## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 60,000,000
計 | 60,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 28,333,480 | 32,639,780 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株
計 | 28,333,480 | 32,639,780 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円)
2016年10月１日 | △113,333,920 | 28,333,480 | － | 7,083 | － | 1,177

（注）１．2016年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことに伴い、発行済株式総数は113,333,920株減少し、28,333,480株となっております。

２．2021年２月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | － | 30 | 25 | 182 | 151 | 37 | 29,633 | 30,058 | －
所有株式数（単元） | － | 40,096 | 7,009 | 111,197 | 34,626 | 71 | 89,588 | 282,587 | 74,780
所有株式数の割合(％) | － | 14.19 | 2.48 | 39.35 | 12.25 | 0.03 | 31.70 | 100 | －

（注）１．自己株式2,632,322株は、「個人その他」に26,323単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2021年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%)
三井物産株式会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目２－１ (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 8,609,070 | 33.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 1,110,000 | 4.32
豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８ | 1,000,000 | 3.89
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 486,064 | 1.89
双日食料株式会社 | 東京都港区六本木三丁目１－１ | 384,000 | 1.49
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND　（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 344,315 | 1.34
GOVERNMENT　OF　NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107　NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 323,200 | 1.26
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ (東京都中央区晴海一丁目８－12) | 322,000 | 1.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 314,800 | 1.22
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３－１ | 287,100 | 1.12
計 | － | 13,180,549 | 51.28

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,632,300 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 25,626,400 | 256,264 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 74,780 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 28,333,480 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 256,264 | －

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井製糖株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36－２ | 2,632,300 | － | 2,632,300 | 9.29
計 | － | 2,632,300 | － | 2,632,300 | 9.29

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 495 | 959,468
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | 2,431,922 | 4,819,357,946
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 2,632,322 | － | 200,400 | －

（注）当期間におけるその他には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目途として、都度の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいりました。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当、期末配当ともに１株当たり25円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり50円、連結配当性向は46.5％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2020年10月30日 | 642 | 25.0
取締役会決議
2021年６月22日 | 642 | 25.0
定時株主総会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。

全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行動しております。

なお、当社は、2021年４月１日付で、大日本明治製糖㈱との経営統合による持株会社体制への移行に伴い、三井製糖㈱からＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に商号を変更いたしました。グループ一体となって企業価値を高めるべく、一層のガバナンス強化を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2021年４月１日付で監査等委員会設置会社に移行し、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねています。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。

本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は、以下の通りです。

１．取締役会

取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、独立役員４名を含む社外取締役６名を選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

取締役会は、取締役10名（森本卓、佐藤裕、野村淳一及び三箇山秀之、並びに社外取締役 半田純一、佐東宗秀、刀禰館次郎、飯島一郎、川村雄介及び曽我辺美保子）で構成されており、議長は、代表取締役社長である森本卓が務めております。

２．監査等委員会

監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保するために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室を設置しております。

本委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役 飯島一郎、川村雄介及び曽我辺美保子）で構成されており、その長は、常勤監査等委員である飯島一郎が務めております。

３．ガバナンス委員会

独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるために、取締役会の諮問機関として2021年４月１日付で設置いたしました。ガバナンス委員会は、主に、①指名に関する事項として、取締役及び執行役員の選任、解任及び育成に向けた方針、手続き並びに指名基準に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画の策定に関する事項、②報酬に関する事項として、取締役及び執行役員の報酬額、中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と非金銭報酬の割合その他報酬を決定するに当たっての方針と手続きに関する事項、③その他の事項として、コーポレート・ガバナンスに関する事項を審議しております。

本委員会は、取締役である委員６名（独立社外取締役 飯島一郎、半田純一、川村雄介及び曽我辺美保子、並びに森本卓及び佐藤裕）で構成されており、委員長は、独立社外取締役（常勤監査等委員）である飯島一郎が務めております。

