## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,069 | 15,232
受取手形及び売掛金 | ※４ 8,976 | ※４ 9,861
リース投資資産 | 273 | 345
商品及び製品 | 16,243 | 19,473
仕掛品 | 1,759 | 1,835
原材料及び貯蔵品 | 6,336 | 4,454
その他 | 1,372 | 2,662
貸倒引当金 | △1 | △5
流動資産合計 | 60,030 | 53,859
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※５ 37,487 | ※２,※５ 40,579
減価償却累計額 | △22,959 | △25,199
建物及び構築物（純額） | 14,527 | 15,380
機械装置及び運搬具 | ※２,※５ 78,149 | ※２,※５ 83,270
減価償却累計額 | △62,544 | △65,215
機械装置及び運搬具（純額） | 15,605 | 18,054
工具、器具及び備品 | 2,452 | 2,601
減価償却累計額 | △2,077 | △2,088
工具、器具及び備品（純額） | 375 | 513
土地 | ※２ 18,436 | ※２ 18,436
リース資産 | 908 | 912
減価償却累計額 | △401 | △492
リース資産（純額） | 507 | 420
建設仮勘定 | 1,661 | 459
有形固定資産合計 | 51,114 | 53,265
無形固定資産 |  |
のれん | 1,221 | 5,388
その他 | 678 | 3,282
無形固定資産合計 | 1,899 | 8,670
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 10,911 | ※１ 12,786
関係会社出資金 | － | ※１ 2,128
長期貸付金 | 29 | 23
退職給付に係る資産 | 466 | 501
繰延税金資産 | 974 | 1,008
リース投資資産 | 5,710 | 6,912
その他 | 776 | 768
貸倒引当金 | △59 | △58
投資その他の資産合計 | 18,808 | 24,071
固定資産合計 | 71,822 | 86,008
資産合計 | 131,852 | 139,867

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 7,547 | ※４ 9,408
短期借入金 | 3,200 | 4,850
1年内償還予定の社債 | － | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,134 | ※２ 1,120
リース債務 | 96 | 97
未払費用 | 3,183 | 3,799
未払法人税等 | 2,985 | 1,411
役員賞与引当金 | 71 | 52
資産除去債務 | － | 108
その他 | 4,990 | 4,588
流動負債合計 | 23,209 | 35,437
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | －
長期借入金 | ※２ 2,070 | 2,550
リース債務 | 439 | 351
繰延税金負債 | 1,415 | 1,589
役員退職慰労引当金 | 233 | 268
退職給付に係る負債 | 2,812 | 2,812
資産除去債務 | 396 | 305
その他 | 1,403 | 1,489
固定負債合計 | 18,771 | 9,366
負債合計 | 41,981 | 44,804
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,083 | 7,083
資本剰余金 | 1,291 | 1,291
利益剰余金 | 75,366 | 79,157
自己株式 | △2,907 | △2,910
株主資本合計 | 80,833 | 84,622
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 896 | 735
繰延ヘッジ損益 | － | 36
為替換算調整勘定 | 347 | △99
退職給付に係る調整累計額 | 263 | 180
その他の包括利益累計額合計 | 1,507 | 853
非支配株主持分 | 7,530 | 9,587
純資産合計 | 89,871 | 95,063
負債純資産合計 | 131,852 | 139,867

