第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,070

40,596

受取手形

※4 782

584

売掛金

16,396

13,335

リース投資資産

553

579

商品及び製品

23,198

28,077

仕掛品

2,702

3,018

原材料及び貯蔵品

11,432

9,185

その他

4,219

3,314

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

84,352

98,689

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 45,150

※3 44,963

減価償却累計額

26,679

27,821

建物及び構築物(純額)

18,471

17,141

機械装置及び運搬具

※3 95,026

※3 97,973

減価償却累計額

80,684

82,882

機械装置及び運搬具(純額)

14,342

15,091

工具、器具及び備品

※3 3,996

※3 4,003

減価償却累計額

3,157

3,347

工具、器具及び備品(純額)

838

656

土地

28,112

26,310

リース資産

1,808

2,451

減価償却累計額

815

1,198

リース資産(純額)

992

1,253

建設仮勘定

2,646

160

有形固定資産合計

65,404

60,614

無形固定資産

 

 

のれん

4,760

4,538

その他

4,103

3,921

無形固定資産合計

8,863

8,460

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 15,159

※1 16,728

関係会社出資金

※1 3,276

※1 3,868

長期貸付金

17

17

退職給付に係る資産

2,225

2,121

繰延税金資産

1,722

1,926

リース投資資産

8,549

7,971

その他

1,897

1,828

貸倒引当金

41

29

投資その他の資産合計

32,808

34,433

固定資産合計

107,076

103,507

資産合計

191,428

202,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 9,308

9,482

短期借入金

6,626

8,552

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

1,584

1,400

リース債務

297

324

未払費用

3,860

4,287

未払法人税等

724

5,542

役員賞与引当金

90

123

その他

6,517

6,043

流動負債合計

29,010

45,756

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

15,490

17,404

リース債務

729

939

繰延税金負債

3,536

2,160

役員退職慰労引当金

100

102

役員株式給付引当金

55

55

事業構造改善引当金

1,002

退職給付に係る負債

3,408

3,643

資産除去債務

312

313

その他

1,443

1,477

固定負債合計

45,077

37,099

負債合計

74,087

82,855

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

8,583

8,407

利益剰余金

92,719

94,638

自己株式

724

708

株主資本合計

107,660

109,419

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

904

903

繰延ヘッジ損益

63

27

為替換算調整勘定

2,853

3,720

退職給付に係る調整累計額

808

543

その他の包括利益累計額合計

4,504

5,195

非支配株主持分

5,175

4,726

純資産合計

117,340

119,341

負債純資産合計

191,428

202,196

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

170,774

178,785

売上原価

141,080

138,709

売上総利益

29,694

40,075

販売費及び一般管理費

 

 

配送費

7,213

7,702

給料及び賞与

※1 5,757

※1 5,838

役員賞与引当金繰入額

87

98

退職給付費用

※1 223

※1 164

株式報酬費用

19

16

その他

※1 12,141

※1 12,413

販売費及び一般管理費合計

25,443

26,234

営業利益

4,251

13,840

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

受取配当金

5,176

157

受取ロイヤリティー

1,158

608

持分法による投資利益

240

雑収入

344

362

営業外収益合計

6,684

1,375

営業外費用

 

 

支払利息

320

434

固定資産除却損

31

34

持分法による投資損失

549

設備撤去費

102

71

雑損失

152

192

営業外費用合計

1,156

733

経常利益

9,778

14,483

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

949

241

補助金収入

1,434

756

持分変動利益

182

特別利益合計

2,383

1,179

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 948

固定資産圧縮損

575

276

減損損失

※3 4,275

事業構造改善引当金繰入額

※4 1,002

その他

166

特別損失合計

1,523

5,720

税金等調整前当期純利益

10,637

9,942

法人税、住民税及び事業税

2,239

5,754

法人税等調整額

291

1,549

法人税等合計

2,530

4,205

当期純利益

8,107

5,737

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

338

558

親会社株主に帰属する当期純利益

8,445

6,295

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

8,107

5,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

3

繰延ヘッジ損益

163

38

為替換算調整勘定

666

869

退職給付に係る調整額

601

264

持分法適用会社に対する持分相当額

290

210

その他の包括利益合計

※1 1,445

※1 857

包括利益

9,552

6,594

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,810

6,986

非支配株主に係る包括利益

257

391

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

8,540

89,136

724

104,036

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,863

 

