２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,678	20,853
受取手形	3	2
売掛金	※１ 3,310	※１ 2,843
リース投資資産	264	273
商品及び製品	3,551	3,856
未着商品	98	169
仕掛品	1,457	1,325
原材料及び貯蔵品	2,631	2,235
未着原材料	－	2,526
前払費用	24	52
繰延税金資産	281	361
関係会社短期貸付金	700	3,400
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	180	－
その他	※１ 1,363	※１ 86
流動資産合計	29,545	37,985
固定資産
有形固定資産
建物	7,900	7,846
構築物	823	913
機械及び装置	9,511	10,214
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	253	245
土地	17,182	17,182
リース資産	521	444
建設仮勘定	－	1,076
有形固定資産合計	36,194	37,926
無形固定資産	956	574
投資その他の資産
投資有価証券	3,017	2,707
関係会社株式	8,916	8,903
出資金	17	17
長期前払費用	0	68
前払年金費用	156	172
リース投資資産	5,880	5,710
その他	298	301
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	18,270	17,862
固定資産合計	55,422	56,363
資産合計	84,967	94,349

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,811	※１ 3,162
1年内返済予定の長期借入金	368	214
リース債務	79	80
未払金	※１ 729	※１ 1,511
未払費用	※１ 2,102	※１ 2,184
未払法人税等	1,339	2,556
前受金	138	132
預り金	※１ 187	※１ 172
役員賞与引当金	51	58
その他	136	1,122
流動負債合計	6,944	11,195
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	564	350
リース債務	479	399
繰延税金負債	1,257	1,266
退職給付引当金	669	673
資産除去債務	216	217
その他	※１ 1,276	※１ 1,203
固定負債合計	14,462	14,110
負債合計	21,407	25,305
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金
資本準備金	1,177	1,177
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	1,177	1,178
利益剰余金
利益準備金	1,033	1,033
その他利益剰余金
価格変動準備金	200	200
固定資産圧縮積立金	3,519	3,442
別途積立金	22,680	22,680
繰越利益剰余金	29,927	35,524
利益剰余金合計	57,360	62,879
自己株式	△2,905	△2,907
株主資本合計	62,716	68,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	842	810
繰延ヘッジ損益	1	－
評価・換算差額等合計	844	810
純資産合計	63,560	69,043
負債純資産合計	84,967	94,349

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 65,504	※１ 63,445
売上原価	※１,※２,※３ 51,356	※１,※２,※３ 48,379
売上総利益	14,147	15,065
販売費及び一般管理費	※４ 10,865	※４ 10,572
営業利益	3,281	4,493
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 439	※１ 304
有価証券利息	1	1
受取ロイヤリティー	7,505	7,973
その他	※１ 138	※１ 224
営業外収益合計	8,084	8,502
営業外費用
支払利息	※１ 20	※１ 11
社債利息	27	27
固定資産除却損	53	63
設備撤去費	233	186
環境対策費	57	－
その他	※１ 131	※１ 54
営業外費用合計	524	343
経常利益	10,842	12,652
特別利益
投資有価証券売却益	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
投資有価証券評価損	－	275
減損損失	※５ 96	－
特別損失合計	96	275
税引前当期純利益	10,745	12,451
法人税、住民税及び事業税	3,100	3,969
法人税等調整額	75	△107
法人税等合計	3,176	3,861
当期純利益	7,569	8,589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						価格変動準備金	固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,603	4	22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△84
特別償却準備金の取崩								△4
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△84	△4	－
当期末残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,519	－	22,680

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	24,272	51,794	△2,900	57,154	550	0	551	57,706
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	84	－		－				－
特別償却準備金の取崩	4	－		－				－
剰余金の配当	△2,002	△2,002		△2,002				△2,002
当期純利益	7,569	7,569		7,569				7,569
自己株式の取得			△5	△5				△5
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					291	1	293	293
当期変動額合計	5,654	5,566	△5	5,561	291	1	293	5,854
当期末残高	29,927	57,360	△2,905	62,716	842	1	844	63,560

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						価格変動準備金	固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	7,083	1,177	0	1,177	1,033	200	3,519	－	22,680
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△77
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△77	－	－
当期末残高	7,083	1,177	0	1,178	1,033	200	3,442	－	22,680

	株主資本				評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	29,927	57,360	△2,905	62,716	842	1	844	63,560
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	77	－		－				－
特別償却準備金の取崩		－		－				－
剰余金の配当	△3,070	△3,070		△3,070				△3,070
当期純利益	8,589	8,589		8,589				8,589
自己株式の取得			△2	△2				△2
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△32	△1	△33	△33
当期変動額合計	5,596	5,518	△2	5,516	△32	△1	△33	5,482
当期末残高	35,524	62,879	△2,907	68,232	810	－	810	69,043

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ）時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　　　　　　　　　　　　　　より算定）

ロ）時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
　　方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産……………………定額法

　（リース資産を除く）　　　　　 但し、非砂糖部門は定率法（なお、平成10年４月１日以降に取得した建物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 設備及び構築物につきましては、定額法によっております。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　15～47年

