当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、感染拡大の懸念から依然として厳しい状況が続いております。
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などにより砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。
2021年１月15日付で当社、三井製糖㈱及び大日本明治製糖㈱との間で締結した資本業務提携に則り、当社は2021年９月30日に持分法適用関連会社である関門製糖㈱の当社保有株式のすべてを大日本明治製糖㈱に譲渡いたしました。この株式譲渡に伴い当第２四半期連結累計期間において675百万円の関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業及び飼料事業の売上の増加により、前年同期比5.4％増の26,197百万円となり、経常利益は、砂糖事業の損益改善により、前年同期比76.2％増の1,882百万円となりましたが、持分法適用関連会社の株式売却損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8％減の652百万円となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細につきましては、注記事項（会計方針の変更）に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初14.71セントで始まり、５月中旬には主要国ブラジルの天候不順の影響による砂糖減産見込みや重油価格上昇によるサトウキビからのエタノール生産量増加見込みから18.10セントまで上昇しました。その後、概ね16～18セント台で推移しましたが、８月下旬にはブラジルの天候要因による砂糖減産見込みやブラジル通貨レアル高と国際需給のひっ迫感から20.22セントまで上昇し、19.83セントで当第２四半期連結累計期間を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初192～193円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、海外砂糖相場の上昇を受けて、８月に198～199円に上昇し、そのまま当第２四半期連結累計期間を終えました。
ビート糖は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期大きく落ちこんだ販売量は清涼飲料向けや外食向け等の業務用に回復が見られ、売上高は前年同期を上回りました。
精糖は、家庭向けの販売量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は前年同期比5.5％増の18,101百万円となり、ビート糖の販売量の増加や経費削減等により、前年同期比171.1％増の1,041百万円のセグメント利益となりました。
＜食品事業＞
イーストは、家庭用イーストの巣ごもり需要が一段落し、売上高は前年同期を下回りました。
オリゴ糖等食品素材は、ラフィノースやフラクトオリゴ糖の販売量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
食品セグメントの売上高は前年同期比1.6％増の1,119百万円となりましたが、製造原価の上昇等により、３百万円のセグメント損失（前年同期は９百万円のセグメント利益）となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、搾乳ロボット用飼料やオリゴ糖を配合した飼料の販売量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
ビートパルプは、販売量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
飼料セグメントの売上高は前年同期比8.9％増の4,485百万円となり、経費削減等もあり、前年同期比69.7％増の171百万円のセグメント利益となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、そ菜用の販売量増加により、売上高は前年同期を上回りました。
農業機材は、移植機等の売上が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
農業資材セグメントの売上高は前年同期比2.9％減の1,175百万円となり、販売費の増加等により、27百万円のセグメント損失（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、ほぼ前年同期並の765百万円となり、セグメント利益は、経費削減により、前年同期比14.7％増の474百万円となりました。
＜その他＞
その他の売上高は石油類の販売価格上昇等により、前年同期比7.8％増の549百万円となり、120百万円のセグメント損失（前年同期は131百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,165百万円減の93,227百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比3,065百万円減の44,648百万円となり、固定資産は、主に投資有価証券(関係会社株式)の譲渡により前連結会計年度末比1,099百万円減の48,578百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比4,344百万円減の24,586百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比4,296百万円減の13,974百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比48百万円減の10,612百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比179百万円増の68,641百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,395百万円の収入となり、前年同期に比べ、3,498百万円の資金の増加となりました。
これは、主に売上債権の減少で982百万円、棚卸資産の減少で688百万円、仕入債務の増加で521百万円の資金の増加となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、850百万円の収入となり、前年同期に比べ、1,283百万円の資金の増加となりました。
これは、主に関係会社株式の売却による収入で776百万円、貸付金の回収による収入で300百万円の資金の増加となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,436百万円の支出となり、前年同期に比べ、1,999百万円の資金の増加となりました。
これは、短期借入金の返済による支出の減少で1,990百万円の資金の増加となったことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期連結累計期間末に比べ2,738百万円増加し、12,511百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は307百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更のあったものは、次のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（６）主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
当社は、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱との資本業務提携契約に則り、2021年９月16日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社関門製糖㈱株式の全てを、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱の子会社である大日本明治製糖㈱に譲渡する契約を締結いたしました。
これに伴い、「第一部 企業情報 ２ 事業の内容」に記載のとおり、2021年９月30日に当該株式の売却を行い、関門製糖㈱を持分法適用の範囲から除外しております。また、本株式譲渡により当第２四半期連結会計期間において675百万円の関係会社株式売却損を特別損失として計上しております。