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 105,291 | 105,274
売上原価 | 79,574 | 81,289
売上総利益 | 25,717 | 23,985
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 1,650 | 1,621
配送費 | 4,696 | 5,042
給料及び賞与 | ※１ 3,702 | ※１ 3,860
役員賞与引当金繰入額 | 71 | 52
退職給付費用 | ※１ 213 | ※１ 162
その他 | ※１ 9,028 | ※１ 9,502
販売費及び一般管理費合計 | 19,362 | 20,242
営業利益 | 6,354 | 3,742
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 5
受取配当金 | 111 | 62
受取ロイヤリティー | 7,974 | 7,467
雑収入 | 339 | 240
営業外収益合計 | 8,427 | 7,775
営業外費用 |  |
支払利息 | 73 | 74
固定資産除却損 | 87 | 61
持分法による投資損失 | 701 | 574
設備撤去費 | 227 | 250
雑損失 | 81 | 243
営業外費用合計 | 1,172 | 1,204
経常利益 | 13,609 | 10,314
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 73 | 73
負ののれん発生益 | 24 | －
補助金収入 | 24 | 70
受取保険金 | － | ※２ 211
持分変動利益 | － | 88
特別利益合計 | 121 | 443
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 26 | 80
投資有価証券評価損 | 275 | －
災害による損失 | － | ※２ 207
特別損失合計 | 301 | 288
税金等調整前当期純利益 | 13,429 | 10,468
法人税、住民税及び事業税 | 4,680 | 3,374
法人税等調整額 | △167 | △233
法人税等合計 | 4,512 | 3,140
当期純利益 | 8,917 | 7,328
非支配株主に帰属する当期純利益 | 603 | 465
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,313 | 6,862

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益 | 8,917 | 7,328
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △41 | △174
繰延ヘッジ損益 | 3 | 52
為替換算調整勘定 | － | △126
退職給付に係る調整額 | 140 | △98
持分法適用会社に対する持分相当額 | 290 | △79
その他の包括利益合計 | ※１ 393 | ※１ △425
包括利益 | 9,310 | 6,902
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 8,696 | 6,493
非支配株主に係る包括利益 | 614 | 408

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,083 | 1,291 | 70,123 | △2,905 | 75,592
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,070 |  | △3,070
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,313 |  | 8,313
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 5,242 | △2 | 5,240
当期末残高 | 7,083 | 1,291 | 75,366 | △2,907 | 80,833

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 931 | △1 | 59 | 134 | 1,124 | 6,965 | 83,682
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,070
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,313
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △35 | 1 | 288 | 128 | 382 | 565 | 947
当期変動額合計 | △35 | 1 | 288 | 128 | 382 | 565 | 6,188
当期末残高 | 896 | － | 347 | 263 | 1,507 | 7,530 | 89,871

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,083 | 1,291 | 75,366 | △2,907 | 80,833
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,070 |  | △3,070
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,862 |  | 6,862
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 3,791 | △2 | 3,789
当期末残高 | 7,083 | 1,291 | 79,157 | △2,910 | 84,622

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 896 | － | 347 | 263 | 1,507 | 7,530 | 89,871
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,070
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,862
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △161 | 36 | △447 | △82 | △654 | 2,056 | 1,402
当期変動額合計 | △161 | 36 | △447 | △82 | △654 | 2,056 | 5,191
当期末残高 | 735 | 36 | △99 | 180 | 853 | 9,587 | 95,063

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 13,429 | 10,468
減価償却費 | 4,323 | 4,660
災害損失 | － | 207
固定資産処分損益（△は益） | △3 | △9
固定資産除却損 | 87 | 61
投資有価証券評価損益（△は益） | 275 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △73 | △73
持分法による投資損益（△は益） | 701 | 574
持分変動損益（△は益） | － | △88
のれん償却額 | 631 | 416
負ののれん発生益 | △24 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △83 | △177
受取利息及び受取配当金 | △113 | △67
支払利息 | 73 | 74
補助金収入 | △24 | △70
受取保険金 | － | △211
固定資産圧縮損 | 26 | 80
売上債権の増減額（△は増加） | △527 | 641
たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,842 | 253
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,294 | 429
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,182 | △1,035
その他 | 1,611 | 834
小計 | 18,951 | 16,949
利息及び配当金の受取額 | 113 | 67
補助金の受取額 | 24 | 70
保険金の受取額 | － | 211
利息の支払額 | △74 | △73
災害損失の支払額 | － | △103
法人税等の支払額 | △3,363 | △5,041
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,652 | 12,081

