当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言等が出されたことにより、経済活動の制限は継続し、個人消費も弱い動きとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは第１次日甜グループ中期経営計画の財務目標達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業及び飼料事業の売上の増加により、前年同期比2.5％増の13,047百万円となり、経常利益は、砂糖事業の増益等により前年同期比69.3％増の1,098百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比76.9％増の766百万円となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細につきましては、注記事項（会計方針の変更）に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、菓子向け等の業務用の砂糖需要は依然として落ち込んでおりますが、飲料向け等の需要に若干の回復がみられ、砂糖セグメントの売上高は前年同期比1.3％増の8,719百万円となり、セグメント利益は、引き続き経費削減に取り組んだこともあり、369百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要により伸長した家庭用イーストの売上が一段落し、売上高は前年同期比1.4％増の565百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比48.4％減の6百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、配合飼料の販売量の増加により、前年同期比6.6％増の2,216百万円となり、セグメント利益は、前年同期比23.9％増の121百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、そ菜用紙筒(移植栽培用育苗鉢)の販売数量の増加等により、前年同期比2.5％増の895百万円となりましたが、セグメント利益は、ビート移植機の販売減により、前年同期比17.5％減の93百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高はほぼ前年同期並みの378百万円となり、セグメント利益は、経費削減により、前年同期比8.1％増の229百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、石油類の販売価格上昇とスポーツレジャー施設の売上増加により、前年同期比13.1％増の273百万円となり、セグメント損失は、損失幅が減少し、61百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,584百万円減の95,808百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比352百万円減の47,361百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比1,231百万円減の48,446百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比879百万円減の28,051百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比545百万円減の17,724百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比333百万円減の10,326百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比705百万円減の67,756百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当金および法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。