第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年６月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
28,333,480 |
28,333,480 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
28,333,480 |
28,333,480 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|
平成28年10月１日 |
△113,333,920 |
28,333,480 |
－ |
7,083 |
－ |
1,177 |
（注）平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
36 |
31 |
141 |
203 |
10 |
11,964 |
12,385 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
60,107 |
1,760 |
111,749 |
54,605 |
28 |
54,297 |
282,546 |
78,880 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
21.27 |
0.62 |
39.55 |
19.33 |
0.01 |
19.22 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,630,807株は、「個人その他」に16,308単元及び「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
三井物産株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内一丁目１－３ (東京都中央区晴海一丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
1,630,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
26,623,800 |
266,238 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
78,880 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
28,333,480 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
266,238 |
－ |
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|
三井製糖株式会社 |
東京都中央区日本橋箱崎町36－２ |
1,630,800 |
－ |
1,630,800 |
5.76 |
|
計 |
－ |
1,630,800 |
－ |
1,630,800 |
5.76 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
726 |
2,821,339 |
|
当期間における取得自己株式 |
176 |
714,605 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
170 |
683,550 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,630,807 |
－ |
1,630,983 |
－ |
（注）当期間におけるその他には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35％を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいります。また、更なる企業価値向上に向け機動的な資本政策の推進にも努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり50円、期末配当は１株当たり60円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり110円、配当性向は35.3％となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年10月31日 取締役会決議 |
1,335 |
50.0 |
|
平成30年６月26日 定時株主総会決議 |
1,602 |
60.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第 90 期 |
第 91 期 |
第 92 期 |
第 93 期 |
第 94 期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
468 |
453 |
567 |
2,829(531) |
4,940 |
|
最低（円） |
271 |
351 |
413 |
2,255(455) |
2,582 |
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．当社は、平成28年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。第93期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
4,065 |
4,695 |
4,940 |
4,885 |
4,595 |
4,370 |
|
最低（円） |
3,770 |
3,800 |
4,475 |
4,515 |
3,970 |
4,015 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
CEO |
雑賀 大介 |
昭和30年３月16日 |
|
(注)４ |
1,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 砂糖営業本部長 フードサイエンス本部長 |
多胡 祐太郎 |
昭和31年６月26日 |
|
(注)４ |
5,900 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員 砂糖生産本部長 |
野村 淳一 |
昭和33年10月26日 |
|
(注)４ |
2,160 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
専務執行役員CFO |
三箇山 秀之 |
昭和30年８月21日 |
|
(注)４ |
2,200 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
半田 純一 |
昭和32年２月13日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
川村 雄介 |
昭和28年12月５日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
玉井 裕子 |
昭和40年11月28日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
吉川 美樹 |
昭和36年12月26日 |
|
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 ［常勤］ |
|
鈴木 徹 |
昭和30年７月14日 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 ［常勤］ |
|
金子 勇人 |
昭和33年７月９日 |
|
(注)６ |
920 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
西山 茂 |
昭和23年３月４日 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
飯島 一郎 |
昭和24年11月10日 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
13,080 |
|||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、吉川美樹の４名は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の３名は、社外監査役であります。
３．取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
