第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,797

19,286

受取手形及び売掛金

9,473

12,582

商品及び製品

22,799

21,791

仕掛品

1,191

1,782

原材料及び貯蔵品

6,227

7,964

その他

3,444

3,705

貸倒引当金

△5

△6

流動資産合計

60,929

67,107

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

40,531

43,219

減価償却累計額

△25,454

△27,616

建物及び構築物（純額）

15,076

15,602

機械装置及び運搬具

87,963

92,978

減価償却累計額

△69,381

△74,726

機械装置及び運搬具（純額）

18,581

18,251

工具、器具及び備品

2,780

3,240

減価償却累計額

△2,288

△2,700

工具、器具及び備品（純額）

492

540

土地

18,148

18,961

リース資産

1,443

1,508

減価償却累計額

△876

△947

リース資産（純額）

566

561

建設仮勘定

1,963

856

有形固定資産合計

54,828

54,774

無形固定資産

 

 

のれん

3,707

3,738

その他

2,757

2,980

無形固定資産合計

6,464

6,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,831

19,731

関係会社出資金

2,516

2,633

長期貸付金

22

21

関係会社長期貸付金

－

2,357

退職給付に係る資産

1,188

1,196

繰延税金資産

3,040

3,754

その他

6,936

8,532

貸倒引当金

△47

△49

投資その他の資産合計

24,487

38,177

固定資産合計

85,781

99,671

資産合計

146,710

166,778

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,531

11,296

短期借入金

6,710

4,770

１年内返済予定の長期借入金

1,970

1,945

リース債務

262

240

未払費用

3,764

4,105

未払法人税等

2,633

747

役員賞与引当金

49

38

資産除去債務

21

63

その他

3,836

6,792

流動負債合計

27,779

29,999

固定負債

 

 

長期借入金

10,560

10,092

リース債務

329

346

繰延税金負債

402

449

役員退職慰労引当金

108

181

役員株式給付引当金

－

4

退職給付に係る負債

2,800

3,560

資産除去債務

297

355

その他

12,752

13,788

固定負債合計

27,251

28,779

負債合計

55,030

58,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

1,768

9,796

利益剰余金

80,948

81,289

自己株式

△5,216

△397

株主資本合計

84,584

97,772

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

637

807

繰延ヘッジ損益

73

△34

為替換算調整勘定

△488

117

退職給付に係る調整累計額

407

372

その他の包括利益累計額合計

629

1,262

非支配株主持分

6,466

8,964

純資産合計

91,680

108,000

負債純資産合計

146,710

166,778

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

26,528

37,721

売上原価

20,492

30,798

売上総利益

6,035

6,922

販売費及び一般管理費

 

 

配送費

1,201

1,716

給料及び賞与

1,086

1,331

役員賞与引当金繰入額

10

15

退職給付費用

52

55

株式報酬費用

－

4

その他

2,597

2,663

販売費及び一般管理費合計

4,947

5,787

営業利益

1,088

1,135

営業外収益

 

 

受取利息

0

6

受取配当金

42

30

受取ロイヤリティー

165

158

持分法による投資利益

－

158

雑収入

34

97

営業外収益合計

242

451

営業外費用

 

 

支払利息

23

25

固定資産除却損

2

6

設備撤去費

9

3

持分法による投資損失

288

－

環境対策費

－

46

雑損失

16

32

営業外費用合計

339

115

経常利益

991

1,472

特別利益

 

 

固定資産処分益

18

8

補助金収入

－

136

特別利益合計

18

144

特別損失

 

 

固定資産除却損

49

－

固定資産圧縮損

－

135

特別損失合計

49

135

税金等調整前四半期純利益

960

1,481

法人税、住民税及び事業税

741

774

法人税等調整額

△276

△391

法人税等合計

465

382

四半期純利益

495

1,098

非支配株主に帰属する四半期純利益

90

114

親会社株主に帰属する四半期純利益

405

983

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

495

1,098

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64

174

繰延ヘッジ損益

△176

18

為替換算調整勘定

△58

587

退職給付に係る調整額

△1

△36

持分法適用会社に対する持分相当額

△150

9

その他の包括利益合計

△323

753

四半期包括利益

172

1,851

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

149

1,616

非支配株主に係る四半期包括利益

22

235

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に、同社の持分法適用会社３社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

　　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は475百万円減少し、販売費及び一般管理費は475百万円減少しております。

　　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロ

　　　　ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

Kaset Phol Sugar Ltd.

8,219百万円

7,992百万円

The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.

－百万円

714百万円

                 計

8,219百万円

8,707百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

1,382百万円

1,390百万円

のれんの償却額

186百万円

184百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月23日

定時株主総会

普通株式

642

25.0

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

　　（注）2020年６月23日定時株主総会決議による1株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお

　　　　　ります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月22日

定時株主総会

普通株式

642

25.0

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,105

4,926

496

26,528

－

26,528

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11

31

18

61

△61

－

計

21,117

4,958

514

26,590

△61

26,528

セグメント利益

575

281

231

1,088

－

1,088

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

30,329

6,713

－

37,042

－

37,042

その他の収益

－

－

678

678

－

678

外部顧客への売上高

30,329

6,713

678

37,721

－

37,721

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13

59

161

234

△234

－

計

30,342

6,773

839

37,955

△234

37,721

セグメント利益

756

82

296

1,135

－

1,135

(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて26,641百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、「ライフ・エナジー事業」に変更しております。

（収益認識会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「砂糖事業」の売上高は475百万円減少し、販売費及び一般管理費は475百万円減少しております。

 

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社及び大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）は、両社の臨時株主総会における承認及び両社の経営統合（以下「本経営統合」という。）に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　大日本明治製糖株式会社

　事業の内容　砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及びキヌア等の輸入・販売

(2)企業結合を行った主な理由

　当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。

　このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、本経営統合により、これまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね、本経営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。

　当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライチェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営の深化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持つ企業に飛躍することを目指します。

(3)企業結合日

　2021年４月１日

(4)企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換により議決権の100.0％を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年４月１日から2021年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

12,890百万円

取得原価

 

12,890百万円

 

４．株式交換の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

　大日本明治の普通株式１株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたしました。

(2)株式交換比率の算定方法

　本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至りました。

(3)交付した株式数

　本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、6,738,222株です。

　なお、当社は本株式交換よる株式の交付に際し、新たに普通株式4,306,300株の発行及び当社が保有する自己株式2,431,922株を充当いたしました。

 

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　223百万円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

15円77銭

30円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

405

983

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

405

983

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,701

32,439

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。