文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。
当社グループを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足による離農等を受けたてん菜耕作面積の減少、消費者の低甘味嗜好や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により減少傾向にあった砂糖消費量が、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、労働力不足やライフスタイルの変化等を受け、大変厳しい状況となっております。
今後につきましては、主力製品である砂糖の深刻な消費低迷に直面しており、また、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーコストの高騰により、砂糖を始めとした製品の製造コストが著しく増加することが見込まれており、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は2019年に創立100周年を迎え、さらなる100年に向けて歩み始めたところであり、2021年３月期から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で、社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。
中期経営計画で定める経営方針を、以下のとおりとしております。
・「新しい価値の創造」と「チャレンジ」で課題に取り組む
・ＳＤＧｓを踏まえ、持続可能な社会の実現を目指す
・持続的なてん菜・てん菜糖事業を構築する
・当社独自の技術を生かし、事業を成長させ、第２の柱を構築する
セグメントごとの施策・注力事項は以下のとおりであります。なお、砂糖事業・不動産事業を基盤事業、食品事業・飼料事業・農業資材事業を成長事業（第２の柱）と位置づけております。
＜砂糖事業＞
・てん菜耕作省力化への取り組み ・てん菜の工場受入れ設備の大型化による効率化
・省力化・省エネによるコスト削減 ・環境対策・品質向上対策への取り組み
・包装形態を多様化しユーザーによるハンドリングを向上
＜食品事業＞
・国内唯一のメーカーである優位性を活かした国産ドライイーストの展開
・てん菜糖蜜を活用した「フラクトオリゴ糖」の販売
＜飼料事業＞
・ＤＦＡⅢ(*)を使用した当社独自の機能性飼料の販売拡大と海外市場への模索
・牛用サプリメントのネット販売 （*ミネラル吸収促進効果のあるオリゴ糖）
＜農業資材事業＞
・海外販売の拡大 ・「省力化」を切り口とした農機具の開発
・中国企業への移植技術指導を実施
＜不動産事業＞
・各テナントとの友好的な関係を重視しながら、安定収益源として事業継続
第１次日甜グループ中期経営計画の２年度目となる2022年３月期は、主に砂糖事業において、販売数量の増加及び値上げにより売上高が増加するなど好調に推移した結果、中期経営計画の目標を達成しております。
中期経営計画の最終年度となる2023年３月期は、本来であればさらなる利益向上を目指すところですが、新型コロナウイルス感染症による販売面への影響に加え、エネルギーコストの高騰という外部環境の急激な変化に直面し、数値目標の達成が極めて厳しい状況となっております。そのため、中期経営計画の上記の方針を維持しながら、まずは、この危機的状況からの脱却を目指すことといたします。
また、当社グループでは、既にサステナビリティに配慮した研究・製品開発や、ＣＯ２低減等の環境対策への取り組みを行っておりますが、現在の取り組みをさらに推し進めるべく、当社グループが目指す道標として本年１月に「日甜アグリーン戦略」を掲げることといたしました。
（「アグリーン」は「アグリカルチャー」と「グリーン」を掛け合わせた造語）
将来の当社グループの事業の方向性として「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を図り、農業を基盤とした成長事業の展開を掲げております。
「日甜アグリーン戦略」で諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業グループに成長してまいります。
「日甜アグリーン戦略」
調達作物・各種作物栽培方針並びに新たな製品開発方針
・栽培作物中ＣＯ２吸収能力の極めて高い“てん菜”を、引き続き当社事業の核とし、『持続可能なてん菜産業』実現のため、従来からの砂糖製造に加えて、てん菜を原料とした新たな製品・用途開発（健康食材・食品以外の素材開発など）を目指す。
・原料てん菜及び他作物の栽培方法において、減農薬・減肥料・省人省力化(スマート農業)を目指し、生産費を低減する。
・有機農業を視野に入れた製品群・栽培方法を開発・製造し、内外に普及させる。
・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し内外に普及させる。
・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。
・メタン発生量を減少する家畜用飼料を開発・製造することを目指す。
生産から流通までの全工程における取り組み方針
・原料輸送・貯蔵・製造・製品保管・製品輸送・販売において、効率化を目指し、省エネ・省人省力・省資材化を図り、製造費・販売費を低減する。
カーボンニュートラル・環境負荷低減の取り組み方針
・各工場・各事業所・不動産事業等で使用する電力・燃料の脱炭素化を目指す。
・各工場・各事業所から排出される産業副産物の有価物利用を促進(資源の循環利用)。
・社用車、社用農業機械などの使用燃料の脱炭素化を目指す。
・当社製品に使用される化石燃料由来のプラスチック・ビニールなどの包装・容器資材類について、削減並びに代替資材類の使用を目指す。
(2) 目標とする経営指標
当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。
当社グループは、安定的な配当の継続及び企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。
(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加等により消費減少が続くなか、2020年以降はコロナ禍における経済活動抑制の影響が重なり、深刻な消費低迷に直面しております。2022年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」は、2021年10月から2022年９月までの１年間の分蜜糖消費量を172万トンと見込み、コロナ禍で10万トン減少した前年同時期からさらに２万トン減少しております。
2021年産の原料てん菜による製糖作業は、10月上旬に開始いたしました。昨年の原料てん菜は、生育前半に少雨が続き干ばつの影響が心配されましたが、その後の降雨で回復し、高品質原料を確保することができました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど、製造コストの低減を図りました。
一方、2022年度に入り、コロナ禍における砂糖消費の低迷に加え、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーコストの高騰により、砂糖を始めとした製品の製造コストが著しく増加することが見込まれるため、当社グループの経営環境は、非常に厳しい状況となっております。