４．平成30年６月26日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成29年６月27日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．平成30年６月26日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名（うち取締役兼務４名）であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におきましては、ステークホルダーに対して透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンス重視と迅速かつ正確な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。具体的な取組みとしては、取締役に独立役員を含む社外取締役を複数選任し経営の透明性を高めるとともに、経営の意思決定のための協議機関として経営会議を置き、迅速な事業運営と役割責任の明確化のため執行役員制度を導入しております。監査役・会計監査人に加え内部監査室を設置し、内部統制システムの有効性の評価及び業務に関する監査を行うなど、コーポレート・ガバナンス機能強化と効果的な運用のための組織編成及びシステム構築をしております。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は取締役会等の重要会議への出席や代表取締役との定期的な会合の開催などを実施し、経営全般に対して監査を行っております。
また、全役職員は法令、定款の遵守はもとより、企業理念「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します。」を掲げ、定められた行動基準を実践し社会の一員として節度、良識を持って行動しております。
①コーポレート・ガバナンス体制の状況
監査役会設置会社として、取締役の職務執行の適正性を確保し、社会的責任及び企業倫理を果たすために、「三井製糖コーポレート・ガバナンスおよび内部統制原則」と「三井製糖コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、子会社を含めた当社グループのガバナンス機能の一層の充実と内部統制体制の確立を図っております。また社外取締役の中には、当社の経営・執行に利害関係がなく客観的かつ公正な判断が可能であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスの向上を期しております。更に執行役員制度を導入し役割責任を明確化するとともに、客観的かつ公正な監視を可能とする体制を構築し、迅速な意思決定と適切で透明性の高い経営に努めております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。
１．取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映してコーポレート・ガバナンスを強化するために、独立役員を含む社外取締役を選任しております。
２．経営会議
重要な経営事項に関する意思決定のための協議機関として、原則として毎月２回、常勤取締役等による経営会議を開催しております。
３．執行役員制度、事業本部制
迅速な事業運営と役割責任の明確化のため、執行役員制度を導入しており、実際の業務執行にあたっては事業創造、砂糖営業、砂糖生産、及びフードサイエンスの４本部並びに法務・内部統制室、品質保証部、経営企画部、研究開発部、総務人事部、経理部、及び内部監査室が情報の迅速な伝達と共有を図っております。
４．各種委員会
執行役員及び部門長を中心とした、内部統制委員会、コンプライアンス部会、重要案件審議委員会、人事政策委員会、ＣＳＲ委員会、及び品質保証委員会を設置し、各種案件の検討、上程、報告等を行っております。
５．事業リスク管理
事業に係わるリスクについては、各本部や各部門において把握・管理し、法務・内部統制室が統括しております。
６．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員の派遣及び主管本部制の導入により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、当社の内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、下記の通りとなっております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
１．内部監査室
内部監査室（４名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
２．監査役監査
各監査役は、監査役会が策定した監査計画の下、上記会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士から助言を受けています。更に、独立役員を含む社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めております。なお、監査役補佐を１名配置しております。
財務及び会計に関する相当程度の知見を有している事実
監査役 西山茂氏は、永年にわたり金融機関において業務執行取締役でありました。
３．会計監査
会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、通常の会計監査に加え各種助言を受けております。当事業年度において業務を執行した会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、次の通りであります。
業務を執行した会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 嘉雄
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 知輝
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 ２名
その他 ７名
③社外取締役及び社外監査役
１.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況について
当社は、取締役８名の内４名を社外取締役として選任することで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映
し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役２名を独立役員としております。
また、当社は、監査役４名の内３名を社外監査役として選任し、経営監視の客観性と公正性を高めております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外監査役２名を独立役員としております。
２．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
３．提出会社との資本関係又は取引関係その他利害関係等
社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 川村雄介氏は、株式会社大和総研の副理事長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会の委員でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、財団法人日本証券経済研究所（現 公益財団法人日本証券経済研究所）の理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。
社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 吉川美樹氏は、三井物産株式会社の執行役員食料本部長であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.3％を所有する資本関係があります。
社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の32.3％を所有する資本関係があります。
社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同社との間には金融取引関係、及び同社が当社の議決権の1.8％を所有する資本関係があります。また、同氏は、株式会社ツガミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の1.9％を所有する資本関係があります。
