### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,887 | 18,094
売掛金 | ※1 118 | ※1 253
リース投資資産 | 444 | 547
原材料及び貯蔵品 | － | 6
前払費用 | 24 | 31
関係会社短期貸付金 | 9,950 | 9,550
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 200 | 1,300
未収還付法人税等 | － | 141
その他 | ※1 1,098 | ※1 774
流動資産合計 | 31,723 | 30,698
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,882 | 12,191
構築物 | 81 | 253
機械及び装置 | 276 | 400
工具、器具及び備品 | 4 | 262
土地 | 12,098 | 21,750
建設仮勘定 | 5,023 | 19
有形固定資産合計 | 24,367 | 34,878
無形固定資産 | 12 | 10
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 427 | 443
関係会社株式 | 13,213 | 13,213
関係会社出資金 | 2,741 | 2,741
関係会社長期貸付金 | 200 | 4,400
繰延税金資産 | 3,444 | －
リース投資資産 | 7,388 | 9,067
その他 | 8 | 3
投資その他の資産合計 | 27,425 | 29,869
固定資産合計 | 51,804 | 64,758
資産合計 | 83,528 | 95,457

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 2,716 | 183
１年内返済予定の長期借入金 | 5,800 | 800
未払金 | ※1 32 | ※1 6
未払費用 | ※1 211 | ※1 487
未払法人税等 | 1,159 | 146
前受金 | 37 | 46
預り金 | ※1 152 | ※1 152
役員賞与引当金 | 29 | 58
資産除去債務 | 13 | －
その他 | 25 | 19
流動負債合計 | 10,179 | 1,901
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 20,000
長期借入金 | 2,000 | 13,200
繰延税金負債 | － | 1,228
役員株式給付引当金 | 14 | 35
長期仮受金 | ※２ 15,331 | －
その他 | 971 | 1,065
固定負債合計 | 28,316 | 35,529
負債合計 | 38,495 | 37,431
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,083 | 7,083
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,248 | 9,248
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 9,249 | 9,249
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,033 | 1,033
その他利益剰余金 |  |
価格変動準備金 | 200 | 200
固定資産圧縮積立金 | 1,120 | 3,159
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 2,090 | －
別途積立金 | 22,680 | 22,680
繰越利益剰余金 | 2,321 | 15,346
利益剰余金合計 | 29,445 | 42,419
自己株式 | △727 | △724
株主資本合計 | 45,050 | 58,027
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △17 | △1
評価・換算差額等合計 | △17 | △1
純資産合計 | 45,032 | 58,026
負債純資産合計 | 83,528 | 95,457

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 3,781 | ※１ 5,377
売上原価 | ※１,※２,※３ 1,384 | ※１,※２,※３ 1,509
売上総利益 | 2,396 | 3,868
販売費及び一般管理費 | ※４ 1,665 | ※４ 1,985
営業利益 | 731 | 1,882
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 228 | ※１ 189
受取ロイヤリティー | 560 | ※５ 18,489
その他 | ※１ 15 | ※１ 17
営業外収益合計 | 803 | 18,697
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 25 | ※１ 73
社債利息 | 5 | 29
社債発行費 | 48 | 43
固定資産除却損 | 1 | 0
環境対策費 | 46 | －
その他 | ※１ 34 | ※１ 24
営業外費用合計 | 161 | 171
経常利益 | 1,373 | 20,407
特別利益 |  |
固定資産処分益 | 990 | 351
違約金収入 | － | 46
特別利益合計 | 990 | 397
税引前当期純利益 | 2,364 | 20,805
法人税、住民税及び事業税 | 1,922 | 1,211
法人税等調整額 | △1,189 | 4,673
法人税等合計 | 733 | 5,885
当期純利益 | 1,631 | 14,920

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 価格変動準備金 | 固定資産圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高 | 7,083 | 1,177 | 0 | 1,178 | 1,033 | 200 | 3,263 | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 8,070 |  | 8,070 |  |  |  |
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  | △195 |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △1,947 |
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | 2,090
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 8,070 | － | 8,070 | － | － | △2,143 | 2,090
当期末残高 | 7,083 | 9,248 | 0 | 9,249 | 1,033 | 200 | 1,120 | 2,090

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,680 | 44,864 | 72,041 | △5,216 | 75,086 | 564 | 564 | 75,650
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 4,819 | 12,890 |  |  | 12,890
分割型の会社分割による減少 |  | △42,416 | △42,611 |  | △42,611 |  |  | △42,611
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 1,947 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | △2,090 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,615 | △1,615 |  | △1,615 |  |  | △1,615
当期純利益 |  | 1,631 | 1,631 |  | 1,631 |  |  | 1,631
自己株式の取得 |  |  |  | △329 | △329 |  |  | △329
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | △581 | △581 | △581
当期変動額合計 | － | △42,543 | △42,596 | 4,489 | △30,036 | △581 | △581 | △30,617
当期末残高 | 22,680 | 2,321 | 29,445 | △727 | 45,050 | △17 | △17 | 45,032

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 価格変動準備金 | 固定資産圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高 | 7,083 | 9,248 | 0 | 9,249 | 1,033 | 200 | 1,120 | 2,090
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 2,090 |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △50 |
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △2,090
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,039 | △2,090
当期末残高 | 7,083 | 9,248 | 0 | 9,249 | 1,033 | 200 | 3,159 | －

