２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,900	14,119
受取手形	2	7
売掛金	※１ 2,944	※１ 2,994
リース投資資産	354	269
商品及び製品	3,571	3,297
未着商品	140	52
仕掛品	1,428	1,294
原材料及び貯蔵品	2,215	2,695
未着原材料	1,619	1,392
前払費用	42	41
繰延税金資産	414	454
関係会社短期貸付金	3,100	2,300
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	180	180
その他	※１ 155	※１ 532
流動資産合計	29,069	29,631
固定資産
有形固定資産
建物	18,416	18,512
減価償却累計額	△10,091	△10,510
建物（純額）	8,325	8,001
構築物	2,468	2,463
減価償却累計額	△1,680	△1,636
構築物（純額）	788	827
機械及び装置	35,350	34,411
減価償却累計額	△27,242	△25,752
機械及び装置（純額）	8,108	8,659
車両運搬具	40	39
減価償却累計額	△38	△37
車両運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	1,212	1,202
減価償却累計額	△1,021	△994
工具、器具及び備品（純額）	191	207
土地	17,182	17,182
リース資産	765	765
減価償却累計額	△91	△167
リース資産（純額）	674	597
建設仮勘定	222	4,887
有形固定資産合計	35,493	40,364
無形固定資産	594	1,456
投資その他の資産
投資有価証券	2,993	2,636
関係会社株式	8,427	8,549
出資金	17	17
関係会社長期貸付金	360	180
長期前払費用	50	16
前払年金費用	-	86
その他	513	322
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	12,344	11,792
固定資産合計	48,433	53,613
資産合計	77,502	83,244

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,660	※１ 3,562
短期借入金	500	-
1年内返済予定の長期借入金	863	843
リース債務	77	78
未払金	※１ 411	※１ 477
未払費用	※１ 2,236	※１ 2,413
未払法人税等	1,608	2,435
前受金	96	97
預り金	180	182
役員賞与引当金	46	60
その他	763	520
流動負債合計	10,443	10,672
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	825	932
リース債務	637	558
繰延税金負債	1,247	1,272
退職給付引当金	719	684
資産除去債務	199	201
その他	※１ 1,294	※１ 1,216
固定負債合計	14,924	14,866
負債合計	25,367	25,538
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金
資本準備金	1,177	1,177
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,177	1,177
利益剰余金
利益準備金	1,033	1,033
その他利益剰余金
価格変動準備金	200	200
固定資産圧縮積立金	3,602	3,603
特別償却準備金	8	4
別途積立金	22,680	22,680
繰越利益剰余金	18,801	24,272
利益剰余金合計	46,325	51,794
自己株式	△2,895	△2,900
株主資本合計	51,690	57,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	444	550
繰延ヘッジ損益	△0	0
評価・換算差額等合計	443	551
純資産合計	52,134	57,706
負債純資産合計	77,502	83,244

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 66,602	※１ 65,789
売上原価	※１,※２,※３ 53,991	※１,※２,※３ 51,201
売上総利益	12,610	14,588
販売費及び一般管理費	※４ 10,216	※４ 10,671
営業利益	2,394	3,916
営業外収益
受取利息及び配当金	417	457
有価証券利息	1	6
受取ロイヤリティー	5,757	7,406
その他	88	135
営業外収益合計	6,265	8,006
営業外費用
支払利息	40	29
社債利息	8	27
社債発行費	47	－
固定資産除却損	38	205
設備撤去費	119	215
その他	220	254
営業外費用合計	475	731
経常利益	8,184	11,191
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産除却損	207	－
投資有価証券評価損	－	501
特別損失合計	207	501
税引前当期純利益	7,985	10,690
法人税、住民税及び事業税	2,717	3,661
法人税等調整額	△6	△42
法人税等合計	2,711	3,619
当期純利益	5,274	7,071

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						価格変動準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	7,083	1,177	－	1,177	1,033	200	3,537	12	22,680
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,083	1,177	－	1,177	1,033	200	3,537	12	22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△109
税率変更による積立金の調整額							174	0
特別償却準備金の取崩								△5
剰余金の配当
当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	65	△4	－
当期末残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,602	8	22,680

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	15,863	43,326	△2,893	48,693	261	4	265	48,958
会計方針の変更による累積的影響額	△93	△93		△93				△93
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,770	43,233	△2,893	48,600	261	4	265	48,865
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	109	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	△175	－		－				－
特別償却準備金の取崩	5	－		－				－
剰余金の配当	△1,201	△1,201		△1,201				△1,201
当期純利益	5,274	5,274		5,274				5,274
分割型の会社分割による減少	△980	△980		△980				△980
自己株式の取得			△1	△1				△1
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					183	△4	178	178
当期変動額合計	3,031	3,091	△1	3,090	183	△4	178	3,268
当期末残高	18,801	46,325	△2,895	51,690	444	△0	443	52,134

