(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策の効果を背景に、雇用環境や企業収
益の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国の景気減速による海外経済の下振れ
懸念が見られたほか、期末に向けて円高株安基調が強まるにつれ国内企業の収益改善傾向が鈍化するなど、先行きへ
の不透明感が強まりました。また、個人消費につきましては、消費マインドに足踏みが見られるなか、概ね横ばいで
推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは当期で最終年度となる第５次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution
Phase2 (三井製糖2022への道) 」（2014年４月～2016年３月）の完遂に向け、役職員一同尽力してまいりました結
果、各セグメントの概況は、以下の通りとなりました。
砂糖事業
海外粗糖相場につきましては、期初は12セントから13セント半ばで推移いたしましたが、主要生産国の好調な圧
搾状況や国際商品市況全体の低迷などの影響を受け、８月には10セント前半まで急落いたしました。しかし10月には
世界最大の輸出国ブラジルの圧搾遅れが報じられ相場は14セント台まで急騰し、その後米国の利上げ観測や生産国の
過剰在庫観測などを材料に上下を繰り返しました。１月以降は、ブラジル通貨レアルの急落や原油価格の低迷などか
ら一時13セントを割り込みましたが、その後アジアの主要生産国であるインドやタイでの産糖量減産見込などから上
昇を続け、３月には期中最高値となる16セント後半に到達し、15セント前半で期末を迎えました。一方、国内市中相
場につきましては、185～186円で始まり、期の前半の粗糖価格変動を要因とした10月以降の各社出荷価格の引き下げ
により183～184円へ値を下げたのち、期の後半は粗糖価格の騰勢を受け187～188円へ上昇して期末を迎えました。
生産面では、期初からの順調な操業による工程負荷軽減や、ガスの調達コスト低下もあり前期比で製造変動費が減
少いたしました。
販売面では、飲料ユーザー向けの堅調な推移や、年末需要期における家庭用製品の順調な出荷もあり、消費税引き
上げに伴う駆け込み需要の反動影響を受けた前期と比較して、業務用・家庭用共に販売量が増加いたしました。
当期のプロモーション活動としては、引き続き料理研究家による料理教室の主催や、スポーツ大会への協賛、雑誌
特集記事の掲載などによりスプーンブランドと砂糖の正しい知識を広めるとともに、世界無形文化遺産に登録された
「和食」に欠かせない砂糖の魅力をPRし、当社製品の需要喚起に努めてまいりました。
一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱の台風被害などによる販売量の減少がありましたが、北海道糖業
㈱では原料ビートの単位面積当たり収穫量の増加などから販売量が前期を上回りました。また、７月に㈱平野屋を連
結子会社といたしました。
以上の結果、売上高は85,487百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益は4,201百万円（同39.5％増）となり
ました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）
始値 185円～186円 高値 187円～188円 安値 183円～184円 終値 187円～188円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 12.00セント 高値 16.75セント 安値 10.13セント 終値 15.35セント
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業につきましては、主にパラチノース部門において前期に国内生産を終了し輸入に切り替え
たことなどから売上総利益率が改善し、増益となりました。また、パラチノース特有の、糖分がゆっくりと吸収され
る特性に着目したスローカロリープロジェクトでは、雑誌への掲載やトライアスロン・東京マラソンなどスポーツイ
ベントにおける広告宣伝活動を実施いたしました。
一方、連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノスの販売量が回復したほか、前期に連結子会社化したニ
ュートリー㈱で主力商品が好調に推移したことにより増収増益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は14,554百万円（前連結会計年度比23.5％増）、営業利益は580百万円（同73.8％増）となり
ました。
不動産事業
不動産事業につきましては、前期に営業を開始した東京都杉並区及び川崎市の賃貸マンションがほぼ満室状態で
稼働した効果に加えて、既存賃貸物件に係る多額の保全費用の発生もなく、売上高・営業利益ともに前期を上回り、
売上高は1,337百万円（前連結会計年度比13.2％増）、営業利益は708百万円（同37.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は101,379百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益は5,490百万円
（同42.3％増）となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして7,406百万円を計上したこと、持分法による投資利益326百万円
を計上したことなどから、経常利益は12,796百万円（同34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,581百万
円（同32.8％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で13,946百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で12,571百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して1,374百万円増加し、17,544百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,946百万円（前連結会計年度は資金の増加8,785百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益12,371百万円、減価償却費3,756百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払3,562百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は11,026百万円（前連結会計年度は資金の減少10,112百万円）となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出9,733百万円、のれんの取得による支出814百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,545百万円（前連結会計年度は資金の増加5,462百万円）となりました。
これは主に配当金の支払1,597百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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砂糖事業（百万円） |