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 22,680 | 2,321 | 29,445 | △727 | 45,050 | △17 | △17 | 45,032
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | △2,090 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | 50 | － |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | 2,090 | － |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,945 | △1,945 |  | △1,945 |  |  | △1,945
当期純利益 |  | 14,920 | 14,920 |  | 14,920 |  |  | 14,920
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | 16 | 16 | 16
当期変動額合計 | － | 13,025 | 12,974 | 2 | 12,977 | 16 | 16 | 12,993
当期末残高 | 22,680 | 15,346 | 42,419 | △724 | 58,027 | △1 | △1 | 58,026

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ）市場価格のない株式等以外のもの…………時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）

ロ）市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　　 但し、不動産部門は定率法（なお、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属

設備及び構築物につきましては、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　15～47年

(2)　リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
上しております。

(3)　役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年

度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 当社の主要な事業における主な履行義務は、以下の通りとなります。

・グループ各社の経営管理体制、事業面及び財務面に関する指導及び助言

・決算体制、グループ内部統制、コンプライアンス体制構築に関する指導及び助言

・その他のグループ経営及び事業の運営及び管理に関する指導及び助言

当該履行義務は、年間を通じた経営指導契約に定められており、その発生が一定であることから一定期間にわたり定額で収益を認識しております。通常の支払期限は、当該契約に基づき、四半期末日から1か月以内と定められていること等から、重要な金融要素は存在しないものと判断しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296百万円及び152,400株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

新型コロナウイルスの感染拡大により、当会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌事業年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 445百万円 | 264百万円
短期金銭債務 | 271 | 254

※２．フィンゴリモド「ＦＴＹ720」にかかる受取ロイヤリティーの収益を認識していない部分の入金によるものであります。

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,762百万円 | 3,480百万円
仕入高等 | 771 | 817
営業取引以外の取引による取引高 | 210 | 168

※２．砂糖部門売上原価内訳

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首商品棚卸高 | 192百万円 | －百万円
期首製品棚卸高 | 2,965 | －
当期商品仕入高 | － | －
当期製品製造原価 | － | －
他勘定振替高 | △3,158 | －
期末商品棚卸高 | － | －
期末製品棚卸高 | － | －
売上原価 | － | －

（注）１．他勘定振替高のうち主なものは、当事業年度は事業譲渡に伴うたな卸資産の減少であります。

※３．非砂糖部門売上原価内訳

（ライフ・エナジー事業部門）

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首商品棚卸高 | 168百万円 | －百万円
期首製品棚卸高 | 56 | －
当期商品仕入高 | － | －
当期製品製造原価 | － | －
他勘定振替高 | △224 | －
期末商品棚卸高 | － | －
期末製品棚卸高 | － | －
売上原価 | － | －

（注）１．他勘定振替高のうち主なものは、当事業年度は事業譲渡に伴う棚卸資産の減少であります。

（不動産部門）

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
修繕費 | 38百万円 | 113百万円
減価償却費 | 421 | 368
租税公課 | 369 | 341
その他 | 554 | 686
売上原価 | 1,384 | 1,509

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
役員報酬 | 180 | 172
給料及び賞与 | 239 | 244
退職給付費用 | 0 | 0
役員賞与引当金繰入額 | 29 | 61
租税公課 | 237 | 412
支払手数料 | 603 | 679
減価償却費 | 1 | 1

※５．受取ロイヤリティー

フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づき田辺三菱製薬㈱より分配を受けておりましたロイヤリティーにつきまして、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間における仲裁において疑義が提起されている部分については収益の認識を行わない会計処理を継続しておりましたが、当該ロイヤリティーの支払い義務を定める規定は全部有効であるとの仲裁判断により、長期仮受金17,552百万円を一括して収益として認識し、営業外収益に受取ロイヤリティーとして計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 1百万円 |  | －百万円
未払事業税 | 70 |  | 31
退職給付引当金 | － |  | －
合併受入資産評価減 | 746 |  | 743
子会社株式取得差額 | － |  | －
投資有価証券評価減 | － |  | －
関係会社株式評価減 | － |  | －
減損損失 長期仮受金 | 247 4,695 |  | 246 －
その他 | 68 |  | 112
小計 | 5,830 |  | 1,134
評価性引当額 | △967 |  | △967
合計 | 4,863 |  | 167
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | － |  | －
固定資産圧縮積立金 | △494 |  | △1,394
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △922 |  | －
その他有価証券評価差額金 | － |  | 0
繰延ヘッジ損益 | － |  | －
その他 | △1 |  | △1
合計 | △1,418 |  | △1,395
繰延税金資産（負債）の純額 | 3,444 |  | △1,228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却
累計額
有形固 定資産 | 建物 | 6,882 | ※1 | 5,801 |  | 110 | 382 | 12,191 | 9,808
| 構築物 | 81 | ※1 | 184 |  | 0 | 12 | 253 | 262
| 機械及び装置 | 276 | ※1 | 156 |  | － | 32 | 400 | 327
| 工具、器具及び備品 | 4 | ※1 | 260 |  | 0 | 1 | 262 | 27
| 土地 | 12,098 | ※1 | 9,657 |  | 6 | － | 21,750 | －
| 建設仮勘定 | 5,023 |  | 13,551 |  | 18,554 | － | 19 | －
| 計 | 24,367 |  | 29,612 |  | 18,672 | 428 | 34,878 | 10,425
無形固 定資産 | 無形固定資産 | 12 |  | － |  | － | 2 | 10 | －

（注）※１．主に東京都港区の土地・建物等に係る増加であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員賞与引当金 | 29 | 61 | 32 | 58
役員株式給付引当金 | 14 | 25 | 3 | 35

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。