4,863

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,445

 

8,445

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

42

 

 

42

その他

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

3,582

0

3,624

当期末残高

7,083

8,583

92,719

724

107,660

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

846

53

2,025

213

3,139

5,402

112,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,863

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,445

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

42

その他

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

116

827

595

1,364

227

1,136

当期変動額合計

57

116

827

595

1,364

227

4,761

当期末残高

904

63

2,853

808

4,504

5,175

117,340

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

8,583

92,719

724

107,660

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,377

 

4,377

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,295

 

6,295

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

176

 

 

176

その他

 

 

 

16

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

176

1,918

16

1,758

当期末残高

7,083

8,407

94,638

708

109,419

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

904

63

2,853

808

4,504

5,175

117,340

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,377

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,295

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

176

その他

 

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

90

866

265

690

448

242

当期変動額合計

0

90

866

265

690

448

2,000

当期末残高

903

27

3,720

543

5,195

4,726

119,341

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,637

9,942

減価償却費

5,752

5,942

固定資産処分損益(△は益)

19

43

固定資産除却損

979

34

投資有価証券評価損益(△は益)

0

投資有価証券売却損益(△は益)

949

241

持分法による投資損益(△は益)

549

240

持分変動損益(△は益)

182

のれん償却額

1,027

585

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

12

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

34

32

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

19

0

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

1,002

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

115

39

受取利息及び受取配当金

5,180

163

支払利息

320

434

補助金収入

1,434

756

減損損失

4,275

固定資産圧縮損

575

276

売上債権の増減額(△は増加)

2,465

3,366

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,432

2,747

仕入債務の増減額(△は減少)

6,112

46

未払消費税等の増減額(△は減少)

482

675

その他

2,094

325

小計

9,552

22,512

利息及び配当金の受取額

5,180

163

補助金の受取額

600

1,589

固定資産の除却による支出

308

630

利息の支払額

314

384

法人税等の支払額

1,971

658

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,739

22,592

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

202

定期預金の払戻による収入

100

有形固定資産の取得による支出

7,356

3,880

有形固定資産の売却による収入

288

49

投資有価証券の取得による支出

12

1,738

投資有価証券の売却による収入

1,217

303

無形固定資産の取得による支出

240

179

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

227

その他

433

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,665

5,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

9,583

14,376

短期借入金の返済による支出

12,124

12,840

長期借入れによる収入

960

3,354

長期借入金の返済による支出

2,085

1,624

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

4,856

4,370

非支配株主への配当金の支払額

4

19

その他

461

569

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,990

1,693

現金及び現金同等物に係る換算差額

83

58

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,833

15,322

現金及び現金同等物の期首残高

27,610

24,777

現金及び現金同等物の期末残高

※1 24,777

※1 40,099

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

20

連結子会社の名称

  DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、

  ㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、

  Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL、

  日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、鳳氷糖㈱、

  石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

 なお、当社は2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるDM三井製糖㈱を吸収

合併消滅会社とする吸収合併を行い、また当社の商号をDM三井製糖㈱に変更いたしました。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

10

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、

新東日本製糖㈱、関西製糖㈱

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

(非連結子会社)㈱ホクセキ他

(関連会社)㈱村上商店他

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、石垣島製糖㈱(6月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C(12月31日)、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(12月31日)、鳳氷糖㈱(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

原則として、時価法

ハ.棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

4~10年

ロ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

ニ.役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ.事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。

 砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

 ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

 砂糖事業セグメント及びライフ・エナジー事業セグメントにおいて、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足時点から1ヶ月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は重要な金融要素を含まないと判断しております。

 また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。なお、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じる形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。

ロ.  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引     外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ     商品予定取引

商品先物取引     商品予定取引

(ヘッジ方針)

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップ及び商品先物取引につきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、8~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。

1.SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,268

3,271

無形固定資産(商標権等)

2,318

2,320

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資を2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。

 SIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資にかかるのれん及び無形固定資産の計上における重要な仮定は、主としてSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdの売上の増加であります。SIS' 88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポールにおけるマーケットシェア確保、及び中東での市場成長とマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケットシェア拡大により、売上高増加の主要因である販売数量の増加を見込んでおります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