当社グループは、このような著しい外部環境の変化に適応する経営戦略の再構築が急務と捉えており、今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売を含めた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、引き続き、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでまいります。
〔品質競争力の強化〕
品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。
〔コスト競争力の強化〕
原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。
〔営業競争力の強化〕
各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。
〔企業競争力の強化〕
長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。
「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは2021年３月期から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定、計画の最終年度となる2023年３月期の経常利益27億円を目標とし、売上高経常利益率4.6％の達成を目指すこととしております。
第１次日甜グループ中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）方針
「省力化、効率化、環境・品質対策を通じて、砂糖事業のコスト低減を目指す」
「第２の柱として、食品事業、飼料事業、農業資材事業を成長事業と位置づける」
また、2021年１月に当社はＤＭ三井製糖ホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。
資本業務提携の目的の一つに効率的生産体制の構築がありますが、現在、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱の子会社である北海道糖業㈱との間で、同社本別製糖所からの受託生産（2023年10月より開始予定）に向けて協議を進めるとともに、当社芽室製糖所において受託生産に必要な設備投資を計画しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、リスク管理体制の構築をリスク管理推進委員会で行っており、その内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）砂糖事業への依存に関するもの
当社グループでは、売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。このため、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品、異性化糖、高甘味度人工甘味料の増加等を要因とした国内の砂糖消費量の減少が、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（２）農業政策の影響に関するもの
主力のビート糖事業は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）等の国際経済協定の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（３）原料てん菜の生産状況に関するもの
ビート糖の原料であるてん菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（４）燃料等製糖資材の調達に関するもの
ビート糖の製造に必要な燃料などの資材については、多くを海外から調達しております。このため、資材輸出国の地政学事象を要因とした国際的な需給の逼迫や相場の高騰、さらに為替及び物流事情等により、調達コストに大きな影響が生じ、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（５）輸入粗糖及び輸入穀物の価格変動に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖、配合飼料の原料である輸入穀物は、海外商品相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、当該製品の販売価格は、基本的には輸入原料の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、相場の急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（６）食品の安全に関するもの
当社グループでは、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。
（７）気象災害、生産停止等に関するもの
当社グループは、北海道の生産拠点を中心に全国へ製品供給を行う事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害や北海道の冬期の悪天候等により、製品生産や物流機能に支障が生じるリスクがあります。また、製糖工場等では大規模な装置を保持し稼働させているため、故障等による不測の事態による生産停止の事故発生リスクもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）気候変動に関するもの
当社の主業である砂糖事業をはじめ、食品事業や飼料事業、農業資材事業において、気候変動による製品需要の変化を受け、営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、脱炭素社会に向けた政府等の規制強化により事業コストや脱炭素化の進展に伴い調達コストが増加する可能性や、脱炭素への取り組みが不十分な場合の事業機会の損失・社会的信頼の低下等が、当社グループの業績に影響を与えうる可能性があります。
（９）感染症拡大に関するもの
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、生産、販売、管理等の各拠点において感染拡大回避に細心の注意を払い、従業員等の安全確保に努めておりますが、未だ感染症終息の気配はなく社会全体が健康及び経済的なリスクを抱えている状況にあります。今後、感染症が大規模に拡大した場合、生産拠点や事業所の閉鎖、流通やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報システムに関するもの
当社グループでは、生産、販売、管理等の業務にコンピュータシステムを利用しております。これらを適切に管理するため、情報セキュリティ対策を講じておりますが、サイバー攻撃等により想定を超える事態が発生した場合、大規模なシステム障害や機密情報・個人情報の漏洩により、正常な事業運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達及び製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制や調達等のリスクマネジメント等を推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
