##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の名称

士別スズランファーム㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称　とかち飼料㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

士別スズランファーム㈱、てん菜原料糖㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

ホクト商事㈱

関連会社としなかった理由

当社の100％子会社であるニッテン商事㈱は当該他の会社の議決権の22.7％を所有しておりますが、経営に参加していないことから、財務及び経営方針について全く影響を与えておらず、かつ、同社の仕入取引において上記子会社との取引割合も僅少であるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法

原材料及び貯蔵品

月別総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の取立不能に備えるため下記のとおり計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

財務内容評価法によっております。

② 役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

原材料の輸入に関わる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、輸入取引の範囲内で為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 23,607 | 24,411
無形固定資産 | 425 | 513
減損損失 | 473 | 243

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

(見積りの算出方法)

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

使用価値は、経営者により承認された中期経営計画の基礎となった事業計画に基づき算定し、正味売却価額は不動産鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に基づき算定しています。
(見積りの算出に用いた主要な仮定、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合や、正味売却価額について不動産価額の著しい下落等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失の計上が必要となる場合があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた519百万円は、「受取手形」126百万円、「電子記録債権」393百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「遊休資産諸費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた25百万円は、「遊休資産諸費用」20百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産売却損益」3百万円、「その他」10百万円は、「前払費用の増減額（△は増加）」2百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△1百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」37百万円、「その他」△24百万円としてそれぞれ組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」及び「貸付けによる支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△4百万円、「貸付けによる支出」△9百万円、「その他」28百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 223百万円 | 223百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 3　〃 | 3　〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 2,750百万円 | 2,597百万円
土地 | 65　〃 | 65　〃
投資有価証券 | 2,782　〃 | 2,994　〃
計 | 5,598百万円 | 5,657百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
預り保証金・預り敷金 | 1,029百万円 | 928百万円
長期借入金 | 360　〃 | 226　〃
（うち、一年内返済予定の長期借入金） | 133　〃 | 107　〃
従業員預り金 | 1,775　〃 | 1,705　〃
計 | 3,165百万円 | 2,860百万円

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
とかち飼料㈱ | 675百万円 | 473百万円

※４　固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

国庫補助金等の受入によるもの

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 223百万円 | 223百万円
構築物 | 341　〃 | 341　〃
機械装置 | 4,958　〃 | 4,963　〃
車両運搬具 | 15　〃 | 15　〃
工具、器具及び備品 | 73　〃 | 73　〃
ソフトウエア | 17　〃 | 17　〃
計 | 5,630百万円 | 5,635百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 598 | 百万円 | 237 | 百万円
（うちビート糖事業における棚卸資産に係る簿価切下額） | 461 | 〃 | 30 | 〃
※ビート糖事業における棚卸資産の連結貸借対照表計上額 |  |  |
商品及び製品 | 23,856 | 〃 | 25,787 | 〃
仕掛品 | 3,055 | 〃 | 287 | 〃

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳

(1) 販売費

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運送・保管費 | 6,814 | 百万円 | 7,250 | 百万円
賃金・賞与手当 | 1,343 | 〃 | 1,345 | 〃
退職給付費用 | 72 | 〃 | 54 | 〃
減価償却費 | 97 | 〃 | 98 | 〃

(2) 一般管理費

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃金・賞与手当 | 903 | 百万円 | 895 | 百万円
退職給付費用 | 64 | 〃 | 70 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 〃 | 7 | 〃
減価償却費 | 62 | 〃 | 67 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 644 | 百万円 | 628 | 百万円

※５　固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 17百万円 | 42百万円
構築物 | 42　〃 | 5　〃
計 | 60百万円 | 47百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
イースト製造施設 | 機械装置等 | 北海道清水町 | 414百万円
調整泥炭製造施設 | 土地 | 北海道豊富町 | 20百万円
賃貸用不動産 | 土地 | 北海道砂川市等 | 38百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

イースト事業及び調整泥炭事業については、計画に比べて利益の実現に遅れが生じていることから、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。賃貸用不動産については、今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

イースト製造施設の回収可能価額については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

調整泥炭製造施設の回収可能価額については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

賃貸用不動産については主に正味売却価額を使用しており、土地については固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
賃貸用不動産 | 建物等 | 北海道清水町 | 145百万円
イースト製造設備 | 機械装置等 | 北海道清水町 | 97百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

