有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,072	25,069
受取手形及び売掛金	8,447	※４ 8,976
リース投資資産	264	273
商品及び製品	13,493	16,243
仕掛品	1,891	1,759
原材料及び貯蔵品	4,111	6,336
繰延税金資産	555	683
その他	2,407	1,372
貸倒引当金	△36	△1
流動資産合計	50,207	60,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※５ 36,976	※２,※５ 37,487
減価償却累計額	△22,483	△22,959
建物及び構築物（純額）	14,493	14,527
機械装置及び運搬具	※２,※５ 76,484	※２,※５ 78,149
減価償却累計額	△61,230	△62,544
機械装置及び運搬具（純額）	15,253	15,605
工具、器具及び備品	2,426	2,452
減価償却累計額	△2,035	△2,077
工具、器具及び備品（純額）	391	375
土地	※２ 18,436	※２ 18,436
リース資産	893	908
減価償却累計額	△310	△401
リース資産（純額）	582	507
建設仮勘定	97	1,661
有形固定資産合計	49,255	51,114
無形固定資産
のれん	1,852	1,221
その他	※５ 761	678
無形固定資産合計	2,614	1,899
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 11,690	※１ 10,911
長期貸付金	24	29
退職給付に係る資産	550	466
繰延税金資産	690	667
リース投資資産	5,880	5,710
その他	659	776
貸倒引当金	△24	△59
投資その他の資産合計	19,471	18,501
固定資産合計	71,341	71,515
資産合計	121,549	132,229


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 5,114	※４ 7,547
短期借入金	4,070	3,200
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,213	※２ 1,134
リース債務	93	96
未払費用	2,860	3,183
未払法人税等	1,686	2,985
役員賞与引当金	64	71
その他	2,586	4,990
流動負債合計	17,689	23,209
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	※２ 2,604	※２ 2,070
リース債務	517	439
繰延税金負債	1,757	1,791
役員退職慰労引当金	223	233
退職給付に係る負債	3,182	2,812
資産除去債務	408	396
その他	1,482	1,403
固定負債合計	20,176	19,147
負債合計	37,866	42,357
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,291	1,291
利益剰余金	70,123	75,366
自己株式	△2,905	△2,907
株主資本合計	75,592	80,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931	896
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	59	347
退職給付に係る調整累計額	134	263
その他の包括利益累計額合計	1,124	1,507
非支配株主持分	6,965	7,530
純資産合計	83,682	89,871
負債純資産合計	121,549	132,229

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	103,177	105,291
売上原価	78,860	79,574
売上総利益	24,317	25,717
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,698	1,650
配送費	4,565	4,696
給料及び賞与	※１ 3,639	※１ 3,702
役員賞与引当金繰入額	65	71
退職給付費用	※１ 177	※１ 213
その他	※１ 8,954	※１ 9,028
販売費及び一般管理費合計	19,101	19,362
営業利益	5,215	6,354
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	146	111
持分法による投資利益	76	－
受取ロイヤリティー	7,505	7,974
雑収入	253	339
営業外収益合計	7,984	8,427
営業外費用
支払利息	91	73
固定資産除却損	86	87
持分法による投資損失	－	701
設備撤去費	258	227
雑損失	268	81
営業外費用合計	705	1,172
経常利益	12,494	13,609
特別利益
投資有価証券売却益	－	73
負ののれん発生益	－	24
補助金収入	35	24
特別利益合計	35	121
特別損失
減損損失	※２ 96	－
固定資産圧縮損	28	26
投資有価証券評価損	－	275
特別損失合計	124	301
税金等調整前当期純利益	12,405	13,429
法人税、住民税及び事業税	3,756	4,680
法人税等調整額	559	△167
法人税等合計	4,316	4,512
当期純利益	8,088	8,917
非支配株主に帰属する当期純利益	606	603
親会社株主に帰属する当期純利益	7,482	8,313

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	8,088	8,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	288	△41
繰延ヘッジ損益	△12	3
退職給付に係る調整額	145	140
持分法適用会社に対する持分相当額	△144	290
その他の包括利益合計	※１ 277	※１ 393
包括利益	8,366	9,310
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,762	8,696
非支配株主に係る包括利益	603	614

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,083	1,291	64,643	△2,900	70,118
当期変動額
剰余金の配当			△2,002		△2,002
親会社株主に帰属する当期純利益			7,482		7,482
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,479	△5	5,474
当期末残高	7,083	1,291	70,123	△2,905	75,592



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	639	4	206	△6	844	6,438	77,401
当期変動額
剰余金の配当							△2,002
親会社株主に帰属する当期純利益							7,482
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	292	△6	△146	140	280	527	807
当期変動額合計	292	△6	△146	140	280	527	6,281
当期末残高	931	△1	59	134	1,124	6,965	83,682

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,083	1,291	70,123	△2,905	75,592
当期変動額
剰余金の配当			△3,070		△3,070
親会社株主に帰属する当期純利益			8,313		8,313
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	5,242	△2	5,240
当期末残高	7,083	1,291	75,366	△2,907	80,833



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	931	△1	59	134	1,124	6,965	83,682
当期変動額
剰余金の配当							△3,070
親会社株主に帰属する当期純利益							8,313
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35	1	288	128	382	565	947
当期変動額合計	△35	1	288	128	382	565	6,188
当期末残高	896	－	347	263	1,507	7,530	89,871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,405	13,429
減価償却費	4,179	4,323
減損損失	96	－
固定資産処分損益（△は益）	△18	△3
固定資産除却損	86	87
投資有価証券評価損益（△は益）	－	275
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△73
持分法による投資損益（△は益）	△76	701
のれん償却額	670	631
負ののれん発生益	－	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△116	△83
受取利息及び受取配当金	△149	△113
支払利息	91	73
補助金収入	△35	△24
固定資産圧縮損	28	26
売上債権の増減額（△は増加）	△480	△527
たな卸資産の増減額（△は増加）	3,328	△4,842
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,119	2,294
未払消費税等の増減額（△は減少）	△470	1,182
その他	427	1,611
小計	17,842	18,951
利息及び配当金の受取額	149	113
補助金の受取額	35	24
利息の支払額	△93	△74
法人税等の支払額	△4,868	△3,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,065	15,652


