有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,601	19,072
受取手形及び売掛金	7,967	8,447
リース投資資産	269	264
商品及び製品	15,665	13,493
仕掛品	1,651	1,891
原材料及び貯蔵品	5,508	4,111
繰延税金資産	722	555
その他	2,234	2,407
貸倒引当金	△30	△36
流動資産合計	51,590	50,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 35,321	※２,※４ 36,976
減価償却累計額	△21,714	△22,483
建物及び構築物（純額）	13,607	14,493
機械装置及び運搬具	※２,※４ 73,767	※２,※４ 76,484
減価償却累計額	△59,695	△61,230
機械装置及び運搬具（純額）	14,072	15,253
工具、器具及び備品	2,370	2,426
減価償却累計額	△2,053	△2,035
工具、器具及び備品（純額）	317	391
土地	※２ 18,436	※２ 18,436
リース資産	888	893
減価償却累計額	△216	△310
リース資産（純額）	672	582
建設仮勘定	5,441	97
有形固定資産合計	52,547	49,255
無形固定資産
のれん	2,523	1,852
その他	※４ 978	※４ 761
無形固定資産合計	3,501	2,614
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 11,136	※１,※２ 11,690
長期貸付金	25	24
退職給付に係る資産	269	550
繰延税金資産	713	690
リース投資資産	－	5,880
その他	741	659
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	12,861	19,471
固定資産合計	68,910	71,341
資産合計	120,500	121,549


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,240	※２ 5,114
短期借入金	5,610	4,070
1年内返済予定の長期借入金	※２,※５ 1,760	※２,※５ 1,213
リース債務	91	93
未払費用	3,183	2,860
未払法人税等	2,731	1,686
役員賞与引当金	73	64
その他	2,448	2,586
流動負債合計	23,139	17,689
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２,※５ 2,817	※２ 2,604
リース債務	606	517
繰延税金負債	1,251	1,757
役員退職慰労引当金	216	223
退職給付に係る負債	3,227	3,182
資産除去債務	414	408
その他	1,426	1,482
固定負債合計	19,960	20,176
負債合計	43,099	37,866
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,291	1,291
利益剰余金	64,643	70,123
自己株式	△2,900	△2,905
株主資本合計	70,118	75,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639	931
繰延ヘッジ損益	4	△1
為替換算調整勘定	206	59
退職給付に係る調整累計額	△6	134
その他の包括利益累計額合計	844	1,124
非支配株主持分	6,438	6,965
純資産合計	77,401	83,682
負債純資産合計	120,500	121,549

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	101,379	103,177
売上原価	76,994	78,860
売上総利益	24,384	24,317
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,708	1,698
配送費	4,846	4,565
給料及び賞与	※１ 3,502	※１ 3,639
役員賞与引当金繰入額	77	65
退職給付費用	※１ 142	※１ 177
その他	※１ 8,617	※１ 8,954
販売費及び一般管理費合計	18,894	19,101
営業利益	5,490	5,215
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	223	146
持分法による投資利益	326	76
受取ロイヤリティー	7,406	7,505
雑収入	242	253
営業外収益合計	8,209	7,984
営業外費用
支払利息	112	91
固定資産除却損	214	86
設備撤去費	245	258
雑損失	331	268
営業外費用合計	903	705
経常利益	12,796	12,494
特別利益
投資有価証券売却益	36	－
負ののれん発生益	78	－
事業譲渡益	※２ 45	－
補助金収入	1,202	35
特別利益合計	1,363	35
特別損失
段階取得に係る差損	52	－
減損損失	※３ 47	※３ 96
固定資産圧縮損	1,186	28
投資有価証券評価損	※４ 501	－
特別損失合計	1,788	124
税金等調整前当期純利益	12,371	12,405
法人税、住民税及び事業税	4,339	3,756
法人税等調整額	△1	559
法人税等合計	4,337	4,316
当期純利益	8,033	8,088
非支配株主に帰属する当期純利益	452	606
親会社株主に帰属する当期純利益	7,581	7,482

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	8,033	8,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	288
繰延ヘッジ損益	10	△12
退職給付に係る調整額	△297	145
持分法適用会社に対する持分相当額	△482	△144
その他の包括利益合計	※１ △727	※１ 277
包括利益	7,305	8,366
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,910	7,762
非支配株主に係る包括利益	395	603

