当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、長期に亘る新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に加え、ウクライナ情勢等の影響に伴う原材料価格の急騰や急速な円安の進行等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第一次日甜グループ中期経営計画の最終年度を迎えましたが、砂糖消費の低迷に加え、エネルギーコストの高騰等により、目標とする利益の達成が極めて厳しい見込みとなっております。そのため、コスト削減を推し進めるとともに、販売促進等に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業及び飼料事業の売上の増加により、前年同期比17.8％増の15,366百万円となりましたが、経常利益は、原材料価格の急騰を受けた飼料事業の減益等により前年同期比32.5％減の741百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.7％減の492百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいるビート糖の販売数量が回復傾向にあること等により、前年同期比22.4％増の10,669百万円となりましたが、製造コストや運送費の増加等により、セグメント利益は前年同期比21.7％減の289百万円となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等食品素材の売上増加等により、前年同期比8.9％増の615百万円となりましたが、製造コストの増加により損益が悪化し、3百万円のセグメント損失（前年同期は6百万円のセグメント利益）となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、穀物相場の影響を受けて配合飼料の販売価格が上昇したことにより、前年同期比9.0％増の2,415百万円となりましたが、原材料価格急騰の影響が大きく、130百万円のセグメント損失（前年同期は121百万円のセグメント利益）となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、農業資材やそ菜用紙筒(移植栽培用育苗鉢)の販売数量の増加等により、前年同期比11.1％増の994百万円となり、セグメント利益は、前年同期比16.3％増の108百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、前年同期並の381百万円となり、セグメント利益は、経費削減により、前年同期比7.4％増の246百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は、石油類の販売価格上昇等により、前年同期比6.0％増の289百万円となり、営業損失は、51百万円（前年同期は61百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,960百万円減の97,498百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比3,024百万円減の51,927百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末比64百万円増の45,571百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比2,564百万円減の29,975百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比2,374百万円減の20,252百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比190百万円減の9,722百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比395百万円減の67,523百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。