第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,178	17,601
受取手形及び売掛金	6,848	7,967
リース投資資産	354	269
商品及び製品	15,683	15,665
仕掛品	1,878	1,651
原材料及び貯蔵品	5,352	5,508
繰延税金資産	680	722
その他	1,240	2,234
貸倒引当金	△0	△30
流動資産合計	48,217	51,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 34,498	※２,※４ 35,321
減価償却累計額	△20,887	△21,714
建物及び構築物（純額）	13,610	13,607
機械装置及び運搬具	※２,※４ 72,683	※２,※４ 73,767
減価償却累計額	△60,050	△59,695
機械装置及び運搬具（純額）	12,633	14,072
工具、器具及び備品	2,325	2,370
減価償却累計額	△2,016	△2,053
工具、器具及び備品（純額）	308	317
土地	※２ 18,435	※２ 18,436
リース資産	912	888
減価償却累計額	△118	△216
リース資産（純額）	794	672
建設仮勘定	2,960	5,441
有形固定資産合計	48,742	52,547
無形固定資産
のれん	2,380	2,523
その他	※４ 678	※４ 978
無形固定資産合計	3,058	3,501
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,055	※１,※２ 11,136
長期貸付金	35	25
退職給付に係る資産	302	269
繰延税金資産	685	713
その他	867	741
貸倒引当金	△25	△25
投資その他の資産合計	13,920	12,861
固定資産合計	65,722	68,910
資産合計	113,940	120,500

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,804	※２ 7,240
短期借入金	5,300	5,610
1年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 1,778	※２,※５ 1,760
リース債務	93	91
未払費用	2,851	3,183
未払法人税等	1,900	2,731
役員賞与引当金	59	73
その他	3,995	2,448
流動負債合計	22,783	23,139
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２,※５ 2,555	※２,※５ 2,817
リース債務	706	606
繰延税金負債	1,326	1,251
役員退職慰労引当金	218	216
退職給付に係る負債	2,886	3,227
資産除去債務	395	414
その他	1,484	1,426
固定負債合計	19,572	19,960
負債合計	42,356	43,099
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,291	1,291
利益剰余金	58,665	64,643
自己株式	△2,895	△2,900
株主資本合計	64,144	70,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	581	639
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	690	206
退職給付に係る調整累計額	263	△6
その他の包括利益累計額合計	1,535	844
非支配株主持分	5,904	6,438
純資産合計	71,584	77,401
負債純資産合計	113,940	120,500

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	96,114	101,379
売上原価	75,184	76,994
売上総利益	20,930	24,384
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,801	1,708
配送費	4,515	4,846
給料及び賞与	※１ 3,016	※１ 3,502
役員賞与引当金繰入額	61	77
退職給付費用	※１ 145	※１ 142
その他	※１ 7,530	※１ 8,617
販売費及び一般管理費合計	17,070	18,894
営業利益	3,859	5,490
営業外収益
受取利息	5	10
受取配当金	90	223
持分法による投資利益	342	326
受取ロイヤリティー	5,757	7,406
雑収入	170	242
営業外収益合計	6,367	8,209
営業外費用
支払利息	123	112
社債発行費	47	-
固定資産除却損	79	214
設備撤去費	160	245
雑損失	300	331
営業外費用合計	710	903
経常利益	9,516	12,796
特別利益
投資有価証券売却益	9	36
負ののれん発生益	-	78
事業譲渡益	-	※３ 45
補助金収入	375	1,202
特別利益合計	385	1,363
特別損失
段階取得に係る差損	-	52
減損損失	-	※４ 47
固定資産圧縮損	359	1,186
固定資産除却損	※２ 207	-
投資有価証券評価損	-	※５ 501
特別損失合計	567	1,788
税金等調整前当期純利益	9,333	12,371
法人税、住民税及び事業税	3,192	4,339
法人税等調整額	171	△1
法人税等合計	3,364	4,337
当期純利益	5,969	8,033
非支配株主に帰属する当期純利益	262	452
親会社株主に帰属する当期純利益	5,707	7,581