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500	△200
定期預金の払戻による収入	50	100
有形固定資産の取得による支出	△6,947	△5,040
有形固定資産の売却による収入	29	5
投資有価証券の取得による支出	△491	△10
投資有価証券の売却による収入	435	123
事業譲渡による収入	－	80
無形固定資産の取得による支出	△146	△108
その他	△2	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,572	△5,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	9,060	6,270
短期借入金の返済による支出	△10,600	△7,140
長期借入れによる収入	1,000	600
長期借入金の返済による支出	△1,760	△1,213
自己株式の取得による支出	△4	△2
配当金の支払額	△1,996	△3,063
非支配株主への配当金の支払額	△76	△49
その他	△92	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,471	△4,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,021	5,896
現金及び現金同等物の期首残高	17,544	18,566
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,566	※１ 24,462

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称


連結子会社の数	6社

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、

㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称


持分法を適用した関連会社の数	7社

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、クムパワピーシュガー㈱、カセットポンシュガー㈱

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、北海道糖業㈱(９月30日)及び生和糖業㈱(６月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、北海道糖業㈱については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が無い場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計

　　　　　基準委員会）

　　　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正

　　　　　企業会計基準委員会）

　　　　（1）概要

　　　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指

　　　　　針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の

　　　　　見直しが行われたものであります。

　　　　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　　　（2）適用予定日

　　　　　　平成31年３月期の期首から適用します。

　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時

　　　　　点で評価中であります。

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

　　　　　委員会）

　　　　（1）概要

　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　　　ステップ４：契約における履歴義務に取引価格を配分する。

　　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　（2）適用予定日

　　　　　　平成34年３月期の期首から適用します。

　　　　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

　　　　　であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。


投資有価証券（株式）	8,132百万円	7,677百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）

8,132百万円

7,677百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,590百万円	（ 2,590百万円）	2,520百万円	（ 2,520百万円）
機械装置及び運搬具	4,277	（ 4,277　　　）	4,020	（ 4,020　　　）
土地	730	（　730　　　）	730	（　730　　　）
投資有価証券	8	（　－　　　）	－	（　－　　　）
計	7,606	（ 7,598　　　）	7,271	（ 7,271　　　）

担保付債務は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）		当連結会計年度（平成30年３月31日）
支払手形及び買掛金	33百万円	（－百万円）	－百万円	（－百万円）
１年内返済予定の長期借入金	825	（ 825　　　）	500	（ 500　　　）
長期借入金	1,000	（ 1,000　　　）	500	（ 500　　　）
計	1,858	（ 1,825　　　）	1,000	（ 1,000　　　）

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
カセットポンシュガー㈱	－百万円	464百万円
㈱ホクイー	11百万円	11百万円
計	11百万円	476百万円

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度残高に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	121百万円
支払手形	－	76

※５．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	44百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	2,125	2,127
無形固定資産その他	2	－

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

1,022百万円

1,016百万円

　　　　　※２．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要


グループ（場所）	用途	種類
色素グループ（神戸市長田区）	色素生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産
寒天・ゲル化剤グループ（神戸市長田区）	寒天・ゲル化剤生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他無形固定資産
さとうきび抽出物グループ（神戸市東灘区他）	さとうきび抽出物生産設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

②減損損失に至った経緯

神戸市長田区に所在する色素グループ及び寒天・ゲル化剤グループについて、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。また、神戸市東灘区他に所在するさとうきび抽出物グループについて、営業損益が悪化し、短期的な業績の回復が見込めないため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳


建物及び構築物機械装置及び運搬具	30百万円 64百万円
工具、器具及び備品その他無形固定資産	1百万円 0百万円
合計	96百万円

④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループ及び不動産事業グループに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額によっており、他への転用が困難なため、正味売却価額を０円と評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	368百万円	△208百万円
組替調整額	△2	201
税効果調整前	366	△7
税効果額	△77	△34
その他有価証券評価差額金	288	△41
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	57	131
資産の取得原価調整額	△75	△126
税効果調整前	△17	5
税効果額	5	△1
繰延ヘッジ損益	△12	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	271	172
組替調整額	△62	29
税効果調整前	209	202
税効果額	△63	△61
退職給付に係る調整額	145	140
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△144	290
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△144	290
その他の包括利益合計	277	393

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	141,667	－	113,333	28,333
合計	141,667	－	113,333	28,333
自己株式
普通株式	8,140	6	6,517	1,630
合計	8,140	6	6,517	1,630

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少113,333千株は、株式併合による減少113,333千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,517千株は、株式併合による減少6,517千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日定時株主総会	普通株式	1,068	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日
平成28年10月31日取締役会	普通株式	934	7.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日

　（注）平成28年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	1,735	利益剰余金	65.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

1,735

利益剰余金

65.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	28,333	－	－	28,333
合計	28,333	－	－	28,333
自己株式
普通株式	1,630	0	0	1,630
合計	1,630	0	0	1,630

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	1,735	65.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月31日取締役会	普通株式	1,335	50.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月26日定時株主総会	普通株式	1,602	利益剰余金	60.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,602

利益剰余金

60.0

平成30年３月31日

平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	19,072百万円	25,069百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△506	△606
現金及び現金同等物	18,566	24,462

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

　主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

2．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産