##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品及び製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料及び貯蔵品

月別総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

財務内容評価法によっております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能

性があるものは次のとおりです。

紙筒事業の製品　165百万円

（なお、前事業年度における同製品の残高は、298百万円であります。）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に売掛金は648百万円減少、商品及び製品は576百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,823百万円減少し、売上原価は859百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,876百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ87百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、それぞれ6円51銭、6円30銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度の貸借対照表において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」716百万円、「その他」114百万円は、「その他」830百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 1,821百万円 | 1,655百万円
長期金銭債権 | 280 〃 | － 〃
短期金銭債務 | 3,220 〃 | 3,332 〃
長期金銭債務 | 25 〃 | 16 〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 2,905百万円 | 2,750百万円
土地 | 97　〃 | 65　〃
投資有価証券 | 3,389　〃 | 2,782　〃
計 | 6,392百万円 | 5,598百万円

担保付債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
預り保証金・預り敷金 | 1,129百万円 | 1,029百万円
長期借入金 | 366　〃 | 360　〃
（うち、一年内返済予定の長期借入金） | 132　〃 | 133　〃
従業員預り金 | 1,735　〃 | 1,775　〃
計 | 3,230百万円 | 3,165百万円

３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
とかち飼料㈱ | 698百万円 | 675百万円

※４　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

国庫補助金等の受入によるもの

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 219百万円 | 219百万円
構築物 | 341　〃 | 341　〃
機械及び装置 | 4,929　〃 | 4,938　〃
車両運搬具 | 0　〃 | 0　〃
工具、器具及び備品 | 73　〃 | 73　〃
ソフトウエア | 17　〃 | 17　〃
計 | 5,581百万円 | 5,590百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上高 | 11,870百万円 | 1,177百万円
仕入高 | 9,184　〃 | 7,254　〃
営業取引以外の取引高 | 36　〃 | 31　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運送・保管費 | 6,642 | 百万円 | 6,757 | 百万円
賃金・賞与手当 | 1,818 | 〃 | 1,925 | 〃
退職給付費用 | 154 | 〃 | 131 | 〃
減価償却費 | 126 | 〃 | 128 | 〃
研究開発費 | 660 | 〃 | 654 | 〃

おおよその割合

販売費 | 80％ | 78％
一般管理費 | 20％ | 22％

※３　固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物 | 21百万円 | 16百万円
構築物 | 5　〃 | 42　〃
計 | 26百万円 | 59百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 253
関連会社株式 | 938
計 | 1,191

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 253
関連会社株式 | 138
計 | 391

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 229百万円 | 227百万円
退職給付引当金 | 1,551　〃 | 1,524　〃
償却費限度超過額 | 15　〃 | 13　〃
その他 | 316　〃 | 496　〃
繰延税金資産小計 | 2,111百万円 | 2,262百万円
評価性引当額 | △125　〃 | △152　〃
繰延税金資産合計 | 1,986百万円 | 2,109百万円
(繰延税金負債) |  |
買換資産圧縮積立金 | △867百万円 | △853百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,372　〃 | △3,951　〃
その他 | △303　〃 | △300　〃
繰延税金負債合計 | △5,543百万円 | △5,105百万円
繰延税金負債の純額 | △3,556百万円 | △2,996百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.8％ |  | －
住民税均等割 | 1.8％ |  | －
試験研究費等特別税額控除 | △3.4％ |  | －
評価性引当額の増減 | 0.7％ |  | －
その他 | △0.6％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7％ |  | －

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 9,275 | 222 | 71 [ 57] | 516 | 8,909 | 17,254
| 構築物 | 1,539 | 282 | 37 [ 34] | 163 | 1,621 | 7,636
| 機械及び装置 | 5,636 | 1,389 | 337 ( 8) [ 312] | 1,342 | 5,345 | 45,783
| 工具、器具及び備品 | 197 | 85 | 4 [ 4] | 100 | 178 | 2,696
| 土地 | 6,114 | 4 | 84 [ 59] | － | 6,035 | －
| 建設仮勘定 | 227 | 2,168 | 2,145 | － | 249 | －
| その他 | 76 | 25 | 0 | 36 | 65 | 147
| 計 | 23,067 | 4,178 | 2,681 ( 8) [ 468] | 2,159 | 22,404 | 73,518
無形固定資産 | 借地権 | 179 | － | － | － | 179 | －
| ソフトウエア | 134 | 35 | 5 [ 5] | 45 | 119 | 707
| その他 | 17 | 105 | 0 [ 0] | 4 | 118 | 77
| 計 | 331 | 141 | 5 [ 5] | 50 | 417 | 785

(注) １　当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。

構築物　　　　　　　芽室製糖所　　　　　　重油貯槽更新　　　　　　　　　　125百万円
芽室製糖所　　　　　　Ｈ糖蜜増産対策　　　　　　　　　 85　〃
機械及び装置　　　　芽室製糖所　　　　　　ビートパイラー増強　　　　　　　230　〃
士別製糖所　　　　　　グラニュ糖小袋包装設備新設　　　203　〃
芽室製糖所　　　　　　貫流ボイラ新設　　　　　　　　　125　〃
美幌製糖所　　　　　　砂糖大袋包装形態多様化　　　　　123　〃
建設仮勘定　　　　　芽室製糖所　　　　　　貫流ボイラ新設　　　　　　　　　258　〃
士別製糖所　　　　　　グラニュ糖小袋包装設備新設　　　218　〃
芽室製糖所　　　　　　ビートパイラー増強　　　　　　　161　〃

２　当期減少額の( )内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

３　当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 27 | 6 | 25 | 8

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。