２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,119	15,678
受取手形	7	3
売掛金	※１ 2,994	※１ 3,310
リース投資資産	269	264
商品及び製品	3,297	3,551
未着商品	52	98
仕掛品	1,294	1,457
原材料及び貯蔵品	2,695	2,631
未着原材料	1,392	－
前払費用	41	24
繰延税金資産	454	281
関係会社短期貸付金	2,300	700
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	180	180
その他	※１ 532	※１ 1,363
流動資産合計	29,631	29,545
固定資産
有形固定資産
建物	8,001	7,900
構築物	827	823
機械及び装置	8,659	9,511
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	207	253
土地	17,182	17,182
リース資産	597	521
建設仮勘定	4,887	－
有形固定資産合計	40,364	36,194
無形固定資産	1,456	956
投資その他の資産
投資有価証券	2,636	3,017
関係会社株式	8,549	8,916
出資金	17	17
関係会社長期貸付金	180	－
長期前払費用	16	0
前払年金費用	86	156
リース投資資産	－	5,880
その他	322	298
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	11,792	18,270
固定資産合計	53,613	55,422
資産合計	83,244	84,967

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,562	※１ 1,811
1年内返済予定の長期借入金	843	368
リース債務	78	79
未払金	※１ 477	※１ 729
未払費用	※１ 2,413	※１ 2,102
未払法人税等	2,435	1,339
前受金	97	138
預り金	※１ 182	※１ 187
役員賞与引当金	60	51
その他	520	136
流動負債合計	10,672	6,944
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	932	564
リース債務	558	479
繰延税金負債	1,272	1,257
退職給付引当金	684	669
資産除去債務	201	216
その他	※１ 1,216	※１ 1,276
固定負債合計	14,866	14,462
負債合計	25,538	21,407
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金
資本準備金	1,177	1,177
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,177	1,177
利益剰余金
利益準備金	1,033	1,033
その他利益剰余金
価格変動準備金	200	200
固定資産圧縮積立金	3,603	3,519
特別償却準備金	4	－
別途積立金	22,680	22,680
繰越利益剰余金	24,272	29,927
利益剰余金合計	51,794	57,360
自己株式	△2,900	△2,905
株主資本合計	57,154	62,716
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	550	842
繰延ヘッジ損益	0	1
評価・換算差額等合計	551	844
純資産合計	57,706	63,560
負債純資産合計	83,244	84,967

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 65,789	※１ 65,504
売上原価	※１,※２,※３ 51,201	※１,※２,※３ 51,356
売上総利益	14,588	14,147
販売費及び一般管理費	※４ 10,671	※４ 10,865
営業利益	3,916	3,281
営業外収益
受取利息及び配当金	457	439
有価証券利息	6	1
受取ロイヤリティー	7,406	7,505
その他	135	138
営業外収益合計	8,006	8,084
営業外費用
支払利息	29	20
社債利息	27	27
固定資産除却損	205	53
設備撤去費	215	233
環境対策費	－	57
その他	254	131
営業外費用合計	731	524
経常利益	11,191	10,842
特別損失
投資有価証券評価損	501	－
減損損失	－	※５ 96
特別損失合計	501	96
税引前当期純利益	10,690	10,745
法人税、住民税及び事業税	3,661	3,100
法人税等調整額	△42	75
法人税等合計	3,619	3,176
当期純利益	7,071	7,569

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						価格変動準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,602	8	22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△83
税率変更による積立金の調整額							85	0
特別償却準備金の取崩								△4
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	1	△3	－
当期末残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,603	4	22,680

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	18,801	46,325	△2,895	51,690	444	△0	443	52,134
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	83	－		－				－
税率変更による積立金の調整額	△85	－		－				－
特別償却準備金の取崩	4	－		－				－
剰余金の配当	△1,602	△1,602		△1,602				△1,602
当期純利益	7,071	7,071		7,071				7,071
自己株式の取得			△5	△5				△5
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					106	1	107	107
当期変動額合計	5,471	5,468	△5	5,464	106	1	107	5,571
当期末残高	24,272	51,794	△2,900	57,154	550	0	551	57,706

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						価格変動準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,603	4	22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△84
税率変更による積立金の調整額
特別償却準備金の取崩								△4
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△84	△4	－
当期末残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,519	－	22,680

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	24,272	51,794	△2,900	57,154	550	0	551	57,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	84	－		－				－
税率変更による積立金の調整額		－		－				－
特別償却準備金の取崩	4	－		－				－
剰余金の配当	△2,002	△2,002		△2,002				△2,002
当期純利益	7,569	7,569		7,569				7,569
自己株式の取得			△5	△5				△5
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					291	1	293	293
当期変動額合計	5,654	5,566	△5	5,561	291	1	293	5,854
当期末残高	29,927	57,360	△2,905	62,716	842	1	844	63,560

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ）時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

ロ）時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
　　方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産……………………定額法