79,557 |
101.1 |
|
フードサイエンス事業（百万円） |
7,176 |
118.2 |
|
合計（百万円） |
86,734 |
102.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
5,791 |
89.2 |
|
フードサイエンス事業（百万円） |
4,067 |
106.2 |
|
合計（百万円） |
9,858 |
95.5 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
85,487 |
102.8 |
|
フードサイエンス事業（百万円） |
14,554 |
123.5 |
|
不動産事業（百万円） |
1,337 |
113.2 |
|
合計（百万円） |
101,379 |
105.5 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三井物産㈱ |
53,165 |
55.3 |
52,240 |
51.5 |
|
双日㈱ |
10,797 |
11.2 |
11,256 |
11.1 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 当社グループの現状認識について
当社グループは、農業政策の影響度の高い砂糖事業が売上高の80％以上を占めており、少子高齢化や今後の人口減少などにより国内砂糖需要の漸減が見込まれております。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の帰趨や、新たなＥＰＡ（経済連携協定）の動勢に鑑み、今後とも更なる競争力の向上を目指す一方、グローバル化や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革が中長期的な課題であると考えております。
(2) 対処方針
このような状況に対処すべく、当社グループは第６次中期経営計画Mitsui Sugar Revolution Phase3（三井製糖2022への道）（2016年４月～2018年３月）を策定いたしました。第５次中期経営計画に引き続き、2022年を到達点として、事業拡大へ「挑む分野」、事業基盤を確固たるものとする「固める分野」、そして両分野を実行するために「支える分野」を見極め、５つの重要施策 ①グローバル展開（中国・タイ） ②フードサイエンス事業 ③Incubationから新たな柱へ ④J-Sugar2022（国内砂糖） ⑤人材・組織強化 を掲げ、目標達成に向け鋭意取り組んでまいります。
グローバル展開におきましては、中国・タイを中心として市場開拓に取り組み、三井製糖グループとしてのアジアでのプレゼンス向上に向けて、現地企業の活用や関係会社との協業を推し進めるなど積極的に取り組んでまいります。また、フードサイエンス事業では、事業領域の拡大と、連結子会社の㈱タイショーテクノス及びニュートリー㈱と当社との連結シナジーの極大化を目指してまいります。積極的に展開中のスローカロリープロジェクトにおきましては、Ｒ＆Ｄセンターを活用して、新製法パラチノースのマーケティング活動を進めてまいります。研究開発部門ではさとうきび及びその周辺分野の知見を極め、新たな事業の種の探索から事業化へと繋げてまいります。国内砂糖事業では今まで以上に全体最適化を図り、コスト削減や利益増大を追求してまいります。これらの活動の原動力となる人材の育成につきましては最重要課題として認識し、全社員を対象として着実に強化を図ってまいります。また、人材育成の延長として、三井製糖人として根底に流れる一段高いレベルを目指すマインド「Mitsui Sugar Quality」の創造に第５次中期経営計画から引き続いて取り組んでまいります。全社員が自己を変革する意識を持ってチャレンジする新たな企業文化を構築し、グローバル展開における競争力を確実に強化し、また、グループ全体として連結経営の深化を図ってまいります。昨今ではコーポレート・ガバナンスに対する社会的要請が強まっており、当社グループにおきましてもガバナンスを強化し、透明性や公正性の高い経営を今まで以上に推進してまいります。
(3) 具体的取組状況
砂糖事業
砂糖事業につきましては、国内需要の漸減傾向など引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、精製糖事業では昨年に導入を開始した３工場の生産管理システムの運用を本格化させ、生販業務の全国一元化や工場業務のＢＰＲなどを通じ、生産性の向上を目指してまいります。
販売面では、新たな視点から消費者への訴求力のある新商品を開発すると同時に、ニーズに合わせた既存商品のリニューアルなども継続的に実施し、マーケットへのアプローチを一層強化してまいります。
生産面では、従来の品質・コストに労働安全の視点を加え、予防保全工事の継続的実施などを通じて、効率的かつ安定的で、安全性の高い操業の実現に努めてまいります。
また、国内では北海道糖業㈱など国産糖会社との生産・販売・物流の各分野での協業や、海外ではタイ国関係会社（クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱）やコンブリシュガー㈱との戦略的な取組、バンコク駐在員事務所の積極的な活用、中国での具体的な事業化の推進を通じ、国内外で盤石な砂糖事業基盤を築くよう努めてまいります。
また、当社グループ全体での品質保証体制を推進し、安心・安全な食の提供に努めてまいります。
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業につきましては、既存各分野における収益の維持・改善はもとより、成長分野への積極的な取組が課題となっており、新たな商圏の開発やＭ＆Ａの活用などを通じ、当社グループ全体として砂糖事業に次ぐ柱となるよう努めてまいります。
パラチノース分野では、スローカロリープロジェクトをさらに拡大させ、糖質をゆっくり吸収する効果の認知度を高めてまいります。また、新たな製造方法によりコスト及び機能の両面で優位性をアピールすべく、Ｒ＆Ｄセンターを活用し、生産体制を確立してまいります。さとうきび抽出物分野では、食品呈味改良用途について国内での認知度向上を強化するとともに、海外においても積極的な販促活動を行ってまいります。
連結子会社の㈱タイショーテクノスでは、食品添加物分野を中心に、一層の効率化とシナジーの追求を図ってまいります。また、連結子会社のニュートリー㈱では、生産能力を従来の３倍に増強する設備投資を実行中であり、政府の「医療・介護・ヘルスケア産業の活性化」施策など介護食業界への追い風を背景として「スマイルケア分野」における国内での拡販を図ってまいります。
不動産事業
不動産事業につきましては、岡山県で現在建設中の大型物流センターの賃貸を開始する予定です。引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ・フロー創出に努めるとともに、遊休土地を利用した新規開発案件を推進することにより、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。
当社グループの事業及びその他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①食の安全性に関する事項