それらに加え、砂糖以外の事業についても、経営の多角化を推進しグループ全体の事業の活性化に努めてまいります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種等の効果や海外経済の改善があるものの、ウクライナ情勢等の影響に伴う原材料やエネルギー価格上昇の影響等、先行きが非常に不透明な状況となっております。
消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品、異性化糖、高甘味度人工甘味料の増加等からこれまでも減少傾向にあった国内の砂糖消費量は、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、砂糖業界は大変厳しい状況となっております。
当連結会計年度は、主に砂糖事業と飼料事業の売上の増加により、売上高は前期比6.8％増の58,492百万円となり、経常利益は、前期比20.0％増の2,818百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却損と減損損失を特別損失に計上したものの、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したため、前期比20.3％増の1,975百万円となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初14.71セントで始まり、11月には砂糖の主要生産国であるブラジルの天候不順の影響による砂糖減産見込みや投機資金の流入により、20.42セントまで上昇しました。
その後、12月～２月は新型コロナウイルス感染症の影響や投機資金の縮小に伴い下落傾向となりましたが、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー供給に対する懸念から原油相場と連動して徐々に上昇し、19.49セントで当期を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初192円～193円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まりましたが、海外砂糖相場の上昇を受けて、８月に198円～199円に上昇、１月には204円～205円に上昇し、そのまま当期を終えました。
ビート糖は、コロナ禍以前の一昨年並みの販売量までは届かず厳しい状況ですが、清涼飲料向けや製パン向け等の業務用販売に回復傾向がみられ、白糖、原料糖の売上高、販売量については前期を上回りました。
また、ここ数年ビート糖の需給バランスが不均衡となっているため、原料糖の在庫が増加しております。
精糖は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期に比べ家庭用、業務用とも販売量が減少し、売上高についても前期を下回りました。
砂糖セグメントの売上高は、37,809百万円（前期比7.0％増）となり、コスト削減に努めたものの、原料糖在庫による保管費増加の影響もあり、331百万円のセグメント損失（前期は716百万円のセグメント損失）となりました。
＜食品事業＞
イーストは、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの、売上高はほぼ前期並みとなりました。
オリゴ糖等食品素材は、ラフィノースやフラクトオリゴ糖等オリゴ糖の販売量が増加したものの伸び悩みました。
食品セグメントの売上高は、2,350百万円（前期比5.6％増）となりましたが、燃料費等の上昇による製造コストの増加により、21百万円のセグメント損失（前期は23百万円のセグメント利益）となりました。
なお、清水バイオ工場の生産設備について、イーストの需要低迷とフラクトオリゴ糖の売上の伸び悩みにより、収益性が低下しました。そのため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、当連結会計年度において減損損失414百万円を特別損失に計上しております。
＜飼料事業＞
配合飼料は、穀物価格の高騰に伴う販売単価の増加と、販売努力により販売数量が増加したため、売上高は前期を上回りました。
ビートパルプは、原料てん菜の収量増加に伴う増産により、販売量、売上高ともに前期を上回りました。
飼料セグメントの売上高は、11,253百万円（前期比12.3％増）となり、セグメント利益は1,321百万円（前期比13.6％増）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用、そ菜用とも販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。
農業機材は、ビート用の移植機、培土等の売上減少により、売上高は前期を下回りました。
農業資材セグメントの売上高は、4,228百万円（前期比6.2％減）となり、セグメント利益は海外向けの紙筒在庫の評価損を計上した影響もあり、190百万円（前期比59.5％減）となりました。
不動産事業は、売上高はほぼ前期並みでしたが、営業利益はコストの削減により増加しました。
不動産セグメントの売上高は、1,549百万円（前期比2.6％増）となり、セグメント利益は968百万円（前期比11.8％増）となりました。
その他の事業は、主にスポーツレジャー施設及びガソリンスタンドの来客者数の回復や貨物輸送の増加もあり、売上、利益が増加しました。
その他の事業の売上高は、1,301百万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は94百万円（前期比19.3％増）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は100,458百万円で、前連結会計年度末に比べ3,066百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は32,540百万円で、前連結会計年度末に比べ3,609百万円の増加となりました。
純資産は67,918百万円で、前連結会計年度末に比べ543百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,577百万円の収入となり、前年同期に比べ、2,759百万円の資金の増加となりました。
これは、主に仕入債務の増加で1,013百万円、売上債権の減少で928百万円、未収入金の減少で340百万円の資金の増加となったことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の収入となり、前年同期に比べ、3,226百万円の資金の増加となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入の増加で1,709百万円、関係会社株式の売却による収入で776百万円、貸付金の回収による収入の増加で300百万円の資金の増加となったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,381百万円の収入となり、前年同期に比べ、2,506百万円の資金の増加となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出の増加で593百万円の資金の減少となったものの、短期借入金の収支差による収入で3,090百万円の資金の増加となったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加し、11,150百万円となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。
