当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、いわゆる「第４波」「第５波」を迎えた新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う全国的な経済活動縮小の影響を受ける中、販売状況に応じた生産体制の最適化や各種経費の節減を行うとともに、各社間の連携を一層強めてまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり14セント後半でスタートし、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴う景気回復に対する期待感などから上昇基調となりました。５月に世界最大の輸出国であるブラジルの生産の遅れが報道されると、18セントを突破し、その後、調整局面を経て16～17セント台を中心に緩やかに上下を繰り返しました。８月に入ると、ブラジルの天候不順による減産懸念や原油価格などの国際商品市況全般の上昇の影響を受け、粗糖相場が急騰し、同月半ばには、約４年半ぶりとなる20セント台に達するに至り、その後19セント後半で当第２四半期末を迎えました。また、国内市中相場につきましては、前期から続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりや円安、コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増などを受け、７月に出荷価格が６円引き上がった結果、198円～199円にて当第２四半期末を迎えました。
国内の販売面では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、土産物や外食向けの需要は引き続き低調でしたが、一方で、７月から開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が首都圏を中心に無観客開催であったことなどから、巣ごもり消費による受注は手堅く推移いたしました。また、片手で使えるハンディータイプ製品「サッと使える砂糖」用に、詰め替え用製品の販売も開始するなど、ライフスタイルの変化と環境に配慮した対応を進めました。生産面においては、原油高に伴う燃料費の上昇を受けながらも、引き続きコストダウンと安定操業に努めてまいりました。
その他、国内では北海道、海外ではシンガポールにおける販売量が増加し、原価率が改善いたしましたが、総体的には、粗糖相場の高止まりによる原料コストの大幅アップが損益面で大きな負担となりました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高59,279百万円（前年同四半期は42,695百万円）、営業利益1,824百万円（前年同四半期は1,249百万円）となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
始値 192円～193円 終値 198円～199円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 14.71セント 高値 20.37セント 安値 14.68セント 終値 19.83セント
(ライフ・エナジー事業) ※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更
ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースは清涼飲料向けで、さとうきび抽出物は食品用、消臭用及び飼料用の各用途で販売量が好調であり、海外向け需要も堅調に推移いたしました。また、食品色素、食品添加物や工業用抗菌剤などの販売量の増加も売り上げに貢献いたしました。その一方で、コスト面では介護・栄養分野において、経腸栄養剤の営業活動強化を目的とした販売間接費が増加いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高11,598百万円（前年同四半期は9,631百万円）、営業利益16百万円（前年同四半期は459百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、販売管理費の改善減少等により、売上高1,320百万円（前年同四半期は986百万円）、営業利益552百万円（前年同四半期は441百万円）となりました。なお、岡山工場跡地の再開発計画も順調に進捗しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72,198百万円（前年同四半期は53,314百万円）、営業利益は2,393百万円（前年同四半期は2,151百万円）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを314百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
持分法投資損益においては、中国の関連会社事業が順調に推移していることの他、タイ事業損益も改善され、経常利益は2,420百万円（前年同四半期は1,727百万円）となりました。なお、連結子会社である北海道糖業㈱において、2023年３月をもって同社の本別製糖所の生産を終了する方針の決定に伴う固定資産の減損損失1,055百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円（前年同四半期は440百万円）となりました。
なお、当社と日本甜菜製糖㈱は、2021年８月30日付で、ビート糖の効率的生産体制構築に関する基本合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営上の重要な契約等」に記載しております。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比20,816百万円増加し167,527百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ）流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比6,588百万円増加し67,517百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加4,432百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,018百万円等があったことによるものであります。
ⅱ）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比14,227百万円増加し100,009百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加7,280百万円、土地の増加2,717百万円等があったことによるものであります。
ⅲ）負債
負債は、前連結会計年度末比5,338百万円増加し60,369百万円となりました。これは主として、その他流動負債の増加4,682百万円、支払手形及び買掛金の増加4,191百万円があった一方で、借入金の減少5,665百万円等があったことによるものであります。
ⅳ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比15,477百万円増加し107,157百万円となりました。これは主として、新株の発行による資本剰余金の増加8,070百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4,819百万円等があったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は21,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,140百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は9,949百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加10,745百万円）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,442百万円、減価償却費2,766百万円、棚卸資産の減少7,456百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,928百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は1,325百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少1,525百万円）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,015百万円等により資金が減少した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入4,972百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7,212百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少7,077百万円）となりました。
これは主として、借入金の純減少6,015百万円、配当金の支払641百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は559百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,178百万円となっております。
当社と日本甜菜製糖㈱（以下「日甜」という。）は、2021年８月30日付で、ビート糖の効率的生産体制構築に関する基本合意書を締結いたしました。なお、本件につきましては、当社連結子会社である北海道糖業株式会社の本別製糖所におけるビート糖等の生産を2023年３月で終了する方針に関し、当第２四半期連結会計期間において、固定資産の減損損失1,055百万円を計上しております。
(1)背景と目的
当社及び日甜を取り巻く事業環境は、国内砂糖消費量の長期的な漸減傾向が、今日のコロナ禍で一層拍車がかかっており、またＴＰＰや多数の国との経済連携協定の進展で、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなど、益々厳しさが増しております。また、北海道におけるビート糖事業においては、砂糖需要が減少する環境下の事業採算性の確保が大変厳しい状況となっております。
こうした状況に対応すべく、両社は2021年１月15日付で締結した資本業務提携契約に則り、当社の連結子会社である北海道糖業㈱（以下「北糖」という。）を交えて協議・検討を進めてまいりました。
北糖は1968年の設立以来、道南製糖所・北見製糖所・本別製糖所の生産拠点を保有し、北海道ビート糖事業の振興に努めてまいりましたが、近年の事業環境や生産設備の老朽化を総合的に検討した結果、三箇所の生産拠点すべての維持は困難という結論に至り、2023年３月をもって本別製糖所（所在地：北海道中川郡本別町勇足52）の生産を終了する方針を決定しました。
また一方で、現在全道で栽培されている原料てん菜の加工について、てん菜生産者に影響を及ぼさず、効率的に加工するための方策を鋭意検討した結果、日甜、当社、その連結子会社である三井製糖㈱及び北糖は、日甜芽室製糖所での生産委託を含むビート糖の効率的生産体制の構築について基本合意書を締結し、引き続き北海道ビート糖事業の振興を目指すことにいたしました。
(2)基本合意の内容
現在、北糖本別製糖所に搬入している原料てん菜は引き続き北糖が買い受け、ビート糖等の生産については北糖北見製糖所及び日甜芽室製糖所にて分担し、販売については北糖が行う予定です。今後、詳細に関しては関係各位と協議して行く予定です。
(3)締結相手先会社の概要
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名称 |
日本甜菜製糖株式会社 |
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所在地 |
東京都港区三田三丁目12番14号 |
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代表者役職・氏名 |
取締役社長 惠本 司 |
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事業内容 |
ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、農業用機械機器等の製造販売及び不動産事業 |
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資本金 |
8,279百万円 |