第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,797	22,230
受取手形及び売掛金	9,473	11,798
商品及び製品	22,799	16,640
仕掛品	1,191	1,977
原材料及び貯蔵品	6,227	9,245
その他	3,444	5,632
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	60,929	67,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,531	45,939
減価償却累計額	△25,454	△30,184
建物及び構築物（純額）	15,076	15,755
機械装置及び運搬具	87,963	104,367
減価償却累計額	△69,381	△85,579
機械装置及び運搬具（純額）	18,581	18,788
工具、器具及び備品	2,780	3,615
減価償却累計額	△2,288	△3,041
工具、器具及び備品（純額）	492	574
土地	18,148	20,866
リース資産	1,443	1,766
減価償却累計額	△876	△1,193
リース資産（純額）	566	573
建設仮勘定	1,963	2,648
有形固定資産合計	54,828	59,206
無形固定資産
のれん	3,707	3,547
その他	2,757	2,965
無形固定資産合計	6,464	6,513
投資その他の資産
投資有価証券	10,831	18,111
関係会社出資金	2,516	2,618
長期貸付金	22	21
退職給付に係る資産	1,188	1,327
繰延税金資産	3,040	3,817
その他	6,936	8,440
貸倒引当金	△47	△48
投資その他の資産合計	24,487	34,289
固定資産合計	85,781	100,009
資産合計	146,710	167,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,531	12,723
短期借入金	6,710	2,030
１年内返済予定の長期借入金	1,970	1,920
リース債務	262	274
未払費用	3,764	3,839
未払法人税等	2,633	1,523
役員賞与引当金	49	36
資産除去債務	21	36
その他	3,836	8,519
流動負債合計	27,779	30,902
固定負債
長期借入金	10,560	9,625
リース債務	329	329
繰延税金負債	402	470
役員退職慰労引当金	108	218
役員株式給付引当金	-	8
退職給付に係る負債	2,800	3,580
資産除去債務	297	398
その他	12,752	14,834
固定負債合計	27,251	29,466
負債合計	55,030	60,369
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	1,768	9,796
利益剰余金	80,948	80,644
自己株式	△5,216	△397
株主資本合計	84,584	97,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637	853
繰延ヘッジ損益	73	△33
為替換算調整勘定	△488	△64
退職給付に係る調整累計額	407	355
その他の包括利益累計額合計	629	1,110
非支配株主持分	6,466	8,920
純資産合計	91,680	107,157
負債純資産合計	146,710	167,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	53,314	72,198
売上原価	41,129	58,422
売上総利益	12,184	13,776
販売費及び一般管理費
配送費	2,418	3,319
給料及び賞与	2,146	2,653
役員賞与引当金繰入額	20	31
退職給付費用	120	123
株式報酬費用	－	8
その他	5,328	5,246
販売費及び一般管理費合計	10,033	11,382
営業利益	2,151	2,393
営業外収益
受取利息	0	14
受取配当金	64	55
受取ロイヤリティー	287	315
雑収入	140	142
営業外収益合計	492	528
営業外費用
支払利息	48	46
固定資産除却損	12	28
設備撤去費	131	37
持分法による投資損失	685	273
雑損失	39	116
営業外費用合計	917	501
経常利益	1,727	2,420
特別利益
投資有価証券売却益	－	18
固定資産処分益	18	56
補助金収入	－	156
特別利益合計	18	232
特別損失
固定資産除却損	306	－
固定資産圧縮損	－	155
減損損失	－	※１ 1,055
特別損失合計	306	1,210
税金等調整前四半期純利益	1,438	1,442
法人税、住民税及び事業税	1,429	1,495
法人税等調整額	△686	△429
法人税等合計	743	1,065
四半期純利益	695	376
非支配株主に帰属する四半期純利益	255	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	440	338

