###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計額
砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 37,809 | 2,350 | 11,253 | 4,228 | － | 55,641 | 1,252 | 56,893
その他の収益 | － | － | － | － | 1,549 | 1,549 | 49 | 1,598
外部顧客への売上高 | 37,809 | 2,350 | 11,253 | 4,228 | 1,549 | 57,191 | 1,301 | 58,492
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 212 | 25 | 15 | 15 | 124 | 394 | 7,825 | 8,219
計 | 38,022 | 2,376 | 11,268 | 4,243 | 1,674 | 57,585 | 9,126 | 66,712
セグメント利益又は損失（△） | △331 | △21 | 1,321 | 190 | 968 | 2,127 | 94 | 2,222
セグメント資産 | 41,982 | 2,635 | 4,536 | 6,354 | 8,371 | 63,880 | 3,195 | 67,075
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,148 | 129 | 256 | 197 | 315 | 2,047 | 184 | 2,232
特別損失（減損損失） | － | 414 | － | 20 | 38 | 473 | － | 473
持分法適用会社への投資額 | － | － | 218 | － | － | 218 | － | 218
固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,853 | 27 | 20 | 57 | 49 | 2,009 | 142 | 2,151

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計額
砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 42,818 | 2,528 | 12,536 | 4,353 | － | 62,236 | 1,212 | 63,449
その他の収益 | － | － | － | － | 1,510 | 1,510 | 53 | 1,563
外部顧客への売上高 | 42,818 | 2,528 | 12,536 | 4,353 | 1,510 | 63,747 | 1,265 | 65,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 238 | 27 | 14 | 4 | 124 | 409 | 11,562 | 11,972
計 | 43,056 | 2,556 | 12,550 | 4,357 | 1,635 | 64,157 | 12,828 | 76,985
セグメント利益又は損失（△） | △243 | 49 | 440 | 207 | 965 | 1,419 | 70 | 1,489
セグメント資産 | 46,938 | 2,655 | 4,623 | 5,776 | 7,960 | 67,954 | 2,808 | 70,762
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,244 | 53 | 251 | 166 | 312 | 2,028 | 181 | 2,209
特別損失（減損損失） | － | 97 | － | － | 145 | 243 | － | 243
持分法適用会社への投資額 | － | － | 242 | － | － | 242 | － | 242
固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,742 | 139 | 86 | 64 | 50 | 3,084 | 192 | 3,276

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいております。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 57,585 | 64,157
「その他」の区分の売上高 | 9,126 | 12,828
セグメント間取引消去 | △8,219 | △11,972
連結財務諸表の売上高 | 58,492 | 65,013

|  | (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,127 | 1,419
「その他」の区分の利益 | 94 | 70
セグメント間取引消去 | 6 | 15
その他の調整額 | 1 | 0
連結財務諸表の営業利益 | 2,229 | 1,506

|  | (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 63,880 | 67,954
「その他」の区分の資産 | 3,195 | 2,808
全社資産（注） | 33,383 | 32,386
連結財務諸表の資産合計 | 100,458 | 103,149

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 2,047 | 2,028 | 184 | 181 | 176 | 172 | 2,409 | 2,382
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,009 | 3,084 | 142 | 192 | 188 | 270 | 2,340 | 3,546

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高(百万円）
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱明治フードマテリア (注)３ | 東京都中央区 | 300 | 砂糖類、澱粉糖類、穀類の販売及び輸出入 機能性食品の製造販売及び輸出入 | (所有) 直接4.96 (被所有) 直接0.42 | 当社製品の一部を販売委託等、㈱明治フードマテリアから商品の一部を購入 役員の兼任 | 代理店販売 手数料の支払 (注)１、 (注)２ | 315 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　㈱明治フードマテリアは、当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。
明治ホールディングス㈱は当社株式を一部売却したため2022年２月25日をもって当社の主要株主に該当しなくなりました。そのため㈱明治フードマテリアは当社の関連当事者に該当しなくなりました。
取引金額は同月までの取引高を記載しております。

２　代理店販売手数料は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

３ ㈱明治フードマテリアに対しては、当社製品の販売を委託しており、これにより支払っている代理店販売手数料を注記しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 5,037.45円 | 5,102.17円
１株当たり当期純利益金額 | 141.76円 | 93.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 1,975 | 1,260
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 1,975 | 1,260
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,932,948 | 13,467,572

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 67,918 | 68,134
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 67,918 | 68,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 13,482,769 | 13,353,924

###### （重要な後発事象）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため

２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類　　普通株式
（２）取得する株式の数　　　600,000株（上限）
（３）株式取得価額の総額　　1,000,000,000円（上限）
（４）自己株式取得の期間　　2023年５月15日から2024年３月22日まで
（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付