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	5,969	8,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	312	42
繰延ヘッジ損益	△5	10
退職給付に係る調整額	281	△297
持分法適用会社に対する持分相当額	710	△482
その他の包括利益合計	※１ 1,298	※１ △727
包括利益	7,268	7,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,919	6,910
非支配株主に係る包括利益	348	395

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,083	1,255	55,532	△2,919	60,951
会計方針の変更による累積的影響額			△172		△172
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,083	1,255	55,360	△2,919	60,779
当期変動額
剰余金の配当			△1,201		△1,201
親会社株主に帰属する当期純利益			5,707		5,707
持分法の適用範囲の変動			△1,200		△1,200
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		35		25	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	35	3,304	24	3,365
当期末残高	7,083	1,291	58,665	△2,895	64,144

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	397	4	7	13	423	4,349	65,724
会計方針の変更による累積的影響額							△172
会計方針の変更を反映した当期首残高	397	4	7	13	423	4,349	65,552
当期変動額
剰余金の配当							△1,201
親会社株主に帰属する当期純利益							5,707
持分法の適用範囲の変動							△1,200
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	183	△5	683	250	1,111	1,555	2,667
当期変動額合計	183	△5	683	250	1,111	1,555	6,032
当期末残高	581	△1	690	263	1,535	5,904	71,584

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,083	1,291	58,665	△2,895	64,144
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,083	1,291	58,665	△2,895	64,144
当期変動額
剰余金の配当			△1,602		△1,602
親会社株主に帰属する当期純利益			7,581		7,581
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	5,978	△5	5,974
当期末残高	7,083	1,291	64,643	△2,900	70,118

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	581	△1	690	263	1,535	5,904	71,584
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	581	△1	690	263	1,535	5,904	71,584
当期変動額
剰余金の配当							△1,602
親会社株主に帰属する当期純利益							7,581
持分法の適用範囲の変動							－
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	6	△484	△269	△690	533	△156
当期変動額合計	57	6	△484	△269	△690	533	5,817
当期末残高	639	4	206	△6	844	6,438	77,401

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,333	12,371
減価償却費	3,573	3,756
減損損失	-	47
固定資産処分損益（△は益）	△14	△2
固定資産除却損	287	214
投資有価証券評価損益（△は益）	10	501
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△36
持分法による投資損益（△は益）	△342	△326
のれん償却額	224	670
負ののれん発生益	-	△78
段階取得に係る差損益（△は益）	-	52
事業譲渡損益（△は益）	-	△45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△167	286
受取利息及び受取配当金	△95	△233
支払利息	123	112
社債発行費	47	-
補助金収入	△375	△1,202
固定資産圧縮損	359	1,186
売上債権の増減額（△は増加）	682	△28
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,702	202
仕入債務の増減額（△は減少）	902	△151
未払消費税等の増減額（△は減少）	340	△266
その他	446	△857
小計	12,627	16,185
利息及び配当金の受取額	96	234
補助金の受取額	375	1,202
固定資産の除却による支出	△477	-
利息の支払額	△116	△112
法人税等の支払額	△3,719	△3,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,785	13,946

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△50
有形固定資産の取得による支出	△6,020	△9,733
有形固定資産の売却による収入	14	3
投資有価証券の取得による支出	△697	△118
投資有価証券の売却による収入	26	11
事業譲渡による収入	-	45
無形固定資産の取得による支出	△254	△425
のれんの取得による支出	-	△814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,164	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 55
その他	△16	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,112	△11,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	10,500	11,140
短期借入金の返済による支出	△12,900	△11,060
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	5,000	1,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△5,000	△1,000
長期借入れによる収入	1,100	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,868	△1,886
社債の発行による収入	9,952	-
自己株式の取得による支出	△1	△5
配当金の支払額	△1,199	△1,597
非支配株主への配当金の支払額	△40	△42
その他	△80	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,462	△1,545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,135	1,374
現金及び現金同等物の期首残高	12,034	16,169
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,169	※１ 17,544

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、

㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱

　なお、当連結会計年度より、従来持分法適用関連会社でありました㈱平野屋の株式について、発行済株式総数の8.1％を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数 7社

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱

　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました㈱平野屋は、株式の追加取得によって連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店、赤沢食品㈱