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,083	1,291	58,665	△2,895	64,144
当期変動額
剰余金の配当			△1,602		△1,602
親会社株主に帰属する当期純利益			7,581		7,581
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,978	△5	5,974
当期末残高	7,083	1,291	64,643	△2,900	70,118



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	581	△1	690	263	1,535	5,904	71,584
当期変動額
剰余金の配当							△1,602
親会社株主に帰属する当期純利益							7,581
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	6	△484	△269	△690	533	△156
当期変動額合計	57	6	△484	△269	△690	533	5,817
当期末残高	639	4	206	△6	844	6,438	77,401

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,083	1,291	64,643	△2,900	70,118
当期変動額
剰余金の配当			△2,002		△2,002
親会社株主に帰属する当期純利益			7,482		7,482
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,479	△5	5,474
当期末残高	7,083	1,291	70,123	△2,905	75,592



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	639	4	206	△6	844	6,438	77,401
当期変動額
剰余金の配当							△2,002
親会社株主に帰属する当期純利益							7,482
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	292	△6	△146	140	280	527	807
当期変動額合計	292	△6	△146	140	280	527	6,281
当期末残高	931	△1	59	134	1,124	6,965	83,682

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,371	12,405
減価償却費	3,756	4,179
減損損失	47	96
固定資産処分損益（△は益）	△2	△18
固定資産除却損	214	86
投資有価証券評価損益（△は益）	501	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	△2
持分法による投資損益（△は益）	△326	△76
のれん償却額	670	670
負ののれん発生益	△78	-
段階取得に係る差損益（△は益）	52	-
事業譲渡損益（△は益）	△45	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	286	△116
受取利息及び受取配当金	△233	△149
支払利息	112	91
補助金収入	△1,202	△35
固定資産圧縮損	1,186	28
売上債権の増減額（△は増加）	△28	△480
たな卸資産の増減額（△は増加）	202	3,328
仕入債務の増減額（△は減少）	△151	△2,119
未払消費税等の増減額（△は減少）	△266	△470
その他	△857	427
小計	16,185	17,842
利息及び配当金の受取額	234	149
補助金の受取額	1,202	35
利息の支払額	△112	△93
法人税等の支払額	△3,562	△4,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,946	13,065


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△500
定期預金の払戻による収入	-	50
有形固定資産の取得による支出	△9,733	△6,947
有形固定資産の売却による収入	3	29
投資有価証券の取得による支出	△118	△491
投資有価証券の売却による収入	11	435
事業譲渡による収入	45	-
無形固定資産の取得による支出	△425	△146
のれんの取得による支出	△814	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 55	-
その他	△1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,026	△7,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,140	9,060
短期借入金の返済による支出	△11,060	△10,600
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	1,000	-
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△1,000	-
長期借入れによる収入	2,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,886	△1,760
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△1,597	△1,996
非支配株主への配当金の支払額	△42	△76
その他	△93	△92
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,545	△4,471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,374	1,021
現金及び現金同等物の期首残高	16,169	17,544
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,544	※１ 18,566

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称


連結子会社の数	6社

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、

㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称


持分法を適用した関連会社の数	7社

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、北海道糖業㈱(９月30日)及び生和糖業㈱(６月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、北海道糖業㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が無い場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。


投資有価証券（株式）	7,958百万円	8,132百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

7,958百万円

8,132百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	3,305百万円	（ 2,584百万円）	2,590百万円	（ 2,590百万円）
機械装置及び運搬具	4,343	（ 4,343　　　）	4,277	（ 4,277　　　）
土地	1,011	（　730　　　）	730	（　730　　　）
投資有価証券	28	（　　-　　　）	8	（　　-　　　）
計	8,688	（ 7,658　　　）	7,606	（ 7,598　　　）

担保付債務は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）		当連結会計年度（平成29年３月31日）
支払手形及び買掛金	69百万円	（ -百万円）	33百万円	（ -百万円）
１年内返済予定の長期借入金	825	（ 825　　　）	825	（ 825　　　）
長期借入金	1,825	（ 1,825　　　）	1,000	（ 1,000　　　）
計	2,719	（ 2,650　　　）	1,858	（ 1,825　　　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。


