文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やＩＲ活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。
(2)経営戦略等
国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響並びに農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内砂糖需要は、少子高齢化、今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより漸減が見込まれております。また、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の有効成分を保護する米国における特許が2019年８月に満了する予定となっていることから、受取ロイヤリティーに代わる事業収益源を早期に確保することが課題であると認識しております。
このような状況下、当社グループは、今後５年間で既存事業の収益力強化を図りつつ、成長分野へ経営資源の再配分を進めることにより、堅固な事業基盤の確保に取り組んでまいります。
砂糖事業につきましては、国内砂糖需要の漸減、人口減少と労働力不足といった外部環境の変化に対応し、生産販売体制の再構築を進めてまいります。生産面では、IoTなど新技術の導入・活用による更なる自動化・省人化を進め、販売面では、スプーンブランドを活用した付加価値商品の投入や流通システムの改革を推進してまいります。成長する海外砂糖市場におきましては、タイ国関連会社のクムパワピーシュガー㈱とカセットポンシュガー㈱との連携を更に強化し、中国では現地企業との提携を視野に入れ、事業化を目指してまいります。
フードサイエンス事業につきましては、高齢化の加速や健康意識の高まりといった情勢変化に対応するため、グループ資源を結集し、機能性素材や製品の販売と開発を進めてまいります。また、海外展開を含めた既存事業の拡大と、Ｍ＆Ａなども活用した新規事業獲得により、砂糖事業に並ぶ柱へと育成してまいります。
研究開発部門では、2017年に東レ㈱と合弁会社Cellulosic Biomass Technology. Co.,Ltd.を設立し、バガス（さとうきびの搾汁後に残る固形物）からポリフェノールなどの有価物を製造する技術実証に取り組んでおります。今後も、さとうきび周辺の知見を究めて新たな事業開発へ繋げてまいります。
これら施策を実行するため、業務改革と人材育成を進めるとともに、組織と推進体制を刷新し、成長分野への資源配分を実施してまいります。また、社員が安全かつ健康的に働ける環境の構築が企業活動の大前提であることを常に意識し、労働安全体制の強化や働き方改革の推進に尽力してまいります。
昨今では、環境や社会問題に関する企業への牽制やコーポレート・ガバナンスに対しての要請が強まっており、当社グループにおきましても、今後とも環境問題や地域社会への貢献に配慮した経営を行っていくとともに、経営の透明性や公正性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①食の安全性に関する事項
当社グループは、安心・安全な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、管理体制の強化や対策のための費用の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の80％近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④災害等に関する事項
当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害等の予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権に関する事項
当社グループは、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の特許に基づく受取ロイヤリティーの経常利益に占める割合が高く、当該知的財産権に関する環境等の変化が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の有効成分を保護する米国における特許は2019年８月に満了する予定となっております。
経営成績等の状況の概要
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行による経済政策・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、実質的な雇用所得の増加傾向が伝えられる中、個人消費につきましても持ち直しの動きが見られました。一方、米国をはじめとする海外の政治経済動向などにより、先行きにつきましては依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは当期で最終年度となる第６次中期経営計画「Mitsui Sugar Revolution Phase３ (三井製糖2022への道) 」（2016年４月～2018年３月）の完遂に向け、各種施策の実行に鋭意取り組み、前年同期比増収増益となりました。各セグメントの概況は以下の通りです。
砂糖事業
海外粗糖相場につきましては、期初は16セント後半でスタートしたのち、世界的な需給緩和観測などを受けて急落し、６月末には12セント半ばまで下落いたしました。７月から12月にかけて13～15セント半ばでもみ合いを繰り返したものの、１月に入り、主要生産国であるインドやタイの好調な生産状況を受けて、更なる世界的な需給緩和の拡大観測が浮上し、粗糖相場は急落いたしました。３月には2015年９月以来の安値となる12セント前半に達し、その水準のまま期末を迎えました。また、195〜196円で始まった国内市中相場は海外粗糖相場の低位安定を受け、期中で189～190円に値を下げそのまま期末を迎えました。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達に努めてまいりました。
生産面では、産地毎の原料糖品質に合わせた工程管理を行い、原単位等の改善に努めましたが、燃料費の上昇を受け製造変動費が微増となったほか、安定操業のための修繕工事等を行った結果、前年同期比で製造固定費が増加いたしました。
販売面では、夏場の天候不順により飲料ユーザー向けの出荷が低調となり、また家庭用小袋の減少傾向にも歯止めがかからず、販売量は前年実績を下回りましたが、適正販売価格帯の維持に注力いたしました。商品開発においては、小容量のチャック付スタンドパックタイプの上白糖及び三温糖を東部地区で販売開始するなど、一般消費者からの利便性を求める声への対応に取り組んでまいりました。
一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱における生産量・販売量の増加がありましたが、北海道糖業㈱や㈱平野屋の販売量減少など全体として低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は83,857百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益は4,423百万円（同13.1％増）となり
ました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１㎏当たり）
始値 195円～196円 高値 195円～196円 安値 189円～190円 終値 189円～190円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 16.93セント 高値 17.18セント 安値 12.18セント 終値 12.35セント
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業につきましては、パラチノース及びパラチニットの販売はやや低調な動きとなりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期を上回りました。また、「糖」の性質に着目したスローカロリーシュガーを使用した和洋菓子を大手百貨店・菓子メーカーと共同開発・販売したほか、『“適糖”生活』と題した健康栄養セミナーを開催し、適度な運動と正しい糖質摂取が健康寿命を延ばすことを情報発信し、当社製品の需要喚起に努めてまいりました。
一方、連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノスの販売量が増加したほか、ニュートリー㈱の事業規模が当期首に行った事業譲受により拡大し、前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は19,574百万円（前連結会計年度比28.9％増）、営業利益は1,053百万円（同85.4％増）となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、前期に岡山市で竣工した物流センターの賃貸、メガソーラー発電が安定的に稼働したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、売上高1,860百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益877百万円（同19.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,291百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は6,354百万円（同21.8％増）となりました。
営業外損益においては、受取ロイヤリティーとして7,974百万円を計上いたしましたが、タイ国関連会社において海外粗糖相場低迷に伴う業績の悪化を主因として持分法による投資損失が発生したことなどから、経常利益は13,609百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,313百万円（同11.1％増）となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3)経営上の目標指標に関する分析