　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、北海道糖業㈱(９月30日)、ニュートリー㈱(９月30日)及び生和糖業㈱(６月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、北海道糖業㈱及びニュートリー㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し　ております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

金利スワップ　　　　　借入金利息

商品スワップ　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

金利スワップにつきましては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が無い場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

   消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	8,217百万円	7,958百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,996百万円	（ 2,239百万円）	3,305百万円	（ 2,584百万円）
機械装置及び運搬具	3,217	（ 3,217　　　）	4,343	（ 4,343　　　）
土地	1,011	（ 　730　　　）	1,011	（ 　730　　　）
投資有価証券	-	（ 　　-　　　）	28	（ 　　-　　　）
計	7,226	（  6,187　　　）	8,688	（  7,658　　　）

担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金	-百万円	（     -百万円）	69百万円	（     -百万円）
１年内返済予定の長期借入金	875	（   875　　　）	825	（   825　　　）
長期借入金	1,650	（ 1,650　　　）	1,825	（  1,825　　　）
計	2,525	（ 2,525　　　）	2,719	（  2,650　　　）

　 上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱ホクイー	11百万円	10百万円

※４．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社である北海道糖業㈱及び生和糖業㈱において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	30百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	746	2,098
無形固定資産その他	2	2

※５．財務制限条項

　　  連結子会社である北海道糖業㈱の有する借入金の一部については財務制限条項が付されており、以下の条項に一つでも抵触した場合には、借入先からの通知により、借入金は該当する借入先に対し一括返済することになっております。

　　(1)事業年度末における純資産の部の金額が、前事業年度末又は基準となる事業年度末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％未満となること

　　(2)事業年度において経常損失を２期連続で計上すること

    (3)事業年度末における有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び社債等）の合計金額が、純資産の部の金額の1.5倍を上回ること

財務制限条項が付された借入金は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	875百万円	325百万円
長期借入金	650	325
計	1,525	650

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
630百万円	822百万円

※２．固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　平成24年９月末で生産終了した岡山工場の精製糖生産設備の撤去費用等であります。

※３．事業譲渡益

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　連結子会社の保険代理店事業の譲渡によるものであります。

※４．減損損失

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
北海道糖業株式会社 （北海道北見市）	遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

②減損損失に至った経緯

  北海道糖業株式会社の製造設備の一部について、遊休状態となり、将来の用途も定まっていないため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	44百万円 2百万円
合計	47百万円

④グルーピングの方法

  固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループ及び不動産事業グループに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によっており、時価の算定方法は、主として他への転用が困難なため０円と評価しております。

※５．投資有価証券評価損

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　　投資有価証券評価損は、時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	441百万円	△427百万円
組替調整額	△8	461
税効果調整前	432	33
税効果額	△120	8
その他有価証券評価差額金	312	42
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	9	△128
資産の取得原価調整額	△17	143
税効果調整前	△8	14
税効果額	2	△4
繰延ヘッジ損益	△5	10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	408	△401
組替調整額	2	△39
税効果調整前	410	△440
税効果額	△129	142
退職給付に係る調整額	281	△297
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	732	△482
組替調整額	△22	－
持分法適用会社に対する持分相当額	710	△482
その他の包括利益合計	1,298	△727

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	141,667	－	－	141,667
合計	141,667	－	－	141,667
自己株式
普通株式	8,327	3	199	8,130
合計	8,327	3	199	8,130

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少199千株は、関連会社が保有していた当社株式の売却による減少199千株と単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	667	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	534	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	801	利益剰余金	6.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	141,667	－	－	141,667
合計	141,667	－	－	141,667
自己株式
普通株式	8,130	10	0	8,140
合計	8,130	10	0	8,140

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加10千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	801	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	801	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,068	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	16,178百万円	17,601百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8	△56
現金及び現金同等物	16,169	17,544

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱平野屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次の通りであります。

流動資産	1,284	百万円
固定資産	277
流動負債	△964
固定負債	△210
非支配株主持分	△180
株式の取得価額	206
支配獲得までの持分法評価額	△161
負ののれん発生益	△78
段階取得に係る差損	52
追加取得した株式の取得価額	19
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△74
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△55