３ 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。
４ その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。
一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度の売上高は、前期比6.8％増の58,492百万円となりました。
砂糖事業においては、業務用の販売が回復傾向にあり販売数量が増加し、また飼料事業においては、配合飼料、ビートパルプともに販売数量が増加するなど好調に推移した結果、増収となりました。
売上原価は、原材料の値上がり等があり、前期を上回りました。
販売費及び一般管理費は、主にビート糖の製品在庫増加に伴う保管料の増加等により、前期を上回りましたが、営業利益については、前期比18.0％増の2,229百万円となりました。
営業外収益及び営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益は前期比20.0％増の2,818百万円となりました。
投資有価証券の売却益1,494百万円を特別利益に計上した一方、特別損失に、主に関係会社の譲渡に伴う関係会社株式売却損675百万円及び固定資産の減損損失473百万円を計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20.3％増の1,975百万円となりました。
「第１次日甜グループ中期経営計画」の２年度目となる当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢等を受けて原材料・エネルギー価格が高騰するなど厳しい経済環境にありましたが、当社グループは感染症対策を継続しながら、引き続き、基盤事業（砂糖事業・不動産事業）の強化と成長事業（食品事業・飼料事業・農業資材事業）の販売力強化に取り組みました。
当連結会計年度の経常利益は、計画実行前となる2020年３月期の2,085百万円に対し、733百万円増の2,818百万円となりました。当連結会計年度の事業利益向上は、飼料事業が好調に推移するなど各事業の計画進捗がほぼ図られた結果となりましたが、一方で、砂糖事業におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が国内砂糖消費の一層の低迷を招き、ビート原料糖の在庫が増加するなど、今後の事業基盤の維持・強化のための課題を残すこととなりました。
中期経営計画の最終年度となる2023年３月期におきましては、エネルギー価格の高騰という外部環境の急激な変化等を受け製造コストの著しい上昇が見込まれ、また製品在庫の増加が利益を圧迫するなど、当社グループがこれまでに経験したことのない業績の悪化が予想されます。引き続き、基盤強化と成長戦略の確実な実行を重要課題として計画達成を目指してまいりますが、まずはこの危機的状況からの脱却を目指してまいります。
なお、当社グループは「売上高経常利益率」を目標とする経営指標に設定しております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は4.82％（前期4.29％）となり、前連結会計年度に比べ0.53ポイント改善いたしました。目標とする４％を達成、中期経営計画での2023年３月期の目標である4.6％も達成することができました。引き続き、目標達成に向け努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が64.7％、食品事業が4.0％、飼料事業が19.2％、農業資材事業が7.2％、不動産事業が2.7％、その他の事業が2.2％であります。
＜砂糖事業＞
砂糖事業を取り巻く環境は、消費の低迷や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により国内砂糖消費量は著しく落ち込み、一層厳しさを増しております。
ビート糖はコロナ禍前の水準までには戻らなかったものの、業務用で販売数量の回復が見られ、白糖、原料糖ともに販売数量が増加し、売上高は前期を上回りました。なお販売価格の基準となる国内砂糖相場は、海外砂糖相場の上昇を受けて2021年８月に６円、2022年１月に６円それぞれ上昇しました。製造面では、高品質原料の確保や製糖資材使用の抑制等により高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。
精糖は、厳しい販売環境にあり販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。
販売費は、主にビート糖の製品在庫が積み上がり保管料が増加したことから、砂糖事業の利益を押し下げる結果となりました。
＜食品事業＞
イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。
イーストは、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるものの販売数量はほぼ前期並みとなり、売上高は前期並みとなりました。
また、オリゴ糖等食品素材はフラクトオリゴ等の販売が増加し、売上高は前期を上回りました。
オリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。
＜飼料事業＞
北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。
配合飼料の主原料であるとうもろこし等の価格が、穀物相場の高騰により上昇しているため販売価格を値上げし、また営業努力もあり販売数量が増加したため、売上高は前期を上回りました。販売費は減少したものの、原材料価格の高騰による製造コストの上昇が大きく、セグメント利益は減少しました。
ビートパルプは、てん菜の収量増加に伴い生産数量が増加したことで販売数量も増加し、売上高は前期を上回り、セグメント利益が確保できました。
当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めております。
＜農業資材事業＞
農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。
紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用についてはてん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。
農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。
＜不動産事業＞
社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきました。
