当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、雇用・所得環境に一定の改善が見られましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に加え、円高の進行などもあり、国内景気の下振れ懸念が強まりました。個人消費につきましても、依然として力強さを欠く動きとなり、先行きへの不透明感は継続しております。
このような状況の中、当社グループは本年４月より第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）をスタートさせ、初年度計画の達成に向けた新たな施策の実行に着手いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下の通りであります。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、期初は15セント半ばでスタートしたのち、世界的な需給逼迫見通しや商品市場への投機筋の資金流入を受けて徐々に上昇し、６月には20セント後半に達しました。７月に入るとブラジルの増産観測が強まり、しばらく相場上昇傾向は一服しましたが、その後再び同国の生産量の伸びに頭打ち感が強まると、投機資金の流入も重なって相場は23セントに達し、22セント半ばで当第２四半期末を迎えました。以上のような相場動向の中、当社では慎重な原料糖調達に努めてまいりましたが、前年同期比では原料費が増加いたしました。
生産面では、原油相場の低位推移を背景としたガスの調達コスト低下などから、前年同期比で製造変動費が減少いたしました。
販売面では、家庭用製品は前年同期を下回りましたが、業務用につきましては飲料ユーザー向けなどの販売が好調で前年同期をやや上回り、家庭用・業務用の合計は概ね前年並みとなりました。また、原料仕入れコストの上昇に対応し、９月下旬に出荷価格の引上げを実施いたしました。
連結子会社につきましては、北海道糖業㈱で販売が堅調に推移し、生和糖業㈱においても販売量の増加・販売価格の上昇があったほか、㈱平野屋の貢献もあり、増収増益となりました。
以上の結果、砂糖事業全体で、売上高43,025百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益1,774百万円（前年同期比12.5%減）となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
期を通じて187円～188円で推移
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 15.40セント 高値 23.60セント 安値 14.00セント 終値 22.53セント
(フードサイエンス事業)
フードサイエンス事業につきましては、パラチノースの売上高が前年同期を上回り、仕入価格も安定的に推移したことから売上総利益率が改善いたしました。
連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱ともに販売が好調に推移したものの、事業拡大に伴う先行投資などから、前年同期比で増収減益となりました。
以上の結果、フードサイエンス事業全体で、売上高7,452百万円（前年同期比1.5%増）、営業利益183百万円（前年同期比13.1%減）となりました。
なお、当社は、平成28年９月７日開催の取締役会において、連結子会社であるニュートリー㈱が、㈱三和化学研究所のニュートリション事業の一部を譲り受けることについて決議し、平成28年９月15日に両社間で事業譲渡契約が締結されました。事業譲渡日は平成29年４月１日を予定しております。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、岡山県で新規に物流センターの賃貸ならびにメガソーラー発電を開始したことで、売上高は前年同期を上回りましたが、それに伴う初期費用の発生等により、営業利益は前年同期を下回り、売上高754百万円（前年同期比11.2%増）、営業利益273百万円（前年同期比23.7%減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,232百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は2,231百万円（前年同期比14.1%減）となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティー3,560百万円を計上しましたが、タイ国関連会社の業績悪化を主因として持分法による投資利益が前年同期を下回り、経常利益は5,800百万円（前年同期比7.3%減）となりました。一方、特別損益においては前期に計上した投資有価証券評価損が当期は無く、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,633百万円（前年同期比4.5%増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は16,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,134百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は9,296百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加12,644百万円）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益5,756百万円、減価償却費2,026百万円、たな卸資産の減少5,980百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,712百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は2,930百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少6,119百万円）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,196百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7,500百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少7,082百万円）となりました。
これは主として、借入金の純減少6,382百万円、配当金の支払1,065百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は506百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。