賃貸用不動産については、今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

イースト事業については、前連結会計年度に引き続き、収益回復の遅れにより将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

賃貸用不動産については主に正味売却価額を使用しており、建物等については、付随する土地の正味売却価額により回収可能な額を除き、全額を減損損失として計上しております。

イースト製造施設については使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを見込めないことから当連結会計年度中に取得した機械装置等の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 37百万円 | △90百万円
組替調整額 | △1,494　〃 | △182　〃
税効果調整前 | △1,456百万円 | △273百万円
税効果額 | 434　〃 | 88　〃
その他有価証券評価差額金 | △1,021百万円 | △184百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △0百万円 | △8百万円
組替調整額 | － | －　〃
税効果調整前 | △0百万円 | △8百万円
税効果額 | 0　〃 | 2　〃
繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | △5百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 138百万円 | 81百万円
組替調整額 | 16　〃 | △32　〃
税効果調整前 | 154百万円 | 48百万円
税効果額 | △47　〃 | △14　〃
退職給付に係る調整額 | 107百万円 | 33百万円
その他の包括利益合計 | △914百万円 | △156百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,325,642 | － | － | 15,325,642

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,314,072 | 535,028 | 6,227 | 1,842,873

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　 　　　 5,028株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　530,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 27株

取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少　　6,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 700 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 674 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,325,642 | － | － | 15,325,642

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,842,873 | 143,799 | 14,954 | 1,971,718

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 2,599株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　 140,000株

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　 1,200株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　54株

取締役に対する株式報酬としての自己株式の処分による減少　　14,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 674 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 667 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,160百万円 | 4,589百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券) | 6,000　〃 | 6,000　〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,010　〃 | －　〃
現金及び現金同等物 | 11,150百万円 | 10,589百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 586百万円 | 593百万円
１年超 | 2,744　〃 | 2,318　〃
合計 | 3,331百万円 | 2,911百万円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に砂糖の製造販売事業を行うために、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先物為替予約及び外貨預金を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 19,258 | 19,258 | －
資産計 | 19,258 | 19,258 | －
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 360 | 360 | △0
負債計 | 360 | 360 | △0
デリバティブ取引 (*3) | 5 | 5 | －

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 550

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 | 18,952 | 18,952 | －
資産計 | 18,952 | 18,952 | －
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 226 | 226 | △0
負債計 | 226 | 226 | △0
デリバティブ取引 (*3) | △3 | △3 | －

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 574

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,160 | －
受取手形 | 126 | －
電子記録債権 | 393 | －
売掛金 | 6,809 | －
有価証券（譲渡性預金） | 6,000 | －
合計 | 19,489 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 (百万円)
現金及び預金 | 4,589 | －
受取手形 | 9 | －
電子記録債権 | 228 | －
売掛金 | 8,527 | －
有価証券（譲渡性預金） | 6,000 | －
合計 | 19,356 | －

（注２）借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (百万円)
２年以内 (百万円) | ３年以内 (百万円) | ４年以内 (百万円) | ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 14,530 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 133 | 107 | 71 | 37 | 11 | －
合計 | 14,663 | 107 | 71 | 37 | 11 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 (百万円)
２年以内 (百万円) | ３年以内 (百万円) | ４年以内 (百万円) | ５年以内 (百万円)
短期借入金 | 18,530 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 107 | 71 | 37 | 11 | － | －
合計 | 18,637 | 71 | 37 | 11 | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 19,258 | － | － | 19,258
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 5 | － | 5
資産計 | 19,258 | 5 | － | 19,263

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,952 | － | － | 18,952
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △3 | － | △3
資産計 | 18,952 | △3 | － | 18,948

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 360 | － | 360
負債計 | － | 360 | － | 360

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 226 | － | 226
負債計 | － | 226 | － | 226

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似するため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 18,651 | 5,113 | 13,537
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 607 | 649 | △42
譲渡性預金 | 6,000 | 6,000 | －
小計 | 6,607 | 6,649 | △42
合計 | 25,258 | 11,763 | 13,495

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 18,826 | 5,580 | 13,246
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 125 | 149 | △23
譲渡性預金 | 6,000 | 6,000 | －
小計 | 6,125 | 6,149 | △23
合計 | 24,952 | 11,729 | 13,222