　（リース資産を除く）　　　　　 但し、非砂糖部門は定率法（なお、平成10年４月１日以降に取得した建物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 及び構築物につきましては、定額法によっております。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　10年

(2)　リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 す。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上しております。

(3)　退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年金資産の見込額に基づき計上しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数（５年）による定額法により費用処理しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2)　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）為替予約

　　　　　　　　　　　　　　　　（ヘッジ対象）外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(3)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,910百万円	2,109百万円
短期金銭債務	1,406	1,265
長期金銭債務	6	29

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,213百万円	43,416百万円
仕入高等	18,100	19,447
営業取引以外の取引による取引高	308	328

※２．砂糖部門売上原価内訳

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首商品棚卸高	149百万円	146百万円
期首製品棚卸高	3,043	2,888
当期商品仕入高	3,511	2,890
当期製品製造原価	45,641	46,621
他勘定振替高	△89	△22
期末商品棚卸高	146	121
期末製品棚卸高	2,888	3,168
売上原価	49,220	49,233

※３．非砂糖部門売上原価内訳

（フードサイエンス事業部門）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首商品棚卸高	214百万円	190百万円
期首製品棚卸高	164	72
当期商品仕入高	837	872
当期製品製造原価	541	472
他勘定振替高	△5	△7
期末商品棚卸高	190	206
期末製品棚卸高	72	55
売上原価	1,489	1,339

（不動産部門）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
修繕費	20百万円	22百万円
減価償却費	220	249
租税公課	126	247
その他	124	263
売上原価	490	783

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
販売費	2,432百万円	2,323百万円
販売手数料	1,746	1,713
給料及び賞与	1,830	1,833
退職給付費用	70	49
役員賞与引当金繰入額	60	51
減価償却費	491	650

※５．減損損失

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要

グループ	用途	種類
(場所)
色素グループ (神戸市長田区)	色素生産設備	建物、構築物、機械及び装置、
		車両運搬具、工具、器具及び備品、
		無形固定資産
寒天・ゲル化剤グループ (神戸市長田区)	寒天・ゲル化剤生産設備	建物、構築物、機械及び装置、
		車両運搬具、工具、器具及び備品、
		無形固定資産
さとうきび抽出物グループ	さとうきび抽出物生産設備	建物、構築物、機械及び装置、
(神戸市東灘区他)		車両運搬具、工具、器具及び備品

②減損損失に至った経緯

　神戸市長田区に所在する色素グループ及び寒天・ゲル化剤グループについて、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。また、神戸市東灘区他に所在するさとうきび抽出物グループについて、営業損益が悪化し、短期的な業績の回復が見込めないため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

　建物　　　　　　　　　　27百万円

　構築物　　　　　　　　　 2百万円

　機械及び装置　　　　　　64百万円

　車両運搬具　　　　　　　 0百万円

　工具、器具及び備品　　　 1百万円

　無形固定資産　　　　　　 0百万円　

　合計　　　　　　　　　　96百万円

④グルーピングの方法

　固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループと不動産事業グループとに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、さとうきび抽出物グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額によっており、他への転用が困難なため、正味売却価額を０円と評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,494百万円、関連会社株式2,421百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,494百万円、関連会社株式2,055百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産（流動）
未払賞与	174百万円		161百万円
未払事業税	154		55
その他	126		64
計	454		281
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	0		0
計	0		0
繰延税金資産の純額	454		281
(2)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	209		204
合併受入資産評価減	1,117		1,106
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	178		181
関係会社株式評価減	79		79
減損損失	288		306
その他	199		281
小計	2,373		2,460
評価性引当額	△1,796		△1,801
合計	576		658
繰延税金負債
前払年金費用	26		47
固定資産圧縮積立金	1,586		1,548
その他有価証券評価差額金	214		296
その他	21		23
計	1,849		1,915
繰延税金負債の純額	1,272		1,257

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却
									累計額
有形固 定資産	建物	8,001		431		55 (27)	477	7,900	10,934
	構築物	827		54		6 (2)	52	823	1,674
	機械及び装置	8,659	※２	2,592		88 (64)	1,651	9,511	26,483
	車両運搬具	1		1		0 (0)	1	1	37
	工具、器具及び備品	207		134		11 (1)	78	253	1,031
	土地	17,182		―		―	―	17,182	―
	リース資産	597		―		―	76	521	244
	建設仮勘定	4,887	※３	4,641	※３	9,528	―	―	―
	計	40,364		7,856		9,689 (96)	2,337	36,194	40,406
無形固 定資産	無形固定資産	1,456		814	802 (0)		510	956	―

（注）※１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　※２.主に岡山市南区の賃貸設備等の新設及び工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,371百万円、岡山市南区の賃貸設備等550百万円、千葉工場394百万円、福岡工場259百万円であります。

　　　※３.建設仮勘定の増加及び減少のうち主なものは岡山市南区の賃貸設備等の新設によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	―	―	17
役員賞与引当金	60	51	60	51

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。