④役員報酬等
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数は、次の通りであります。
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
160 |
102 |
58 |
4 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
24 |
24 |
－ |
1 |
|
社外取締役 |
20 |
20 |
－ |
3 |
|
社外監査役 |
33 |
33 |
－ |
4 |
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、平成19年６月28日開催の第83回定時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役については１事業年度当たり２億4,000万円以内、監査役については１事業年度当たり7,200万円以内）であることを遵守し、かつ役員の報酬に関する社内規則を設け、これに基づき算定した報酬等の額を取締役会及び監査役会で承認して決定しております。
⑤株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
40銘柄 2,707百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
コンブリシュガー㈱ |
33,333,334 |
858 |
資本参画目的 |
|
森永製菓㈱ |
67,200 |
331 |
営業取引上の関係による |
|
㈱ヤクルト本社 |
47,905 |
296 |
営業取引上の関係による |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
685,000 |
207 |
営業取引上の関係による |
|
アサヒグループホールディングス ㈱ |
30,000 |
126 |
営業取引上の関係による |
|
サッポロホールディングス㈱ |
40,000 |
120 |
営業取引上の関係による |
|
キーコーヒー㈱ |
48,301 |
105 |
営業取引上の関係による |
|
㈱中村屋 |
19,462 |
95 |
営業取引上の関係による |
|
名糖産業㈱ |
59,000 |
87 |
営業取引上の関係による |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ |
23,200 |
82 |
営業取引上の関係による |
|
味の素㈱ |
28,000 |
61 |
営業取引上の関係による |
|
日本製粉㈱ |
35,000 |
57 |
営業取引上の関係による |
|
㈱いなげや |
32,374 |
50 |
営業取引上の関係による |
|
コカ・コーラウエスト㈱ |
12,600 |
45 |
営業取引上の関係による |
|
㈱不二家 |
136,033 |
35 |
営業取引上の関係による |
|
ヤマエ久野㈱ |
25,614 |
29 |
営業取引上の関係による |
|
㈱三井住友フィナンシャルグルー プ |
3,500 |
14 |
財務取引上の関係による |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
3,600 |
8 |
営業取引上の関係による |
|
㈱マルイチ産商 |
7,522 |
7 |
営業取引上の関係による |
|
アヲハタ㈱ |
3,000 |
7 |
営業取引上の関係による |
|
鳥越製粉㈱ |
8,000 |
6 |
営業取引上の関係による |
|
㈱ブルボン |
2,326 |
6 |
営業取引上の関係による |
|
エイチ・ツー・オー リテイリン グ㈱ |
3,150 |
5 |
営業取引上の関係による |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
コンブリシュガー㈱ |
33,333,334 |
486 |
資本参画目的 |
|
㈱ヤクルト本社 |
47,991 |
377 |
営業取引上の関係による |
|
森永製菓㈱ |
67,200 |
314 |
営業取引上の関係による |
|
ユアサ・フナショク㈱ |
68,500 |
259 |
営業取引上の関係による |
|
アサヒグループホールディングス ㈱ |
30,000 |
170 |
営業取引上の関係による |
|
キーコーヒー㈱ |
48,902 |
102 |
営業取引上の関係による |
|
名糖産業㈱ |
59,000 |
93 |
営業取引上の関係による |
|
㈱中村屋 |
19,797 |
92 |
営業取引上の関係による |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループホールディングス㈱ |
23,200 |
77 |
営業取引上の関係による |
|
㈱いなげや |
33,145 |
60 |
営業取引上の関係による |
|
日本製粉㈱ |
35,000 |
57 |
営業取引上の関係による |
|
コカ・コーラボトラーズジャパン ホールディングス㈱ |
12,600 |
55 |
営業取引上の関係による |
|
味の素㈱ |
28,000 |
53 |
営業取引上の関係による |
|
㈱不二家 |
14,134 |
36 |
営業取引上の関係による |
|
ヤマエ久野㈱ |
26,775 |
33 |
営業取引上の関係による |
|
㈱三井住友フィナンシャルグルー プ |
3,500 |
15 |
財務取引上の関係による |
|
ロイヤルホールディングス㈱ |
3,600 |
10 |
営業取引上の関係による |
|
㈱マルイチ産商 |
7,657 |
7 |
営業取引上の関係による |
|
鳥越製粉㈱ |
8,000 |
7 |
営業取引上の関係による |
|
アヲハタ㈱ |
3,000 |
7 |
営業取引上の関係による |
|
㈱ブルボン |
2,383 |
7 |
営業取引上の関係による |
|
エイチ・ツー・オー リテイリン グ㈱ |
3,150 |
6 |
営業取引上の関係による |
⑥コンプライアンス及びＩＲ活動
企業倫理の観点から、執行役員や部門長を中心としたコンプライアンス部会を組織し、当社「行動基準」に基づき社内及び関係会社におけるコンプライアンス研修をはじめとして当社グループ全体の遵法意識を高めるべく各種取組みを行っております。
ＩＲ活動におきましては、各期毎に決算説明会を開催し、また証券アナリスト等に対するミーティングを随時開催するなど、情報提供に努めております。
当社の決算短信、四半期財務情報、決算説明会資料及び各種情報は当社ウェブサイト上で過去分を含めて開示しております。
⑦「食」の安全・安心に関する活動
「食」の安全・安心の確保のため、品質保証部を設置し、関連法規、規制等を含めた製品企画から生産・販売・サービス・物流に至る全ての工程において、より高い水準の品質を目指す取組みを推進し充実を図っております。また、全社的な品質保証活動を推進することを目的として品質保証委員会を設置しているほか、各部門の協力により製品のみならずサービスの質を含めた向上を目指す「全社品質保証体制ＴＡＳＱ（Total Assurance System of Quality）」を運用しており、更なる顧客満足の実現へ向け、継続的に取り組んでおります。
⑧その他
⑧-1.責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役の全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑧-2.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とすることを定款で定めております。
⑧-3.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧-4.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧-5.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
65 |
1 |
69 |
2 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
65 |
1 |
69 |
2 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外の投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。