当連結会計年度においては新規物件はありませんでした。売上高はほぼ前期並みとなりましたが、オフィスビルの収益が改善し、セグメント利益は前期を上回りました。
遊休地はあるものの、高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、新規オフィスビル取得の検討、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。
＜その他の事業＞
その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業、書籍販売等で構成されております。
当連結会計年度においてはガソリンスタンドへの来客者数の回復等があり、売上高は前期を上回りました。
（財政状態の分析）
資産の合計は100,458百万円で、前連結会計年度末に比べ3,066百万円の増加となりました。このうち流動資産は54,952百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ7,237百万円の増加となりました。また、固定資産は45,506百万円となり、主に投資有価証券の譲渡・売却や時価の下落により、前連結会計年度末に比べ4,171百万円の減少となりました。
一方、負債の合計は32,540百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ3,609百万円の増加となりました。
純資産は67,918百万円で、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ543百万円の減少となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2021年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。
配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,150百万円となり、主に短期借入金の増加と、投資有価証券及び関係会社株式を売却したことによる収入により、前連結会計年度末に比べ4,449百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,687百万円となりました。
将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また昨今のエネルギー価格の急騰及び輸入粗糖・輸入穀物価格の高騰の当社事業への影響は大きく、外部環境の急激な変動を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（今後の方針）
砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量が減少傾向にあるなど大変厳しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症が砂糖の深刻な需要減少を招き、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
また、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の急騰により、砂糖を始めとする各製品の製造コストの著しい上昇が見込まれており、この著しい外部環境の変化に適応できる経営戦略の再構築が急務と捉えております。今まで以上のコスト削減への努力に加え、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。
「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処すべく、「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定し、計画達成に向け取り組んでおります。子会社も含めた当社グループ全体で「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう。」の社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。
2022年１月には当社グループが目指す道標として、新たに「日甜アグリーン戦略」を策定いたしました。諸課題にチャレンジし、持続可能な食料システム構築と新たな価値の創造を目指し、多くの方に支持され続ける企業に成長してまいります。
また2021年１月に、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱との間で、当社は資本業務提携契約を締結いたしました。砂糖業界を取り巻く環境が一層厳しさを増すなか、原料調達・製造・販売等のノウハウを結集し、国内における安定的な供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図ってまいります。
資本業務提携の目的は以下のとおりであります。
・生産原料資源の確保、わが国の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図る
・ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱とともに、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす
・地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献する
本資本業務提携により、各社の得意領域を融合し相乗効果を創出することで、将来のわが国の砂糖産業と各社の企業価値の発展向上につなげることが、すべてのステークホルダーにとって最善の方策であると考えております。
該当事項はありません。
当社は、総合研究所(北海道帯広市)及び農技開発部(北海道芽室町)において、てん菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。
2022年１月には「日甜アグリーン戦略」を策定し、持続可能なてん菜産業の実現のため、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
てん菜関連では、主として耐病性品種の育成や、減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバーなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。
イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めるとともに、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を進めるとともに、地球温暖化への対応として牛呼気中メタンの抑制効果のある新飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は
農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、各種紙筒や土詰播種機・移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。また、有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は