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						価格変動準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,602	8	22,680
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,602	8	22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△83
税率変更による積立金の調整額							85	0
特別償却準備金の取崩								△4
剰余金の配当
当期純利益
分割型の会社分割による減少
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	-	-	1	△3	-
当期末残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,603	4	22,680

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	18,801	46,325	△2,895	51,690	444	△0	443	52,134
会計方針の変更による累積的影響額		-		-				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,801	46,325	△2,895	51,690	444	△0	443	52,134
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	83	-		-				-
税率変更による積立金の調整額	△85	-		-				-
特別償却準備金の取崩	4	-		-				-
剰余金の配当	△1,602	△1,602		△1,602				△1,602
当期純利益	7,071	7,071		7,071				7,071
分割型の会社分割による減少		-		-				-
自己株式の取得			△5	△5				△5
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					106	1	107	107
当期変動額合計	5,471	5,468	△5	5,464	106	1	107	5,571
当期末残高	24,272	51,794	△2,900	57,154	550	0	551	57,706

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ）時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

ロ）時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
　　方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産……………………定額法

　（リース資産を除く）　　　　　 但し、非砂糖部門は定率法（なお、平成10年４月１日以降に取得した建物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （附属設備を除く）につきましては、定額法によっております。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　10年

(2)　リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 す。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上しております。

(3)　退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年金資産の見込額に基づき計上しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数（５年）による定額法により費用処理しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2)　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
　　　　　　　　　　　　　　　　金利スワップにつきましては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引

金利スワップ　　　　　借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
金利スワップにつきましては将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(3)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた258百万円は、「固定資産除却損」38百万円、「その他」220百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,869百万円	1,910百万円
短期金銭債務	2,404	1,406
長期金銭債務	6	6

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	44,437百万円	43,213百万円
仕入高等	21,100	18,100
営業取引以外の取引による取引高	361	308

※２．砂糖部門売上原価内訳

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首商品棚卸高	90百万円	149百万円
期首製品棚卸高	3,125	3,043
当期商品仕入高	6,362	3,511
当期製品製造原価	45,397	45,641
他勘定振替高	△35	△89
期末商品棚卸高	149	146
期末製品棚卸高	3,043	2,888
売上原価	51,748	49,220

※３．非砂糖部門売上原価内訳

（フードサイエンス事業部門）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首商品棚卸高	203百万円	214百万円
期首製品棚卸高	360	164
当期商品仕入高	802	837
当期製品製造原価	893	541
他勘定振替高	△188	△5
期末商品棚卸高	214	190
期末製品棚卸高	164	72
売上原価	1,693	1,489

（不動産部門）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
修繕費	89百万円	20百万円
減価償却費	183	220
租税公課	145	126
その他	132	124
売上原価	549	490

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度50％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
販売費	2,382百万円	2,432百万円
販売手数料	1,709	1,746
給料及び賞与	1,723	1,830
退職給付費用	77	70
役員賞与引当金繰入額	46	60
減価償却費	190	491

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,494百万円、関連会社株式2,055百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,451百万円、関連会社株式1,976百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産（流動）
未払賞与	172百万円		174百万円
未払事業税	112		154
その他	129		126
計	414		454
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	-		0
計	-		0
繰延税金資産の純額	414		454
(2)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	232		182
合併受入資産評価減	1,193		1,117
子会社株式取得差額	315		299
投資有価証券評価減	27		178
関係会社株式評価減	84		79
減損損失	363		288
その他	196		199
小計	2,413		2,346
評価性引当額	△1,732		△1,796
合計	680		549
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,713		1,586
その他有価証券評価差額金	187		214
その他	27		21
計	1,928		1,822
繰延税金負債の純額	1,247		1,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が47百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が85百万円、特別償却準備金が０百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会における決議により実施するものであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	141,667,400株
株式併合により減少する株式数	113,333,920株
株式併合後の発行済株式総数	28,333,480株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月12日
株主総会決議日	平成28年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 　（自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 　（自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,952円07銭	2,160円85銭
１株当たり当期純利益金額	197円49銭	264円78銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却
									累計額
有形固 定資産	建物	8,325		212		40	495	8,001	10,510
	構築物	788		94		2	52	827	1,636
	機械及び装置	8,108	※１	2,105		162	1,391	8,659	25,752
	車両運搬具	2		0		-	1	1	37
	工具、器具及び備品	191		92		0	75	207	994
	土地	17,182		-		-	-	17,182	-
	リース資産	674		-		-	76	597	167
	建設仮勘定	222	※２	7,406		2,742	-	4,887	-
	計	35,493		9,912		2,948	2,092	40,364	39,099
無形固 定資産	無形固定資産	594		1,415	161		393	1,456	-

（注）※１．主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場887百万円、千葉工場472百万円、福岡工場322百万円であります。

　　　※２．建設仮勘定の増加のうち主なものは岡山市南区の賃貸設備等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	-	-	17
役員賞与引当金	46	60	46	60

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。