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,045 | 1,494 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 2,045 | 1,494 | －

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 224 | 186 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 224 | 186 | －

３　連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

上場株式について、9百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 (百万円)
(百万円) | (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
米ドル(買建) | 173 | － | 5

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 (百万円)
(百万円) | (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
米ドル(買建) | 261 | － | △3

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を採用し、退職給付信託を設定しております。なお、連結子会社(１社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,422百万円 | 6,285百万円
勤務費用 | 239　〃 | 236　〃
利息費用 | 57　〃 | 55　〃
数理計算上の差異の発生額 | △12　〃 | △100　〃
退職給付の支払額 | △421　〃 | △586　〃
退職給付債務の期末残高 | 6,285百万円 | 5,890百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,181百万円 | 3,306百万円
期待運用収益 | 39　〃 | 39　〃
数理計算上の差異の発生額 | 126　〃 | △18　〃
事業主からの拠出額 | 50　〃 | 49　〃
退職給付の支払額 | △91　〃 | △76　〃
年金資産の期末残高 | 3,306百万円 | 3,300百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 9百万円 | 17百万円
退職給付費用 | 7　〃 | 2　〃
退職給付の支払額 | -　〃 | △0　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 17百万円 | 19百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,803百万円 | 1,819百万円
年金資産 | △3,306　〃 | △3,300　〃
| △1,502百万円 | △1,481百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 4,499　〃 | 4,090　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,996百万円 | 2,609百万円
退職給付に係る負債 | 4,499　〃 | 4,090　〃
退職給付に係る資産 | △1,502　〃 | △1,481　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,996百万円 | 2,609百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 239百万円 | 236百万円
利息費用 | 57　〃 | 55　〃
期待運用収益 | △39　〃 | △39　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 35　〃 | △13　〃
過去勤務費用の費用処理額 | △19　〃 | △19　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 7　〃 | 2　〃
その他 | 20　〃 | 29　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 301百万円 | 251百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | △19百万円 | △19百万円
数理計算上の差異 | 174　〃 | 68　〃
合計 | 154百万円 | 48百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △65百万円 | △46百万円
未認識数理計算上の差異 | △577　〃 | △645　〃
合計 | △643百万円 | △692百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 42% | 41%
株式 | 41% | 41%
その他 | 17% | 18%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度22 ％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.9% | 0.9%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%
予想昇給率 | 4.5% | 3.6%

##### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払賞与 | 254百万円 | 214百万円
退職給付に係る負債 | 1,330 〃 | 1,236 〃
償却費限度超過額 | 26 〃 | 24 〃
その他 | 635 〃 | 695 〃
繰延税金資産小計 | 2,246百万円 | 2,171百万円
評価性引当額 | △174 〃 | △259 〃
繰延税金資産合計 | 2,071百万円 | 1,911百万円
(繰延税金負債) |  |
買換資産圧縮積立金 | △889百万円 | △876百万円
その他有価証券評価差額金 | △4,128 〃 | △4,040 〃
その他 | △310 〃 | △323 〃
繰延税金負債合計 | △5,328百万円 | △5,239百万円
繰延税金負債の純額 | △3,256百万円 | △3,327百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.3％ | △2.2％
住民税均等割等 | 1.1％ | 1.9％
持分法投資損益 | △0.4％ | △0.4％
関係会社株式売却損 | 6.4％ | －
試験研究費等特別税額控除 | △2.3％ | △2.3％
評価性引当額増減 | 1.0％ | 4.5％
その他 | △0.0％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0％ | 33.9％

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度においては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,907 | 6,662
期中増減額 | △244 | △360
期末残高 | 6,662 | 6,302
期末時価 | 19,983 | 19,475
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,351 | 2,302
期中増減額 | △49 | △44
期末残高 | 2,302 | 2,257
期末時価 | 3,164 | 4,848

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 － 増加：既存設備の改修　減少：建物等の減価償却費
当連結会計年度 － 増加：既存設備の改修　減少：建物等の減価償却費

３．不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 1,436 | 1,395
賃貸費用 | 551 | 540
差額 | 883 | 855
その他(売却損益等) | 2 | -
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 121 | 121
賃貸費用 | 114 | 115
差額 | 6 | 6
その他(売却損益等) | - | -

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。