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	695	376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	229
繰延ヘッジ損益	△121	123
為替換算調整勘定	△149	577
退職給付に係る調整額	△3	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	120	△242
その他の包括利益合計	△68	633
四半期包括利益	626	1,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	431	819
非支配株主に係る四半期包括利益	195	190

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,438	1,442
減価償却費	2,745	2,766
減損損失	－	1,055
固定資産処分損益（△は益）	△18	△57
固定資産除却損	319	28
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18
持分法による投資損益（△は益）	685	273
のれん償却額	372	371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△18
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	8
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△188	△238
受取利息及び受取配当金	△65	△69
支払利息	48	46
補助金収入	－	△156
固定資産圧縮損	－	155
売上債権の増減額（△は増加）	△530	1,253
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,924	7,456
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,326	2,002
未払消費税等の増減額（△は減少）	131	686
その他	587	△4,287
小計	13,116	12,698
利息及び配当金の受取額	65	69
補助金の受取額	－	156
固定資産の除却による支出	△324	－
利息の支払額	△49	△46
法人税等の支払額	△2,063	△2,928
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,745	9,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1
定期預金の払戻による収入	－	400
有形固定資産の取得による支出	△1,433	△3,015
有形固定資産の売却による収入	18	57
投資有価証券の取得による支出	△7	△453
投資有価証券の売却による収入	0	48
無形固定資産の取得による支出	△103	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	4,972
その他	△1	△310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,525	1,325

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,723	380
短期借入金の返済による支出	△6,768	△5,410
長期借入金の返済による支出	△1,085	△985
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△642	△641
非支配株主への配当金の支払額	△108	△4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△420
その他	△196	△131
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,077	△7,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,134	4,140
現金及び現金同等物の期首残高	15,414	17,691
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,548	※１ 21,832

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に、同社の持分法適用会社３社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。

　　　　また、2021年９月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社である関門製糖㈱（以下「関門製糖」という。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間より、関門製糖は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しております。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

　　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は987百万円減少し、販売費及び一般管理費は987百万円減少しております。

　　　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ

　　　　ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.	8,219百万円	7,675百万円
計	8,219百万円	7,675百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　　　　※１．減損損失

　　　　①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類
北海道糖業株式会社本別製糖所 （北海道中川郡本別町）	砂糖生産設備	建物、構築物、機械装置、 建設仮勘定

　　　　②減損損失に至った経緯

　　　　　北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年３月をもって、同社の本

　　　　別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。

　　　　③減損損失の内訳

　　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　　439百万円

　　　　　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　　  552百万円

　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64百万円

　　　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,055百万円

　　　　④グルーピングの方法

　　　　　固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖

　　　　事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、

　　　　さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分して

　　　　おります。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

　　　　⑤回収可能価額の算定方法

　　　　　回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	17,654百万円	22,230百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△106	△398
現金及び現金同等物	17,548	21,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	642	25.0	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

　（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお

　　　　ります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	642	25.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	642	25.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	973	30.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	フード サイエンス事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	42,695	9,631	986	53,314	－	53,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	69	37	128	△128	－
計	42,716	9,701	1,024	53,442	△128	53,314
セグメント利益	1,249	459	441	2,151	－	2,151

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	59,279	11,598	－	70,878	－	70,878
その他の収益	－	－	1,320	1,320	－	1,320
外部顧客への売上高	59,279	11,598	1,320	72,198	－	72,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	103	279	423	△423	－
計	59,320	11,702	1,599	72,622	△423	72,198
セグメント利益	1,824	16	552	2,393	－	2,393

　　　　(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこと及び当第２四半期連結会計期間において、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて26,617百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、

「ライフ・エナジー事業」に変更しております。

（収益認識会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、

収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「砂糖事業」の売上高は987百万円減少し、販売費及び一般管理費は987百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において2023年３月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,055百万円であります。

（企業結合等関係）

　2021年４月１日付の当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換について、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円13銭	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	440	338
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	440	338
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,701	32,439

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………973百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。