機械及び装置　　　10年

(2)　リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 す。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上しております。

(3)　退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年金資産の見込額に基づき計上しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数（５年）による定額法により費用処理しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2)　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法………………繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）為替予約

　　　　　　　　　　　　　　　　（ヘッジ対象）外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(3)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,109百万円	1,771百万円
短期金銭債務	1,265	1,448
長期金銭債務	29	29

　２．偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
カセットポンシュガー㈱	－百万円	464百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	43,416百万円	41,761百万円
仕入高等	19,447	18,333
営業取引以外の取引による取引高	328	220

※２．砂糖部門売上原価内訳

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首商品棚卸高	146百万円	121百万円
期首製品棚卸高	2,888	3,168
当期商品仕入高	2,890	2,865
当期製品製造原価	46,621	43,725
他勘定振替高	△22	△51
期末商品棚卸高	121	199
期末製品棚卸高	3,168	3,392
売上原価	49,233	46,236

※３．非砂糖部門売上原価内訳

（フードサイエンス事業部門）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首商品棚卸高	190百万円	206百万円
期首製品棚卸高	72	55
当期商品仕入高	872	870
当期製品製造原価	472	465
他勘定振替高	△7	△11
期末商品棚卸高	206	201
期末製品棚卸高	55	62
売上原価	1,339	1,323

（不動産部門）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
修繕費	22百万円	66百万円
減価償却費	249	243
租税公課	247	192
その他	263	317
売上原価	783	819

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
販売費	2,323百万円	2,197百万円
販売手数料	1,713	1,670
給料及び賞与	1,833	1,824
退職給付費用	49	121
役員賞与引当金繰入額	51	58
減価償却費	650	571

※５．減損損失

前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要

グループ	用途	種類
(場所)
色素グループ (神戸市長田区)	色素生産設備	建物、構築物、機械及び装置、
		車両運搬具、工具、器具及び備品、
		無形固定資産
寒天・ゲル化剤グループ (神戸市長田区)	寒天・ゲル化剤生産設備	建物、構築物、機械及び装置、
		車両運搬具、工具、器具及び備品、
		無形固定資産
さとうきび抽出物グループ	さとうきび抽出物生産設備	建物、構築物、機械及び装置、
(神戸市東灘区他)		車両運搬具、工具、器具及び備品

②減損損失に至った経緯

　神戸市長田区に所在する色素グループ及び寒天・ゲル化剤グループについて、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みとなったため、減損損失を認識しております。また、神戸市東灘区他に所在するさとうきび抽出物グループについて、営業損益が悪化し、短期的な業績の回復が見込めないため、減損損失を認識しております。

③減損損失の内訳

　建物　　　　　　　　　　27百万円

　構築物　　　　　　　　　 2百万円

　機械及び装置　　　　　　64百万円

　車両運搬具　　　　　　　 0百万円

　工具、器具及び備品　　　 1百万円

　無形固定資産　　　　　　 0百万円　

　合計　　　　　　　　　　96百万円

④グルーピングの方法

　固定資産を砂糖事業グループ、フードサイエンス事業グループと不動産事業グループとに大区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。フードサイエンス事業グループは主としてパラチノースグループ、色素グループ、寒天・ゲル化剤グループ、さとうきび抽出物グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

⑤回収可能価額の算定方法

　いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額によっており、他への転用が困難なため、正味売却価額を０円と評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,494百万円、関連会社株式2,408百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,494百万円、関連会社株式2,421百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(1)流動資産
繰延税金資産（流動）
未払賞与	161百万円		165百万円
未払事業税	55		126
その他	64		69
計	281		361
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	0		－
計	0		－
繰延税金資産の純額	281		361
(2)固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	204		205
合併受入資産評価減	1,106		1,091
子会社株式取得差額	299		299
投資有価証券評価減	181		252
関係会社株式評価減	79		87
減損損失	306		291
その他	281		307
小計	2,460		2,536
評価性引当額	△1,801		△1,881
合計	658		655
繰延税金負債
前払年金費用	47		52
固定資産圧縮積立金	1,548		1,514
その他有価証券評価差額金	296		334
その他	23		20
計	1,915		1,922
繰延税金負債の純額	1,257		1,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額		当期減少額		当期償却額	当期末残高	減価償却
									累計額
有形固 定資産	建物	7,900		502		90	466	7,846	11,058
	構築物	823		148		3	55	913	1,708
	機械及び装置	9,511	※１	2,515		31	1,780	10,214	27,377
	車両運搬具	1		2		0	1	2	30
	工具、器具及び備品	253		73		0	80	245	1,076
	土地	17,182		－		－	－	17,182	－
	リース資産	521		－		－	76	444	321
	建設仮勘定	－		4,630		3,554	－	1,076	－
	計	36,194		7,873		3,680	2,461	37,926	41,572
無形固 定資産	無形固定資産	956		64	2		444	574	－

（注）※１．主に工場製造設備の新設・更新によるものであり、その主な内訳は神戸工場1,715百万円、千葉工場513百万円、福岡工場279百万円であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	－	－	17
役員賞与引当金	51	58	51	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。