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △200 | －
定期預金の払戻による収入 | 100 | 200
有形固定資産の取得による支出 | △5,040 | △8,170
有形固定資産の売却による収入 | 5 | 13
投資有価証券の取得による支出 | △10 | △2,833
投資有価証券の売却による収入 | 123 | 94
関係会社出資金の払込による支出 | － | △2,193
事業譲渡による収入 | 80 | －
事業譲受による支出 | － | △643
無形固定資産の取得による支出 | △108 | △13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △7,044
その他 | △12 | △62
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,062 | △20,652
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 6,270 | 9,200
短期借入金の返済による支出 | △7,140 | △7,550
長期借入れによる収入 | 600 | 1,600
長期借入金の返済による支出 | △1,213 | △1,134
自己株式の取得による支出 | △2 | △2
配当金の支払額 | △3,063 | △3,063
非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △1
その他 | △93 | △98
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,693 | △1,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,896 | △9,636
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,566 | 24,462
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 24,462 | ※１ 14,825

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数 | 8 社

連結子会社の名称

北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd

㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱

なお、当連結会計年度において、株式の取得により、SIS’88 Pte Ltd及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdを新たに連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数 | 8 社

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司

なお、当連結会計年度において、新たに出資したことにより、中糧糖業遼寧有限公司を持分法の適用範囲に含めております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

（非連結子会社）㈱ホクセキ、㈱ホクイー、㈱ホクケン

（関連会社）㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱精糖工業会館、㈱村上商店

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(６月30日)、SIS’88 Pte Ltd(９月30日)、Asian Blending Pte Ltd(９月30日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度において、北海道糖業㈱については、決算日を９月30日より３月31日に変更しております。また、生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

原則として、時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

ロ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ　　　　　商品予定取引

（ヘッジ方針）

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ．ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準

委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履歴義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が683百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が307百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が376百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が376百万円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） | 7,677百万円 | 9,805百万円
関係会社出資金 | －百万円 | 2,128百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物 | 2,520百万円 | （ 2,520百万円） | 2,489百万円 | （ 2,489百万円）
機械装置及び運搬具 | 4,020 | （ 4,020　　　） | 4,724 | （ 4,724　　　）
土地 | 730 | （ 　730　　　） | 730 | （ 730　　　）
計 | 7,271 | （ 7,271　　　） | 7,944 | （ 7,944　　　）

担保付債務は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 500百万円 | （ 500百万円） | 500百万円 | （ 500百万円）
長期借入金 | 500 | （ 500　　　） | － | （ －　　　）
計 | 1,000 | （ 1,000　　　） | 500 | （ 500　　　）

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
Kaset Phol Sugar Ltd. | 464百万円 | 3,027百万円
㈱ホクイー | 11百万円 | 13百万円
計 | 476百万円 | 3,040百万円

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形 | 121百万円 | 106百万円
支払手形 | 76 | 60

※５．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物 | 45百万円 | 89百万円
機械装置及び運搬具 | 2,127 | 2,165

###### （連結損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
1,016 百万円 | 1,092 百万円

※２．受取保険金及び災害による損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

台風21号、北海道胆振東部地震に伴う災害関連経費であります。

なお、この被害に係る受取保険金として、211百万円を特別利益に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △208百万円 | △175百万円
組替調整額 | 201 | △73
税効果調整前 | △7 | △249
税効果額 | △34 | 75
その他有価証券評価差額金 | △41 | △174
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 131 | 118
資産の取得原価調整額 | △126 | △55
税効果調整前 | 5 | 62
税効果額 | △1 | △10
繰延ヘッジ損益 | 3 | 52
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | － | △152
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △152
税効果額 | － | 25
為替換算調整勘定 | － | △126
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 172 | △110
組替調整額 | 29 | △31
税効果調整前 | 202 | △141
税効果額 | △61 | 43
退職給付に係る調整額 | 140 | △98
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 290 | △48
組替調整額 | － | △30
持分法適用会社に対する持分相当額 | 290 | △79
その他の包括利益合計 | 393 | △425

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,333 | － | － | 28,333
合計 | 28,333 | － | － | 28,333
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,630 | 0 | 0 | 1,630
合計 | 1,630 | 0 | 0 | 1,630