４．経営会議

重要な経営事項に関する意思決定のため代表取締役社長が主宰する協議機関として、原則として毎月２回開催しております。

本会議は、取締役４名（森本卓、佐藤裕、野村淳一及び三箇山秀之）、社外取締役（常勤監査等委員）１名（飯島一郎）及び執行役員５名（益本広史、中祖一夫、津田琢哉、小髙浩樹及び馬鳥秀彰）で構成されており、議長は、代表取締役社長である森本卓が務めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。

③企業統治に関するその他の事項

③-1.内部統制システムの整備の状況

当社は、法務・コンプライアンスグループを事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。

③-2.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の担当執行役員等をリスク管理部門責任者、事業会社及び事業会社の子会社については、原則として、当該会社の社長をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンスグループを中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を別途策定しております。

③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、事業会社管理規程に基づき、事業会社及びその子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、事業会社及びその子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、事業会社及びその子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。

③-4.責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び会社法上の子会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としています。

③-6.取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③-7.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③-8.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③-9.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 9 名　女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役社長CEO | 森本　卓 | 1957年７月31日 |
1981年４月 | 三井物産株式会社入社
2005年４月 | 米国三井物産株式会社米州本部Senior Vice President 合樹・無機化学品Div.Divisional Operating Officer
2013年４月 | 三井物産株式会社執行役員化学品業務部長
2014年４月 | 同社執行役員機能化学品本部長
2016年４月 | 同社常務執行役員パフォーマンスマテリアルズ本部長
2017年４月 | 同社専務執行役員アジア・大洋州本部長アジア・大洋州三井物産株式会社社長
2019年４月 | 同社副社長執行役員アジア・大洋州本部長
2020年５月 | 当社顧問
2020年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員
2020年10月 | 三井製糖吸収分割準備株式会社（現三井製糖株式会社）代表取締役社長（現任）
2020年11月 | 当社代表取締役社長CEO（現任）
| (注)３ | 1,400
代表取締役 副社長執行役員CEO補佐 | 佐藤　裕 | 1961年10月17日 |
1985年４月 | 三菱商事株式会社入社
1997年２月 | 英国三菱商事兼Mit-sun International副社長
2010年４月 | 三菱商事株式会社糖質ユニットマネージャー
2012年４月 | 北米三菱商事会社兼米国三菱商事生活産業部門担当・上級副社長
2014年４月 | 三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス特命戦略担当
2014年11月 | Cermaq Group AS取締役会長
2017年４月 | 三菱商事株式会社理事
2018年４月 | 大日本明治製糖株式会社顧問
2018年６月 | 同社代表取締役社長（現任） 株式会社ディーツーモンドシュガー・カンパニー代表取締役社長（現任）
2021年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員CEO補佐（現任）
| (注)３ | -
代表取締役 副社長執行役員CTO | 野村　淳一 | 1958年10月26日 |
1981年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社生産本部千葉工場長
2010年４月 | 当社執行役員生産本部神戸工場長
2013年４月 | 当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場長
2014年４月 | 当社常務執行役員砂糖生産本部長
2014年６月 | 当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長
2016年４月 2020年４月 | 当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長 当社取締役副社長執行役員砂糖生産本部長
2020年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員砂糖生産本部長
2021年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員CTO（現任） 三井製糖株式会社代表取締役副社長執行役員（現任）
| (注)３ | 2,360