当社グループは、安心安全な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80％以上を占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が相場商品であり市況が大きく変動する場合があります。また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④災害等に関する事項
当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害等の予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権に関する事項
当社グループは、ＦＴＹ720（多発性硬化症治療薬）の基本特許に基づく受取ロイヤリティーの経常利益に占める割合が高く、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。ＦＴＹ720と競合する医薬品の国内外における承認及び販売により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、過年度に締結した契約で、金額的重要度が増した契約は、次の通りであります。
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会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
三井製糖㈱ （当社） |
田辺三菱製薬㈱ |
日本 |
ノバルティスファーマ㈱からの 知的財産権実施料に関する契約 |
平成21年６月１日から 対象特許の存続期間満了日まで |
当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は822百万円であります。
主な内容は、以下の通りであります。
①砂糖事業に関する研究開発活動としては、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取組んでおります。また、タイ国製糖事業関連では東北タイのさとうきび少収原因を解明し、栽培改善試験や農業機械改良への取組みを開始いたしました。
②フードサイエンス事業に関する研究開発活動は主に「パラチノース」と「さとうきび抽出物」に関する取組みを行っております。
③「パラチノース」は、血糖値上昇抑制等の効果より、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しております。特にスポーツ分野への応用など販路拡大の取組みにより、採用が進んでおります。また、パラチノースの認知度向上を目的にメディアなどを通じたＰＲ活動を行い、テレビや新聞で放映・掲載されました。また、神戸に新設したＲ＆Ｄセンター内に新製法パラチノースプラントを建設し、試運転を開始いたしました。
④「さとうきび抽出物」に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料、黒糖香気用途の各製品の用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレス、抗疲労等に着目した機能性開発を産学共同で取組んでおります。また、さとうきび抽出物の新機能探索として抗糖化、抗炎症、抗菌等の試験を実施しております。この結果、試験管レベルでの抗糖化作用が確認されました。
⑤新たな事業領域に向けた研究開発活動では、さとうきび搾りかす（バガス）の高度利用に取組んでおります。バガス原料のエタノール発酵技術開発を環境省委託事業として、タイ国におけるバガス原料セルロース糖製造事業のフィージビリティスタディをＮＥＤＯ委託事業として実施いたしました。また、さとうきび総合産業を目指し、裁培から製糖副産物利用や周辺領域への展開について検討を進めております。
⑥連結子会社の㈱タイショーテクノスにおいては食品添加物、色素、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取組んでおります。北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農事技術の試験研究を行っております。また、グループ各社の研究開発連携を進めており、各社製品を活用した商品開発を進めております。
⑦これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等知的財産権としてその有効利用を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,560百万円増加し120,500百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,372百万円増加し51,590百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,422百万円、受取手形及び売掛金の増加1,118百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比3,188百万円増加し68,910百万円となりました。これは主として有形固定資産の増加3,804百万円等があった一方で、投資有価証券の減少919百万円等があったことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比743百万円増加し43,099百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加436百万円、未払法人税等の増加830百万円等があったことによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比5,817百万円増加し77,401百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益7,581百万円、剰余金の配当1,602百万円等があったことによるものであります。
（3）経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］（1）業績」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比5,265百万円増加し101,379百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加2,340百万円、フードサイエンス事業の売上高の増加2,769百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比1,631百万円増加し5,490百万円となりました。これは主として、砂糖事業における製造変動費の減少等によるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比3,280百万円増加し12,796百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの増加1,649百万円等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は経常利益の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3,037百万円増加し12,371百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,873百万円増加し7,581百万円となりました。
（4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］」に記載しております。