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,735 | 65.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日
2017年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,335 | 50.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,602 | 利益剰余金 | 60.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 28,333 | － | － | 28,333
合計 | 28,333 | － | － | 28,333
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,630 | 0 | 0 | 1,631
合計 | 1,630 | 0 | 0 | 1,631

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,602 | 60.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日
2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,468 | 55.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,468 | 利益剰余金 | 55.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定 | 25,069百万円 | 15,232百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △606 | △406
現金及び現金同等物 | 24,462 | 14,825

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産 | 5,129 | 百万円
固定資産 | 3,826 |
のれん | 4,030 |
流動負債 | △2,964 |
固定負債 | △492 |
為替換算調整勘定 | 99 |
非支配株主持分 | △1,649 |
株式の取得価額 | 7,979 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | △934 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 7,044 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分 | 511 | 597
受取利息相当額 | △237 | △252
リース投資資産 | 273 | 345

②投資その他の資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
リース料債権部分 | 7,648 | 8,863
受取利息相当額 | △1,937 | △1,950
リース投資資産 | 5,710 | 6,912

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
| １年内 | １年超　　　　２年以内 | ２年超　　　　３年以内 | ３年超　　　　４年以内 | ４年超　　　　５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 511 | － | － | － | － | －

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2019年３月31日）
| １年内 | １年超　　　　２年以内 | ２年超　　　　３年以内 | ３年超　　　　４年以内 | ４年超　　　　５年以内 | ５年超
リース投資資産 | 597 | － | － | － | － | －

②投資その他の資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日）
| １年内 | １年超　　　　２年以内 | ２年超　　　　３年以内 | ３年超　　　　４年以内 | ４年超　　　　５年以内 | ５年超
リース投資資産 | － | 504 | 500 | 500 | 500 | 5,642

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2019年３月31日）
| １年内 | １年超　　　　２年以内 | ２年超　　　　３年以内 | ３年超　　　　４年以内 | ４年超　　　　５年以内 | ５年超
リース投資資産 | － | 593 | 593 | 593 | 583 | 6,498

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内 | － | 96
１年超 | － | 329
合計 | － | 425

（貸主側）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内 | 115 | 123
１年超 | 1,041 | 1,107
合計 | 1,156 | 1,231

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク（為替及び商品等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 25,069 | 25,069 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 8,976 | 8,976 | －
（3）投資有価証券 | 2,817 | 2,817 | －
（4）リース投資資産 （１年内回収予定のリース投資資産含む） | 5,984 | 5,852 | △132
資産計 | 42,847 | 42,715 | △132
（1）支払手形及び買掛金 | 7,547 | 7,547 | －
（2）短期借入金 | 3,200 | 3,200 | －
（3）未払法人税等 | 2,985 | 2,985 | －
（4）社債 | 10,000 | 10,007 | 7
（5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 3,204 | 3,205 | 1
負債計 | 26,937 | 26,946 | 8
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 15,232 | 15,232 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 9,861 | 9,861 | －
（3）投資有価証券 | 2,564 | 2,564 | －
（4）リース投資資産 （１年内回収予定のリース投資資産含む） | 7,258 | 7,129 | △129
資産計 | 34,916 | 34,787 | △129
（1）支払手形及び買掛金 | 9,408 | 9,408 | －
（2）短期借入金 | 4,850 | 4,850 | －
（3）未払法人税等 | 1,411 | 1,411 | －
（4）１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | －
（5）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 3,670 | 3,671 | 1
負債計 | 29,340 | 29,341 | 1
デリバティブ取引（＊１） | (38) | (38) | －

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）リース投資資産

リース投資資産（１年内回収予定のリース投資資産含む）の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等、（4）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式 | 8,093 | 10,222

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 25,069 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,976 | － | － | －
リース投資資産 | 273 | 1,156 | 1,580 | 2,973
合計 | 34,319 | 1,156 | 1,580 | 2,973