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 副社長執行役員CFO、CCO | 三箇山　秀之 | 1955年８月21日 |
1979年４月 1999年４月 | 三井物産株式会社入社 米国三井物産株式会社財務Dept.General Manager
2007年４月 | 三井物産株式会社財務統括部長
2009年４月 | 同社総合資金部長
2011年４月 | 同社執行役員総合資金部長
2012年４月 | 同社執行役員中部支社長
2013年４月 | 同社常務執行役員中部支社長
2014年６月 | 株式会社りそな銀行社外取締役（現任）
2014年６月 | 当社取締役常務執行役員CFO、財経本部長
2015年４月 | 当社取締役常務執行役員CFO
2017年４月 | 当社取締役専務執行役員CFO
2021年４月 | 当社代表取締役副社長執行役員CFO、CCO（現任） 三井製糖株式会社取締役（現任）
| (注)３ | 4,100
取締役 | 半田　純一 | 1957年２月13日 |
1979年４月 | 東亜燃料工業株式会社入社
2002年２月 | ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役
2005年４月 | 株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長
2013年４月 | 武田薬品工業株式会社人事部長
2013年６月 | 同社コーポレートオフィサー人事部長
2014年10月 | 同社グローバルHR
2015年６月 | 当社社外取締役（現任）
2015年７月 | 株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長（現任）
2016年４月 | 東京大学大学院経済学研究科特任教授（現任）
| (注)３ | -
取締役 | 佐東　宗秀 | 1968年７月14日 |
1993年４月 | 三井物産株式会社入社
2009年11月 | Agricola Xingu S.A.副社長兼経営企画部長
2014年６月 | 三井物産株式会社食糧本部穀物事業第二部総合農業推進室長
2017年４月 | 同社食料本部油脂・主食事業部マルチグレイン推進室長
2018年８月 | 同社食料本部油脂・主食事業部アグリビジネス室長
2020年１月 | 同社食料本部食品原料部長（現任）
| 物産フードマテリアル株式会社取締役（現任）
2020年２月 | 三井農林株式会社取締役（現任）
2021年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ | -
取締役 | 刀禰館　次郎 | 1966年12月６日 |
1990年４月 | 三菱商事株式会社入社
2014年４月 | 日本食品化工株式会社執行役員
2018年６月 | 同社取締役執行役員
2019年１月 | 三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖質部事業戦略チームマネージャー
2019年２月 | 大日本明治製糖株式会社社外取締役 株式会社ディーツーモンドシュガー・カンパニー社外取締役（現任）
2019年４月 | 三菱商事株式会社消費財本部製粉糖質部長
2019年６月 | 日東富士製粉株式会社社外取締役（現任）
2020年４月 | 三菱商事株式会社消費財本部製粉製糖部長
2021年４月 | 当社社外取締役（現任） 三菱商事株式会社食糧本部製粉製糖部長（現任）
| (注)３ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 （監査等委員） [常勤] | 飯島　一郎 | 1949年11月10日 |
1973年４月 | 大正海上火災保険株式会社入社
2006年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サービス改革本部長
2008年４月 | 同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サポート・イノベーション本部長
2010年４月 | 同社取締役専務執行役員 MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年４月 | 同社取締役副社長執行役員 MSIG Holdings(America),Inc.会長
2011年６月 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員
2014年４月 | 同社取締役
2014年６月 | 当社社外監査役
| 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社監査役
2021年４月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | -
取締役 （監査等委員） | 川村　雄介 | 1953年12月５日 |
1977年４月 | 大和証券株式会社入社
1997年１月 | 同社資本市場本部シンジケート部長
2007年６月 | 日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会委員
2010年４月 | 財団法人日本証券経済研究所理事
2011年１月 | 財務省財政制度等審議会委員（現任）
2012年４月 | 株式会社大和総研副理事長
2013年２月 | 金融庁企業会計審議会委員（現任）
2013年５月 | 内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会有識者委員（現任）
2013年11月 | 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役（現任）
2016年５月 | 中国南開大学客員教授（現任）
2017年１月 | 広東省社会科学院客員研究員
2017年６月 | 当社社外取締役
2018年６月 | 公益財団法人日本証券経済研究所評議員（現任）
2019年４月 | 株式会社大和総研特別理事 日本証券業協会特別顧問（現任） 嵯峨美術大学客員教授（現任）
2020年４月 | 一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現任）
2020年６月 | 株式会社証券保管振替機構社外取締役（現任） 東洋アルミニウム株式会社社外取締役（現任）
2021年３月 | キヤノン株式会社社外取締役（現任）
2021年４月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | -
取締役 （監査等委員） | 曽我辺　美保子 | 1969年12月10日 |
1992年４月 | 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社
2001年４月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
2005年５月 | 公認会計士登録
2018年６月 | 日興アセットマネジメント株式会社社外監査役 公益社団法人日本工芸会監事（現任） 曽我辺公認会計士事務所代表（現任）
2019年６月 | 日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年７月 | 株式会社ソルブレイン社外監査役（現任）
2021年４月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)４ | -
計 | 7,860