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

2．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	452	337
受取利息相当額	△97	△68
リース投資資産	354	269

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	1年内	1年超　　　　2年以内	2年超　　　　3年以内	3年超　　　　4年以内	4年超　　　　5年以内	5年超
リース投資資産	115	90	36	36	36	137

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	1年内	1年超　　　　2年以内	2年超　　　　3年以内	3年超　　　　4年以内	4年超　　　　5年以内	5年超
リース投資資産	90	36	36	36	36	101

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次の通りであります。

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,895	1,513	382
工具、器具及び備品	5	5	0
無形固定資産	33	33	－
合計	1,934	1,552	382

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,895	1,543	352
工具、器具及び備品	5	5	0
無形固定資産	33	33	－
合計	1,934	1,582	352

(2)未経過リース料期末残高相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	76	79
１年超	93	13
合計	169	93

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日     至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日     至  平成28年３月31日）
受取リース料	126	116
減価償却費	32	30
受取利息相当額	5	2

(4)利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

                                                                                （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	252	241
１年超	1,913	1,617
合計	2,165	1,858

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品オプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク（為替、商品及び金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	16,178	16,178	－
（2）受取手形及び売掛金	6,848	6,848	－
（3）投資有価証券	3,427	3,427	－
資産計	26,455	26,455	－
（1）支払手形及び買掛金	6,804	6,804	－
（2）短期借入金	5,300	5,300	－
（3）未払法人税等	1,900	1,900	－
（4）社債	10,000	10,000	－
（5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金含む）	4,334	4,370	36
負債計	28,339	28,375	36
デリバティブ取引（*1）	(1)	(1)	－

  （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　　ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	17,601	17,601	－
（2）受取手形及び売掛金	7,967	7,967	－
（3）投資有価証券	2,756	2,756	－
資産計	28,324	28,324	－
（1）支払手形及び買掛金	7,240	7,240	－
（2）短期借入金	5,610	5,610	－
（3）未払法人税等	2,731	2,731	－
（4）社債	10,000	10,018	18
（5）長期借入金 　　（１年内返済予定の長期借入金含む）	4,578	4,594	16
負債計	30,160	30,195	35
デリバティブ取引（*1）	12	12	－

  （*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　　ついては（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	8,627	8,380

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	16,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,848	－	－	－
合計	23,027	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	17,601	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,967	－	－	－
合計	25,568	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,300	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	－
長期借入金	1,778	1,238	763	284	270	－
リース債務	93	92	92	92	95	333
合計	7,171	1,330	855	377	10,365	333

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,610	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	－
長期借入金	1,760	1,213	734	720	150	－
リース債務	91	92	92	90	91	239
合計	7,462	1,305	826	10,810	241	239

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,035	933	1,101
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	354	297	57
	小計	2,390	1,230	1,159
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,037	1,259	△221
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,037	1,259	△221
合計		3,427	2,489	938

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　410百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,980	970	1,010
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,980	970	1,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	775	776	△1
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	775	776	△1
合計		2,756	1,746	1,009

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　422百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	340	36	－
(2)債権	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	340	36	－

　　（注）修正受渡日基準を採用しております。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について501百万円（その他有価証券501百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	ドル（買建）	買掛金	523	－	△1
	ユーロ（買建）	買掛金	－	－	－
合計			523	－	△1

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の当該先物相場の終値を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	ドル（買建）	買掛金	10	－	△0
	ユーロ（買建）	買掛金	68	－	0
合計			79	－	△0

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の当該先物相場の終値を使用しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	原材料の仕入	131	－	△0

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の相場価格を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	原材料の仕入	71	－	12

（注）時価の算定方法は、連結会計年度末の相場価格を使用しております。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	75	－	(注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、三井物産連合企業年金基金は、平成27年４月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,737百万円	7,177百万円
会計方針の変更による累積的影響額	359	－
会計方針の変更を反映した期首残高	7,096	7,177
勤務費用	394	392
利息費用	59	58
数理計算上の差異の発生額	△14	11
退職給付の支払額	△475	△404
その他	117	204
退職給付債務の期末残高	7,177	7,440

