## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 20,000,000
計 | 20,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 15,325,642 | 15,325,642 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は100株
計 | 15,325,642 | 15,325,642 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2016年10月１日（注） | △137,930,786 | 15,325,642 | ― | 8,279 | ― | 8,404

（注）2016年10月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことに伴い、発行済株式総数が減少しました。

#### (5) 【所有者別状況】

(2022年３月31日現在)

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 27 | 27 | 131 | 66 | 8 | 10,897 | 11,156 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 42,181 | 1,264 | 27,751 | 12,550 | 13 | 68,865 | 152,624 | 63,242
所有株式数 の割合(％) | ― | 27.64 | 0.83 | 18.18 | 8.22 | 0.01 | 45.12 | 100.00 | ―

（注）１　自己株式1,842,873株は「個人その他」に18,428単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

(2022年３月31日現在)

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総 数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,293 | 9.59
明治ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２－４－１６ | 1,133 | 8.41
ニッテン共栄会 | 東京都港区三田３－１２－１４ | 979 | 7.26
㈱日本カストディ銀行　信託口 | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 529 | 3.93
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 514 | 3.82
東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 428 | 3.18
㈱みずほ銀行 (常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－１２） | 365 | 2.71
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田和泉町２ | 320 | 2.38
ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ | 265 | 1.97
スズラン持株会 | 東京都港区三田３－１２－１４ | 253 | 1.88
計 | ― | 6,083 | 45.12

（注）１　当社は自己株式1,842,873株（12.02％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。

２　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口　　　　1,293千株
㈱日本カストディ銀行　信託口　　　　　 529千株

３　前事業年度末現在主要株主であった明治ホールディングス㈱は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

４　ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス㈱は2022年１月４日付株式移転により発足した、日本通運㈱の親会社であります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 1,842,800
| ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 134,196 | 単元株式数は100株
13,419,600
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
63,242
発行済株式総数 | 15,325,642 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 134,196 | ―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式73株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本甜菜製糖株式会社 | 東京都港区三田３―12―14 | 1,842,800 | ― | 1,842,800 | 12.02
計 | ― | 1,842,800 | ― | 1,842,800 | 12.02

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条第13号による 普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会(2022年2月24日)での決議状況 (取得期間2022年2月25日) | 530,000 | 902,060,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 530,000 | 902,060,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 5,028 | 8,493,541
当期間における取得自己株式 | 1,333 | 2,189,206

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求5,028株によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 | 6,200 | 10,267,200 | ― | ―
単元未満株式の売渡請求による売渡し | 27 | 44,739 | ― | ―
保有自己株式数 | 1,842,873 | ― | 1,844,206 | ―

（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当事業年度につきましては、砂糖業界を取り巻く環境が依然として厳しく、先行き予断を許さない状況にありますので、企業体質の一層の強化・充実を図るため、内部留保にも意を用い、１株につき50円の配当といたしました。

内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設、更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 674 | 50