（注）１．取締役　半田純一、佐東宗秀、刀禰館次郎、飯島一郎、川村雄介、曽我辺美保子の６名は、社外取締役であります。

２．取締役　半田純一及び監査等委員である取締役　飯島一郎、川村雄介、曽我辺美保子の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

３．2021年６月22日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2021年２月22日開催の臨時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、その数は13名（うち取締役兼務４名）であります。

６．2021年２月22日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2021年４月１日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であり、うち３名は監査等委員です。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

社外取締役　半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役　佐東宗秀氏は、三井物産株式会社の食料本部食品原料部長であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.6％を所有する資本関係があります。同氏は、物産フードマテリアル株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、三井農林株式会社の取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

社外取締役　刀禰館次郎氏は、三菱商事株式会社の食糧本部製粉製糖部長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社ディーツーモンドシュガー・カンパニーの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、日東富士製粉株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役　飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の0.8％を所有する資本関係があります。

監査等委員である社外取締役　川村雄介氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、キヤノン株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社証券保管振替機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役　曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同所との間には特別な関係はありません。同氏は、公益社団法人日本工芸会の監事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、日興アセットマネジメント株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社ソルブレインの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

③社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高めるものと考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役６名中４名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

監査等委員会は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査等委員である社外取締役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

#### （３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社は、2021年４月１日に監査等委員会設置会社へ移行し、監査体制については、監査役４名の監査役会体制から、監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）の監査等委員会体制に移行しております。また、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使用人４名を配置しております。なお、監査等委員曽我辺美保子氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する専門的知見を有しております。

監査等委員会は、当事業年度について2021年３月31日時点の監査役（旧監査役）及び監査役会（旧監査役会）が次の通り行った監査の内容・結果等について旧監査役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

a.旧監査役会は、事業計画達成に向けた進捗状況の監査と検証、新規事業創出への取組状況の監査、内部統制システムに係る体制の運用状況及びモニタリング体制の確認、ならびに子会社・関連会社の統治体制の監査を重点監査事項として掲げ、監査計画を策定して取り組みました。

b.旧監査役会は、監査計画のもと、各種会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しました。

c.旧監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士から助言を受けました。

d.さらに、独立役員を含む旧社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めるようにしました。

また、2021年４月１日以降は、監査等委員会は監査計画、職務の分担等を定めるとともに、それに従い、会社の内部統制部門や子会社監査役と連携し、取締役等及び会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

2020年度の監査役会会議開催数は15回で、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職 | 氏名 | 出席回数
監査役（社外） | 鈴木　徹 | 15
監査役 | 金子　勇人 | 15
監査役（社外、非常勤） | 西山　茂 | 14
監査役（社外、非常勤） | 飯島　一郎 | 15

②内部監査の状況

a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室（５名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。

b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

48年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　北村　崇

指定有限責任社員　業務執行社員　　城　卓男

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 86 | 0 | 79 | 2
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 86 | 0 | 79 | 2

当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に属する組織に対する報酬(a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | 30 | － | 15
連結子会社 | 11 | － | 12 | －
計 | 11 | 30 | 12 | 15

当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

e.旧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

旧監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年２月22日開催の臨時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては１事業年度当たり４億9,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、監査等委員である取締役につきましては１事業年度当たり１億円以内）であることを遵守しております。