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 15,232 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,861 | － | － | －
リース投資資産 | 345 | 1,846 | 2,014 | 3,051
合計 | 25,439 | 1,846 | 2,014 | 3,051

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,200 | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 1,134 | 1,120 | 550 | 400 | － | －
リース債務 | 96 | 95 | 96 | 90 | 87 | 70
合計 | 4,431 | 11,215 | 646 | 490 | 87 | 70

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,850 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,120 | 950 | 800 | 400 | 400 | －
リース債務 | 97 | 97 | 92 | 88 | 71 | 1
合計 | 16,067 | 1,047 | 892 | 488 | 471 | 1

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,324 | 955 | 1,369
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 2,324 | 955 | 1,369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 492 | 493 | △0
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 492 | 493 | △0
合計 | 2,817 | 1,448 | 1,368

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,069 | 928 | 1,141
(2)債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 2,069 | 928 | 1,141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 495 | 518 | △23
(2)債券 | － | － | －
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 495 | 518 | △23
合計 | 2,564 | 1,446 | 1,117

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1)株式 | 123 | 73 | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 123 | 73 | －

（注）修正受渡日基準を採用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1)株式 | 94 | 73 | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 94 | 73 | －

（注）修正受渡日基準を採用しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

(2)商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
先物取引 | 商品先物取引 |  |  |  |
売建 | 1,649 | － | 184 | 184
買建 | 5,447 |  | △95 | △95
合計 | 7,096 | － | 88 | 88

（注）時価の算定方法　決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

(3)金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
ドル（売建） | 売掛金 | 4 | － | △0
合計 | 4 | － | △0

（注）時価の算定方法　決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 商品スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 原材料の仕入 | 131 | － | △1
商品先物取引 |  |  |  |
買建 | 商品の仕入 | 1,219 | － | △125
合計 | 1,350 | － | △127

（注）時価の算定方法　決算日の当該先物相場の終値を使用しております。

(3)金利関連

該当事項はありません。

###### （退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 7,072百万円 | 7,095百万円
勤務費用 | 395 | 414
利息費用 | 56 | 56
数理計算上の差異の発生額 | △24 | 12
過去勤務費用の発生額 | 21 | －
退職給付の支払額 | △426 | △469
退職給付債務の期末残高 | 7,095 | 7,109

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高 | 4,440百万円 | 4,749百万円
期待運用収益 | 119 | 127
数理計算上の差異の発生額 | 169 | △98
事業主からの拠出額 | 265 | 268
退職給付の支払額 | △245 | △248
年金資産の期末残高 | 4,749 | 4,798

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,272百万円 | 4,296百万円
年金資産 | △4,749 | △4,798
| △477 | △501
非積立型制度の退職給付債務 | 2,823 | 2,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,345 | 2,310

退職給付に係る負債 | 2,812 | 2,812
退職給付に係る資産 | 466 | 501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,345 | 2,310

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用 | 395百万円 | 414百万円
利息費用 | 56 | 56
期待運用収益 | △119 | △127
数理計算上の差異の費用処理額 | 27 | △36
過去勤務費用の費用処理額 | 2 | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 362 | 312

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用 | △19百万円 | 4百万円
数理計算上の差異 | 221 | △146
合計 | 202 | △141

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 | 19百万円 | 15百万円
未認識数理計算上の差異 | △486 | △340
合計 | △466 | △324

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式 | 48％ | 47％
債券 | 37 | 36
一般勘定 | 12 | 12
その他 | 3 | 5
合計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率 | 0.70％～1.10％ | 0.70％～1.10％
長期期待運用収益率 | 2.00％～3.00％ | 2.00％～3.00％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度61百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2017年３月31日） | 当連結会計年度 （2018年３月31日）
年金資産の額 | 23,242百万円 | 23,719百万円
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　　　最低責任準備金の額との合計額 | 20,363 | 20,707
差引額 | 2,878 | 3,011