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,038百万円	4,593百万円
期待運用収益	202	191
数理計算上の差異の発生額	393	△390
事業主からの拠出額	232	180
退職給付の支払額	△328	△235
その他	54	142
年金資産の期末残高	4,593	4,482

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,030百万円	4,202百万円
年金資産	△4,593	△4,482
	△562	△279
非積立型制度の退職給付債務	3,146	3,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,583	2,957

退職給付に係る負債	2,886	3,227
退職給付に係る資産	302	269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,583	2,957

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	394百万円	392百万円
利息費用	59	58
期待運用収益	△202	△191
数理計算上の差異の費用処理額	2	△39
過去勤務費用の費用処理額	△0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	253	220

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	－百万円
数理計算上の差異	△410	440
合計	△410	440

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△495	△55
合計	△495	△55

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	56％	51％
債券	29	33
一般勘定	12	13
その他	3	3
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.70％～1.10％	0.70％～1.10％
長期期待運用収益率	2.00％～6.00％	2.00％～5.00％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度62百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日）	当連結会計年度 （平成27年３月31日）
年金資産の額	53,957百万円	57,644百万円
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　　　最低責任準備金の額との合計額	53,611	56,367
差引額	346	1,277

（2）複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	5.14％	（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）
当連結会計年度	5.13％	（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高（前連結会計年度2,676百万円、当連結会計年度2,514百万円）、剰余金（前連結会計年度1,182百万円、当連結会計年度768百万円）及び別途積立金（前連結会計年度1,840百万円、当連結会計年度3,023百万円）であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産（流動）
未払賞与	294百万円		299百万円
未払事業税	133		173
その他	252		253
計	680		726
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	-		4
計	-		4
繰延税金資産の純額	680		722
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	762		756
全面時価評価法適用による評価差額	164		161
減損損失	56		49
その他	50		40
小計	1,033		1,008
評価性引当額	△3		△3
合計	1,030		1,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	113		104
その他有価証券評価差額金	98		67
その他	132		119
計	345		290
繰延税金資産の純額	685		713
(3)固定負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債 合併受入資産評価減	153 966		230 902
子会社株式取得差額	315		299
投資有価証券評価減	27		178
減損損失	363		288
その他	196		210
小計	2,023		2,109
評価性引当額	△1,421		△1,530
合計	601		579
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,713		1,586
その他有価証券評価差額金	187		222
その他	27		21
計	1,928		1,830
繰延税金負債の純額	1,326		1,251

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
持分法による投資利益			△0.9
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金			0.6
評価性引当額の増加			1.3
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産が39百万円、繰延税金負債が49百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が２百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社平野屋
事業の内容　　　　砂糖類の製造加工及び販売業

（2）企業結合を行った主な理由

両社の連携強化により営業活動の領域を末端市場まで拡大し、最終ユーザーへの直接接触を強めることで、営業基盤の強化を図るためであります。

（3）企業結合日

平成27年７月10日

（4）企業結合の法的形式

現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社平野屋

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 45.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　8.1％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　 53.3％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

ただし、平成27年４月１日から平成27年６月30日までは持分法適用関連会社として業績に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社平野屋の株式の企業結合日における時価	108百万円
企業結合日において取得した株式会社平野屋の株式の時価	19百万円
取得原価	128百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士に対する報酬・手数料等　１百万円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損が52百万円発生しております。

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、負ののれん発生益が78百万円発生しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,284百万円
固定資産	277百万円
資産合計	1,561百万円
流動負債	964百万円
固定負債	210百万円
負債合計	1,175百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                     1,910百万円

          営業利益                      12百万円

（概算額の算定方法）

  企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後２年から24年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	377百万円	396百万円
連結子会社の取得に伴う増加額	―	12
時の経過による調整額	2	2
資産除去債務の履行による減少額 その他増減額	△1 18	△1 19
期末残高	396	428

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,394	10,501
	期中増減額	1,107	△214
	期末残高	10,501	10,287
期末時価		13,104	13,408

 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	1,053	1,211
賃貸費用	529	510
差額	524	701
その他（売却損益等）	4	△5