当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本方針としております。当該方針は2021年５月20日の取締役会において決定しております。

具体的には、業務執行取締役（当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいいます。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。

c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、事業活動が生むキャッシュフローであり企業価値を示す「連結EBITDA」、企業の当該期間中の全ての経営活動の成果を測る「連結当期純利益」、事業年度ごとの定量的な経営目標の達成度を測る「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。支給額は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与（短期インセンティブ）と同一とし、ポイントは目標達成時を100％として、０％～200％の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等

＝６/９：２/９：１/９とします（業績指標を100%達成の場合）。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、取締役会は、代表取締役社長により適切に当該委任事項の決定がなされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定することとします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

以下表に記載の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に関しては、以下に記載の2021年３月31日時点における当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に則って算出しております。

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） | 151 | 128 | 23 | 6
監査役（社外監査役を除く） | 20 | 20 | － | 1
社外取締役 | 25 | 25 | － | 3
社外監査役 | 37 | 37 | － | 3

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、業務執行取締役の報酬は、役位に応じた基本報酬（固定報酬）と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である業績連動報酬（現金賞与）の報酬構成としております。社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成としております。

当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位に応じて世間水準、経営内容及び従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営の基本的な成果を測るため連結経常利益を指標として役位別に係数を定め算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。よって、これらの種類別の報酬割合については、特段定めておりません。

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しましては、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会で取締役については１事業年度当たり２億4,000万円以内、監査役については１事業年度当たり7,200万円以内と決議されております。

個人別の報酬額については、機動的に報酬内容を決定するため、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役位別の賞与の配分としております。当事業年度においては代表取締役社長である森本卓が委任を受け、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会にて承認された「役員報酬内規」の内容に従って決定をしなければならないとされていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 17 | 221
非上場株式以外の株式 | 21 | 1,667

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 8 | 8 | 取引先持株会における取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 1,867
非上場株式以外の株式 | － | －

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
Khonburi Sugar Public Company Ltd | 33,333,334 | 33,333,334 | 当社砂糖事業セグメントにおけるアジアマーケット進出拠点として活用するため保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
369 | 252
㈱ヤクルト本社 | 48,324 | 48,196 | 当社砂糖事業及びフードサイエンス事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
270 | 307

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ユアサ・フナショク㈱ | 68,500 | 68,500 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有
205 | 206
アサヒグループホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | 同上 | 無
139 | 105
キーコーヒー㈱ | 50,704 | 50,130 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
107 | 115
名糖産業㈱ | 59,000 | 59,000 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有
89 | 79
㈱中村屋 | 20,909 | 20,509 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
81 | 80
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 23,200 | 23,200 | 当社事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | （注）２　無
75 | 70

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
味の素㈱ | 28,000 | 28,000 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
63 | 56
いなげや㈱ | 35,865 | 35,050 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
59 | 55
㈱ニップン | 35,000 | 35,000 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有
57 | 59
㈱不二家 | 15,962 | 15,363 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
36 | 31
ヤマエ久野㈱ | 30,277 | 29,003 | 同上 | 無
35 | 31
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ | 12,600 | 12,600 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
24 | 27
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,500 | 3,500 | 当社事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | （注）２　無
14 | 9

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱マルイチ産商 | 8,074 | 7,930 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 有
8 | 7
ロイヤルホールディングス㈱ | 3,600 | 3,600 | 当社砂糖事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
7 | 6
アヲハタ㈱ | 3,000 | 3,000 | 同上 | 無
7 | 6
鳥越製粉㈱ | 8,000 | 8,000 | 同上 | 無
6 | 6
㈱ブルボン | 2,632 | 2,546 | 当社砂糖事業セグメント及びフードサイエンス事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しています。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
5 | 4
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 3,150 | 3,150 | 当社砂糖事業セグメント及びフードサイエンス事業セグメントの事業活動の円滑化のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 | 無
2 | 2

（注）１　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しています。

２　子会社が当社株式を保有しております。