第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,178	15,618
受取手形及び売掛金	6,848	8,419
商品及び製品	15,683	8,737
仕掛品	1,878	1,441
原材料及び貯蔵品	5,352	5,698
繰延税金資産	680	716
その他	1,595	1,175
貸倒引当金	△0	△30
流動資産合計	48,217	41,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,498	35,080
減価償却累計額	△20,887	△21,298
建物及び構築物（純額）	13,610	13,781
機械装置及び運搬具	72,683	72,420
減価償却累計額	△60,050	△59,019
機械装置及び運搬具（純額）	12,633	13,400
工具、器具及び備品	2,325	2,307
減価償却累計額	△2,016	△2,001
工具、器具及び備品（純額）	308	306
土地	18,435	18,436
リース資産	912	888
減価償却累計額	△118	△169
リース資産（純額）	794	719
建設仮勘定	2,960	4,678
有形固定資産合計	48,742	51,323
無形固定資産
のれん	2,380	2,858
その他	678	602
無形固定資産合計	3,058	3,461
投資その他の資産
投資有価証券	12,055	11,885
長期貸付金	35	27
退職給付に係る資産	302	281
繰延税金資産	685	721
その他	867	980
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	13,920	13,870
固定資産合計	65,722	68,655
資産合計	113,940	110,431

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,804	6,792
短期借入金	5,300	250
1年内返済予定の長期借入金	1,778	1,538
リース債務	93	92
未払費用	2,851	2,785
未払法人税等	1,900	1,999
役員賞与引当金	59	30
その他	3,995	3,268
流動負債合計	22,783	16,759
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,555	1,971
リース債務	706	649
繰延税金負債	1,326	1,429
役員退職慰労引当金	218	223
退職給付に係る負債	2,886	2,943
資産除去債務	395	407
その他	1,484	1,459
固定負債合計	19,572	19,084
負債合計	42,356	35,843
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,291	1,291
利益剰余金	58,665	61,342
自己株式	△2,895	△2,898
株主資本合計	64,144	66,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	581	676
繰延ヘッジ損益	△1	△50
為替換算調整勘定	690	617
退職給付に係る調整累計額	263	235
その他の包括利益累計額合計	1,535	1,479
非支配株主持分	5,904	6,290
純資産合計	71,584	74,588
負債純資産合計	113,940	110,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	46,024	49,332
売上原価	36,339	37,617
売上総利益	9,684	11,715
販売費及び一般管理費
配送費	2,168	2,321
役員賞与引当金繰入額	27	27
退職給付費用	73	67
役員退職慰労引当金繰入額	14	－
その他	5,626	6,700
販売費及び一般管理費合計	7,911	9,117
営業利益	1,773	2,597
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	82	211
受取ロイヤリティー	2,459	3,364
持分法による投資利益	130	342
雑収入	71	77
営業外収益合計	2,745	4,000
営業外費用
支払利息	60	55
固定資産除却損	57	66
設備撤去費	72	139
雑損失	83	80
営業外費用合計	274	343
経常利益	4,245	6,254
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
補助金収入	163	1,202
負ののれん発生益	－	78
特別利益合計	173	1,280
特別損失
固定資産圧縮損	147	1,186
固定資産除却損	59	－
投資有価証券評価損	－	506
段階取得に係る差損	－	52
特別損失合計	206	1,745
税金等調整前四半期純利益	4,211	5,789
法人税、住民税及び事業税	1,304	1,994
法人税等調整額	194	48
法人税等合計	1,498	2,043
四半期純利益	2,712	3,745
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,594	3,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	2,712	3,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	99
繰延ヘッジ損益	△9	△79
退職給付に係る調整額	53	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	△98	△70
その他の包括利益合計	19	△98
四半期包括利益	2,731	3,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,585	3,442
非支配株主に係る四半期包括利益	146	204

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,211	5,789
減価償却費	1,736	1,801
固定資産処分損益（△は益）	△14	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	-	506
持分法による投資損益（△は益）	△130	△342
のれん償却額	25	335
負ののれん発生益	-	△78
段階取得に係る差損益（△は益）	-	52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△166	△55
受取利息及び受取配当金	△84	△215
支払利息	60	55
補助金収入	△163	△1,202
固定資産圧縮損	147	1,186
売上債権の増減額（△は増加）	150	△480
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,255	7,150
仕入債務の増減額（△は減少）	△38	△748
未払消費税等の増減額（△は減少）	156	△342
その他	187	△208
小計	11,334	13,203
利息及び配当金の受取額	82	215
利息の支払額	△61	△57
補助金の受取額	163	1,202
法人税等の支払額	△2,191	△1,919
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,326	12,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,094	△5,304
有形固定資産の売却による収入	14	3
投資有価証券の取得による支出	△693	△7
投資有価証券の売却による収入	24	-
のれんの取得による支出	-	△814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	55
その他	△238	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,987	△6,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	1,020
短期借入金の返済による支出	△6,900	△6,300
長期借入金の返済による支出	△933	△955
自己株式の取得による支出	△0	△3
配当金の支払額	△666	△798
その他	△45	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,545	△7,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,205	△557
現金及び現金同等物の期首残高	12,034	16,169
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,828	※１ 15,612

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であった株式会社平野屋の株式について、発行済株式総数の8.1％を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
㈱ホクイー	11百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	9,837百万円	15,618百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8	△6
現金及び現金同等物	9,828	15,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	667	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	534	4.0	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	801	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	801	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,768	4,688	566	46,024	－	46,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	－	24	44	△44	－
計	40,788	4,688	591	46,068	△44	46,024
セグメント利益	1,499	44	229	1,773	－	1,773

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	41,314	7,339	678	49,332	－	49,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	43	20	83	△83	－
計	41,335	7,382	698	49,416	△83	49,332
セグメント利益	2,027	211	358	2,597	－	2,597

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　 株式会社平野屋
事業の内容　　　　 砂糖類の製造加工及び販売業

（2）企業結合を行った主な理由

両社の連携強化により営業活動の領域を末端市場まで拡大し、最終ユーザーへの直接接触を強めることで、営業基盤の強化を図るためであります。

（3）企業結合日

平成27年７月10日

（4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社平野屋

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 45.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　  8.1％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　 53.3％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成27年９月30日まで

但し、平成27年４月１日から平成27年６月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社平野屋の株式の企業結合日における時価　　108百万円

企業結合日において取得した株式会社平野屋の株式の時価　　　　　　　　　　　 19百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　128百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損が52百万円発生しております。

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、負ののれん発生益が78百万円発生しております。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円46銭	26円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,594	3,478
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,594	3,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,339	133,532

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………801百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月３日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。