 （注）当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

　従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

　「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス 事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	83,147	11,784	1,181	96,114	－	96,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	－	45	82	△82	－
計	83,184	11,784	1,226	96,196	△82	96,114
セグメント利益	3,011	333	513	3,859	－	3,859
セグメント資産	69,642	14,630	11,499	95,773	18,167	113,940
その他の項目
減価償却費	3,129	241	190	3,561	11	3,573
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,644	152	1,232	6,029	298	6,328

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額18,167百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．当第３四半期連結会計期間において、ニュートリー株式会社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「フードサイエンス事業」セグメントにおいて6,244百万円増加しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結 財務諸表 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス 事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	85,487	14,554	1,337	101,379	－	101,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	103	41	164	△164	－
計	85,507	14,657	1,378	101,543	△164	101,379
セグメント利益	4,201	580	708	5,490	－	5,490
セグメント資産	71,004	14,290	16,058	101,353	19,147	120,500
その他の項目
減価償却費	3,222	289	238	3,750	6	3,756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,261	652	4,850	7,765	967	8,733

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額19,147百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．当第２四半期連結会計期間において、株式会社平野屋を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて1,415百万円増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
三井物産㈱		53,165		砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱		10,797		砂糖事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
三井物産㈱		52,240		砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱		11,256		砂糖事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス 事業	不動産事業	合計
減損損失	－	－	－	－	47	47

（注）減損損失の全社・消去47百万円は、北海道糖業株式会社の製造設備の一部について、遊休状態となり、将来の用途も定まっていないため、減損損失を認識しているものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス 事業	不動産事業	合計
当期償却額	－	224	－	224	－	224
当期末残高	－	2,380	－	2,380	－	2,380

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス 事業	不動産事業	合計
当期償却額	271	398	－	670	－	670
当期末残高	542	1,981	－	2,523	－	2,523

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　株式会社平野屋を連結子会社化したことに伴い、「砂糖事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益78百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有）直接32.4％	転籍 ５人	原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店	当社製品等の売上	43,259	売掛金	1,625
								原料糖、商品及び資材等の仕入	14,836	買掛金	1,402

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有）直接32.4％	転籍 ５人	原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店	当社製品等の売上	42,618	売掛金	1,631
								原料糖、商品及び資材等の仕入	11,919	買掛金	244

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社の子会社	三井物産フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,000	ファイナンス業	なし	なし	資金の運用	資金の運用	27,500	－	－
								受取利息	1	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）１．上記①及び②の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都 千代田区	341,481	総合商社	（被所有）直接32.4％	転籍 ５人	原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店	当社製品等の売上	9,906	売掛金	248
								原料糖、商品及び資材等の仕入	32	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	491円85銭
１株当たり当期純利益金額	42円78銭

１株当たり純資産額	531円45銭
１株当たり当期純利益金額	56円78銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	71,584	77,401
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	5,904	6,438
（うち非支配株主持分）	（5,904）	（6,438）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	65,679	70,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	133,536,471	133,526,498

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,707	7,581
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,707	7,581
期中平均株式数（株）	133,399,876	133,530,302

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会における決議により実施するものであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	141,667,400株
株式併合により減少する株式数	113,333,920株
株式併合後の発行済株式総数	28,333,480株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月12日
株主総会決議日	平成28年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,459円23銭	2,657円25銭
１株当たり当期純利益金額	213円92銭	283円88銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
三井製糖㈱	第１回国内無担保普通社債 （注）	26.12.９	10,000	10,000	0.27	なし	31.12.９
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

  （注）連結決算日後５年間の償還予定額は、以下の通りであります。

１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
－	－	－	10,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,300	5,610	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,778	1,760	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務	93	91	1.13	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,555	2,817	0.94	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	706	606	1.10	平成29年～36年
その他有利子負債   コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）	－	－	－	－
計	10,434	10,886	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年間の返済予定額は、以下の通りであります。

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	1,213	734	720	150
リース債務	92	92	90	91

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,778	49,332	76,741	101,379
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,115	5,789	9,869	12,371
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,912	3,478	6,047	7,581
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.32	26.05	45.29	56.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.32	11.73	19.24	11.49