(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

37,809

2,350

11,253

4,228

55,641

1,252

56,893

  その他の収益

1,549

1,549

49

1,598

外部顧客への売上高

37,809

2,350

11,253

4,228

1,549

57,191

1,301

58,492

セグメント間の内部売上高
又は振替高

212

25

15

15

124

394

7,825

8,219

38,022

2,376

11,268

4,243

1,674

57,585

9,126

66,712

セグメント利益又は損失(△)

331

21

1,321

190

968

2,127

94

2,222

セグメント資産

41,982

2,635

4,536

6,354

8,371

63,880

3,195

67,075

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,148

129

256

197

315

2,047

184

2,232

 特別損失(減損損失)

414

20

38

473

473

 持分法適用会社への投資額

218

218

218

固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,853

27

20

57

49

2,009

142

2,151

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

42,818

2,528

12,536

4,353

62,236

1,212

63,449

  その他の収益

1,510

1,510

53

1,563

外部顧客への売上高

42,818

2,528

12,536

4,353

1,510

63,747

1,265

65,013

セグメント間の内部売上高
又は振替高

238

27

14

4

124

409

11,562

11,972

43,056

2,556

12,550

4,357

1,635

64,157

12,828

76,985

セグメント利益又は損失(△)

243

49

440

207

965

1,419

70

1,489

セグメント資産

46,938

2,655

4,623

5,776

7,960

67,954

2,808

70,762

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,244

53

251

166

312

2,028

181

2,209

 特別損失(減損損失)

97

145

243

243

 持分法適用会社への投資額

242

242

242

固定資産及び
 無形固定資産の増加額

2,742

139

86

64

50

3,084

192

3,276

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいております。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

57,585

64,157

「その他」の区分の売上高

9,126

12,828

セグメント間取引消去

△8,219

△11,972

連結財務諸表の売上高

58,492

65,013

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,127

1,419

「その他」の区分の利益

94

70

セグメント間取引消去

6

15

その他の調整額

1

0

連結財務諸表の営業利益

2,229

1,506

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

63,880

67,954

「その他」の区分の資産

3,195

2,808

全社資産(注)

33,383

32,386

連結財務諸表の資産合計

100,458

103,149

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,047

2,028

184

181

176

172

2,409

2,382

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,009

3,084

142

192

188

270

2,340

3,546

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

     該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社

㈱明治フードマテリア

(注)3

東京都中央区

300

砂糖類、澱粉糖類、穀類の販売及び輸出入

機能性食品の製造販売及び輸出入

(所有)

直接4.96

(被所有)

直接0.42

当社製品の一部を販売委託等、㈱明治フードマテリアから商品の一部を購入

役員の兼任

代理店販売

手数料の支払

(注)1、

(注)2

315

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 ㈱明治フードマテリアは、当社の主要株主である明治ホールディングス㈱の子会社であります。
明治ホールディングス㈱は当社株式を一部売却したため2022年2月25日をもって当社の主要株主に該当しなくなりました。そのため㈱明治フードマテリアは当社の関連当事者に該当しなくなりました。
取引金額は同月までの取引高を記載しております。

2 代理店販売手数料は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

3  ㈱明治フードマテリアに対しては、当社製品の販売を委託しており、これにより支払っている代理店販売手数料を注記しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

1株当たり純資産額

5,037.45円

5,102.17円

1株当たり当期純利益金額

141.76円

93.59円

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

1,975

1,260

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

1,975

1,260

普通株式の期中平均株式数(株)

13,932,948

13,467,572

 

 

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末
(2022年3月31日)

当連結会計年度末
(2023年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

67,918

68,134

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

67,918

68,134

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

13,482,769

13,353,924

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能にするため

2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類  普通株式
(2)取得する株式の数   600,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額  1,000,000,000円(上限)
(4)自己株式取得の期間  2023年5月15日から2024年3月22日まで
(5)取得方法       東京証券取引所における市場買付