（2）複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度 | 5.30％ | （自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）
当連結会計年度 | 5.22％ | （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高（前連結会計年度1,603百万円、当連結会計年度1,486百万円）、不足金（前連結会計年度467百万円）、剰余金（当連結会計年度15百万円）及び別途積立金（前連結会計年度4,949百万円、当連結会計年度4,482百万円）であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 293百万円 |  | 287百万円
未払事業税 | 150 |  | 72
退職給付に係る負債 | 873 |  | 870
全面時価評価法適用による評価差額 | 405 |  | 401
合併受入資産評価減 | 875 |  | 862
子会社株式取得差額 | 299 |  | 299
投資有価証券評価減 | 262 |  | 53
減損損失 | 534 |  | 510
その他 | 734 |  | 1,055
小計 | 4,428 |  | 4,413
評価性引当額 | △2,152 |  | △1,947
合計 | 2,276 |  | 2,465
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | 139 |  | 150
固定資産圧縮積立金 | 1,608 |  | 1,577
その他有価証券評価差額金 | 402 |  | 326
持分法適用会社留保利益 | 436 |  | 292
その他 | 131 |  | 698
計 | 2,717 |  | 3,045
繰延税金負債の純額 | 441 |  | 580

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.8％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整） |  | 法人税等の負担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 実効税率の100分の５以下であるため
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | 注記を省略しております。
持分法による投資損益 | 1.6 |
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 | 0.5 |  |
評価性引当額の増加 | 0.5 |  |
持分法適用会社留保利益 | △0.2 |  |
その他 | 0.5 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  |

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　SIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltd

事業の内容　精製糖販売事業

(2)企業結合を行った主な理由

国内砂糖事業を取巻く環境は、少子高齢化の進展などを背景に厳しさを増しておりますが、当社は新たな成長基盤としてフードサイエンス事業の拡充と、成長著しいアジアマーケットを中心とする海外での事業機会創出を検討してまいりました。本案件はその成長戦略の具体的推進策の一つとなります。

(3)企業結合日

2018年10月２日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　-％

企業結合日に取得した議決権比率 70.0％

取得後の議決権比率 70.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の70.0％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金 | 7,979百万円
取得原価 |  | 7,979百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　216百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額、発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが4,030百万円発生しております。

(2)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 5,129百万円
固定資産 | 3,826百万円
資産合計 | 8,956百万円

流動負債 | 2,964百万円
固定負債 | 492百万円
負債合計 | 3,457百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 10,296百万円
営業利益 | 100百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後２年から24年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高 | 429百万円 | 410百万円
時の経過による調整額 | 2 | 2
資産除去債務の履行による減少額 | △21 | △64
その他増減額 | － | 65
期末残高 | 410 | 414

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 10,911 | 10,625
| 期中増減額 | △285 | 616
| 期末残高 | 10,625 | 11,242
期末時価 | 15,176 | 16,300

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸等不動産 |  |
賃貸収益 | 1,257 | 1,275
賃貸費用 | 542 | 524
差額 | 714 | 751
その他（売却損益等） | △0 | △123

（注）当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 砂糖事業 | フード サイエンス 事業 | 不動産事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 83,857 | 19,574 | 1,860 | 105,291 | － | 105,291
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 115 | 40 | 217 | △217 | －
計 | 83,918 | 19,689 | 1,900 | 105,509 | △217 | 105,291
セグメント利益 | 4,423 | 1,053 | 877 | 6,354 | － | 6,354
セグメント資産 | 71,853 | 17,282 | 18,530 | 107,666 | 24,186 | 131,852
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,573 | 480 | 268 | 4,322 | 1 | 4,323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,552 | 714 | 825 | 6,091 | 100 | 6,192

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額24,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
| 砂糖事業 | フード サイエンス 事業 | 不動産事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 84,117 | 19,200 | 1,956 | 105,274 | － | 105,274
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 131 | 43 | 232 | △232 | －
計 | 84,176 | 19,331 | 1,999 | 105,507 | △232 | 105,274
セグメント利益 | 2,350 | 471 | 921 | 3,742 | － | 3,742
セグメント資産 | 89,612 | 17,360 | 19,731 | 126,704 | 13,162 | 139,867
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,915 | 506 | 237 | 4,659 | 1 | 4,660
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,068 | 1,277 | 230 | 6,576 | 132 | 6,708