当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）８～10％を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のＲＯＥは10.5％となりました。
また、配当金額につきましては、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定することとしており、当連結会計年度の配当性向は35.3％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で15,652百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で9,755百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して5,896百万円増加し、24,462百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,652百万円（前連結会計年度は資金の増加13,065百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益13,429百万円、減価償却費4,323百万円等による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加4,842百万円、法人税等の支払3,363百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5,062百万円（前連結会計年度は資金の減少7,572百万円）となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,040百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は4,693百万円（前連結会計年度は資金の減少4,471百万円）となりました。
これは主に借入金の純減少1,483百万円、配当金の支払3,063百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16,940百万円となっております。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
79,003 |
107.1 |
|
フードサイエンス事業（百万円） |
10,750 |
145.0 |
|
合計（百万円） |
89,754 |
110.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
6,514 |
106.6 |
|
フードサイエンス事業（百万円） |
4,367 |
104.2 |
|
合計（百万円） |
10,881 |
105.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
83,857 |
97.2 |
|
フードサイエンス事業（百万円） |
19,574 |
128.9 |
|
不動産事業（百万円） |
1,860 |
109.6 |
|
合計（百万円） |
105,291 |
102.0 |
（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三井物産㈱ |
53,013 |
51.4 |
50,680 |
48.1 |
|
双日㈱ |
11,216 |
10.9 |
10,943 |
10.4 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,679百万円増加し132,229百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比10,505百万円増加し60,713百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加5,996百万円、商品及び製品の増加2,750百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,224百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比173百万円増加し71,515百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加1,858百万円等があった一方で、のれんの減少631百万円、投資有価証券の減少779百万円等があったことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比4,491百万円増加し42,357百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2,433百万円、未払法人税等の増加1,298百万円等があったことによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比6,188百万円増加し89,871百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益8,313百万円、剰余金の配当3,070百万円等があったことによるものであります。
（3）経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比2,113百万円増加し105,291百万円となりました。これは主として、フードサイエンス事業の売上高の増加4,389百万円があった一方で、砂糖事業の売上高の減少2,438百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比1,138百万円増加し6,354百万円となりました。これは主として、砂糖事業における原料費の減少等があったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比1,114百万円増加し13,609百万円となりました。これは主として、営業利益の増加1,138百万円、受取ロイヤリティーの増加468百万円等があった一方で、持分法による投資損失の発生701百万円等があったことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は経常利益の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,024百万円増加し13,429百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比831百万円増加し8,313百万円となりました。
（4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、過年度に締結した契約で、引き続き金額的重要度の高い契約は、次の通りであります。
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会社名 |
相手先 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
三井製糖㈱ （当社） |
田辺三菱製薬㈱ |
日本 |
ノバルティスファーマ㈱からの 知的財産権実施料に関する契約 |
平成21年６月１日から 対象特許の存続期間満了日まで |
当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業・フードサイエンス事業を中心とする当社事業の更なる拡大発展とこれら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は1,016百万円であります。
主な内容は、以下の通りであります。
砂糖事業
砂糖事業に関する研究開発活動としては、加工糖、甘蔗糖またはてん菜糖を製造販売する連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取り組んでおります。また、北海道糖業㈱においては、てん菜の生産性向上を目的として農業技術の試験研究を、タイ国製糖事業関連では、調査研究で解明したタイ国東北部のさとうきび少収原因に基づき、栽培改善試験や農業機械改良試験を実施いたしました。
フードサイエンス事業
フードサイエンス事業に関する研究開発活動は主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを行っております。
パラチノースは、血糖値上昇抑制等の効果より、生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、研究開発及びパブリシティー活動を積極的に推進しており、機能性表示制度を視野に入れ、新たな生理機能に関する臨床試験や共同研究を実施いたしました。また、パラチノースの新製法を確立し、スポーツ分野への応用についても共同研究を実施いたしました。なお、本年３月に機能性表示食品制度の関与成分としてパラチノースなどの一部の糖類・糖質が認可されました。
さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料または黒糖香気用製品のそれぞれの用途開発や機能性研究を進めております。新規領域では、免疫調節、抗ストレスに着目した機能性開発を産学共同で取組んでおります。また、少子高齢化社会の課題解決に繋がる機能性について試験を実施し、数種類の効果が確認されました。
連結子会社の㈱タイショーテクノスにおいては食品添加物、色素及び除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては栄養療法食品及び嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおります。また、グループ各社と連携して各社製品を活用した商品開発を進めております。
その他
新たな事業領域に向けた研究開発活動では、さとうきび搾りかす（バガス）の高度利用に取り組んでおります。ＮＥＤＯ委託事業として実施中のタイ国におけるバガス原料セルロース糖製造事業では、ポリフェノールについて機能探索試験を行い、数種類の新たな機能を見出しました。
また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等の知的財産権を有効利用すべく検討を進めております。