清川農場牛舎更新 263百万円
士別製糖所 製糖能力増強 74 〃
江別種子工場 採種収穫能力増強 66 〃
機械及び装置 士別製糖所 製糖能力増強 705 〃
江別種子工場 採種収穫能力増強 239 〃
芽室製糖所 １号キルン煉瓦更新 70 〃
建設仮勘定 士別製糖所 製糖能力増強 570 〃
総合研究所 清川農場牛舎更新 324 〃
江別種子工場 採種収穫能力増強 239 〃
２ 当期減少額の( )内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
３ 当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（単位：百万円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。