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産の調整額13,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．SIS' 88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、「砂糖事業」セグメントの売上高、セグメント資産には、それぞれ、3,419百万円、12,780百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三井物産㈱ | 50,680 | 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ | 10,943 | 砂糖事業

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三井物産㈱ | 49,578 | 砂糖事業及びフードサイエンス事業
双日㈱ | 10,359 | 砂糖事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結 財務諸表 計上額
| 砂糖事業 | フード サイエンス 事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 270 | 361 | － | 631 | － | 631
当期末残高 | － | 1,221 | － | 1,221 | － | 1,221

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結 財務諸表 計上額
| 砂糖事業 | フード サイエンス 事業 | 不動産事業 | 合計
当期償却額 | 67 | 348 | － | 416 | － | 416
当期末残高 | 3,872 | 1,515 | － | 5,388 | － | 5,388

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

「フードサイエンス事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い、負ののれん発生益24百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の兼任等 | 事業上の関係
その他の関係会社 | 三井物産㈱ | 東京都 千代田区 | 341,481 | 総合商社 | （被所有）直接32.3％ | 転籍 ５人 | 原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店 | 当社製品等の売上 | 41,082 | 売掛金 | 1,551
原料糖、商品及び資材等の仕入 | 12,312 | 買掛金 | 348

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の兼任等 | 事業上の関係
その他の関係会社 | 三井物産㈱ | 東京都 千代田区 | 341,481 | 総合商社 | （被所有）直接32.3％ | 転籍 4人 | 原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店 | 当社製品等の売上 | 39,530 | 売掛金 | 1,342
原料糖、商品及び資材等の仕入 | 12,199 | 買掛金 | 1,109

（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の兼任等 | 事業上の関係
関連会社 | Kaset Phol Sugar Ltd. | タイ バンコク | 3,624百万タイバーツ | 白糖、粗糖の製造販売、売電 | 直接28.4％ 間接1.8％ | － | 原料糖の 仕入 | 増資の引受 | 2,816 | － | －
債務保証 | 3,027 | － | －
保証料の 受取 | 3 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

増資の引受につきましては、Kaset Phol Sugar Ltd.が行った増資を引き受けたものであります。またKaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,083円61銭
１株当たり当期純利益金額 | 311円33銭
１株当たり純資産額 | 3,201円11銭
１株当たり当期純利益金額 | 257円00銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度末 （2018年３月31日） | 当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 89,871 | 95,063
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 7,530 | 9,587
（うち非支配株主持分（百万円）） | （7,530） | （9,587）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 82,340 | 85,475
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 26,702,673 | 26,701,940

| 前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 8,313 | 6,862
普通株主に帰属しない金額 | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 8,313 | 6,862
期中平均株式数（株） | 26,702,922 | 26,702,257

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
三井製糖㈱ | 第１回国内無担保普通社債 （注） | 年月日 | 10,000 | 10,000 | 0.27 | なし | 年月日
2014.12.９ | 2019.12.９
合計 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | － | －

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は、以下の通りであります。

１年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） |
10,000 | － | － | － | － |

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,200 | 4,850 | 0.67 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,134 | 1,120 | 0.72 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 96 | 97 | 1.11 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,070 | 2,550 | 0.64 | 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 439 | 351 | 1.04 | 2021年～2026年
計 | 6,940 | 8,968 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年間の返済予定額は、以下の通りであります。

| １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | 950 | 800 | 400 | 400
リース債務 | 97 | 92 | 88 | 71

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 26,693 | 51,020 | 78,550 | 105,274
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 3,012 | 5,009 | 8,160 | 10,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,929 | 3,143 | 5,031 | 6,862
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 72.26 | 117.71 | 188.44 | 257.00

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 72.26 | 45.45 | 70.73 | 68.56