㈱ホクイー	10百万円	11百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

㈱ホクイー

10百万円

11百万円

※４．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	44百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	2,098	2,125
無形固定資産その他	2	2

※５．財務制限条項

　　連結子会社である北海道糖業㈱の有する借入金の一部については財務制限条項が付されており、以下の条項に一つでも抵触した場合には、借入先からの通知により、借入金は該当する借入先に対し一括返済することになっております。

　　(1)事業年度末における純資産の部の金額が、前事業年度末又は基準となる事業年度末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％未満となること

　　(2)事業年度において経常損失を２期連続で計上すること

(3)事業年度末における有利子負債（短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び社債等）の合計金額が、純資産の部の金額の1.5倍を上回ること

財務制限条項が付された借入金は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	325百万円	325百万円
長期借入金	325	-
計	650	325

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

822百万円

1,022百万円

※２．事業譲渡益

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　連結子会社の保険代理店事業の譲渡によるものであります。

※３．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要


北海道糖業株式会社（北海道北見市）	遊休資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

場所

用途

種類

北海道糖業株式会社

（北海道北見市）

遊休資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

②減損損失に至った経緯

北海道糖業株式会社の製造設備の一部について、遊休状態となり、将来の用途も定まっていないため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

44百万円

2百万円

合計

47百万円

④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループ及び不動産事業グループに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額によっており、時価の算定方法は、主として他への転用が困難なため０円と評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要


グループ（場所）	用途	種類
色素グループ（神戸市長田区）	色素生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産
寒天・ゲル化剤グループ（神戸市長田区）	寒天・ゲル化剤生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産
さとうきび抽出物グループ（神戸市東灘区他）	さとうきび抽出物生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

②減損損失に至った経緯

神戸市長田区に所在する色素グループ及び寒天・ゲル化剤グループについて、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。また、神戸市東灘区他に所在するさとうきび抽出物グループについて、営業損益が悪化し、短期的な業績の回復が見込めないため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳


建物及び構築物機械装置及び運搬具	30百万円 64百万円
工具、器具及び備品その他無形固定資産	1百万円 0百万円
合計	96百万円

④グルーピングの方法

⑤回収可能価額の算定方法

　いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額によっており、他への転用が困難なため、正味売却価額を０円と評価しております。

※４．投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

　　　投資有価証券評価損は、時価及び実質価額の著しく下落している投資有価証券の評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△427百万円	368百万円
組替調整額	461	△2
税効果調整前	33	366
税効果額	8	△77
その他有価証券評価差額金	42	288
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△128	57
資産の取得原価調整額	143	△75
税効果調整前	14	△17
税効果額	△4	5
繰延ヘッジ損益	10	△12
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△401	271
組替調整額	△39	△62
税効果調整前	△440	209
税効果額	142	△63
退職給付に係る調整額	△297	145
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△482	△144
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△482	△144
その他の包括利益合計	△727	277

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	141,667	－	－	141,667
合計	141,667	－	－	141,667
自己株式
普通株式	8,130	10	0	8,140
合計	8,130	10	0	8,140

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加10千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	801	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月５日取締役会	普通株式	801	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,068	利益剰余金	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月22日

定時株主総会

普通株式

1,068

利益剰余金

8.0

平成28年３月31日

平成28年６月23日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	141,667	－	113,333	28,333
合計	141,667	－	113,333	28,333
自己株式
普通株式	8,140	6	6,517	1,630
合計	8,140	6	6,517	1,630

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少113,333千株は、株式併合による減少113,333千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,517千株は、株式併合による減少6,517千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,068	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	934	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

　（注）平成28年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	1,735	利益剰余金	65.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,735

利益剰余金

65.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	17,601百万円	19,072百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△56	△506
現金及び現金同等物	17,544	18,566

※２．前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱平野屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次の通りであります。


流動資産	1,284	百万円
固定資産	277
流動負債	△964
固定負債	△210
非支配株主持分	△180
株式の取得価額	206
支配獲得までの持分法評価額	△161
負ののれん発生益	△78
段階取得に係る差損	52
追加取得した株式の取得価額	19
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△74
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△55

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

2．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産