 当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、279百万円及び143,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

11,970百万円

13,374百万円

関係会社出資金

3,276百万円

3,868百万円

 

※2.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

9,627百万円

7,355百万円

精糖工業会

23百万円

23百万円

(精糖工業会は3社による連帯保証、総額71百万円)

 

※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

261百万円

261百万円

機械装置及び運搬具

3,029百万円

3,200百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

 

※4.連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の処理につきまして、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

105百万円

-百万円

支払手形

37百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

759百万円

883百万円

 

     ※2.固定資産除却損

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  北海道糖業株式会社の本別製糖所における生産設備の撤去費用等であります。

 

     ※3.減損損失

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  ①減損損失を認識した資産グループ

 

場所

用途

種類

減損損失

 関門製糖株式会社

(福岡県北九州市門司区大里本町)

砂糖生産設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等

3,899百万円

 鳳氷糖株式会社

(福岡県北九州市門司区下二十町)

砂糖生産設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等

266百万円

 日糖産業株式会社

(福岡県北九州市門司区大里本町)

包装資材生産設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等

110百万円

 

  ②減損損失に至った経緯

   福岡県北九州市門司区に所在する関門製糖㈱、鳳氷糖㈱及び日糖産業㈱の建物、機械装置、土地等につきましては、各社の生産を終了する方針の決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

 

  ③減損損失の内訳

建物及び構築物

807百万円

機械装置及び運搬具

1,476百万円

工具、器具及び備品

39百万円

土地

1,801百万円

リース資産

25百万円

建設仮勘定

71百万円

無形固定資産(その他)

53百万円

合計

4,275百万円

 

  ④グルーピングの方法

   固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオグループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

 

  ⑤回収可能価額の算定方法

   回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を2.8%で割り引いて算定しております。

 

     ※4.事業構造改善引当金繰入額

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  当連結会計年度に決議された「国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針」により、2026年9月末での生産

 終了が決定した連結子会社で発生が見込まれる費用及び損失について、当連結会計年度末における発生見込額1,002百

 万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

228百万円

33百万円

組替調整額

△208

△12

法人税等及び税効果調整前

20

21

法人税等及び税効果額

30

△18

その他有価証券評価差額金

50

3

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△243

130

資産の取得原価調整額

45

△83

法人税等及び税効果調整前

△197

46

法人税等及び税効果額

33

△7

繰延ヘッジ損益

△163

38

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

666

869

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

666

869

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

666

869

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

965

△226

組替調整額

△90

△151

法人税等及び税効果調整前

874

△377

法人税等及び税効果額

△273

113

退職給付に係る調整額

601

△264

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

290

210

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

290

210

その他の包括利益合計

1,445

857

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,639

32,639

合計

32,639

32,639

自己株式

 

 

 

 

普通株式

368

368

合計

368

368

 (注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加であります。

 (注2)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,918

90.0

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

1,945

60.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注1)2023年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 (注2)2023年10月31日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,269

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 (注)2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,639

32,639

合計

32,639

32,639

自己株式

 

 

 

 

普通株式

368

360

合計

368

360

 (注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加であります。

 (注2)普通株式の自己株式の株式数の減少8千株は、株式報酬制度に基づく信託口からの当社株式の交付による減少であります。

 (注3)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式143千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,269

70.0

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

2,107

65.0

2024年9月30日

2024年12月6日

 (注1)2024年6月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 (注2)2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,107

利益剰余金

65.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 (注)配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

25,070百万円

40,596百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△293

△496

現金及び現金同等物

24,777

40,099

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内訳

主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

828

828

受取利息相当額

△275

△249

リース投資資産

553

579

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース料債権部分

10,075

9,246

受取利息相当額

△1,526

△1,275

リース投資資産

8,549

7,971

 

 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

828

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

828

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

828

824

771

771

6,879

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

824

771

771

771

6,108

 

3.使用権資産

(1)使用権資産の内容

 主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

 

(2)使用権資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

該当事項はありません。

 

(貸主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

170

170

1年超

1,346

1,175

合計

1,516

1,346

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引及び商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,663

2,663

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

9,102

8,257

△845

  資産計

11,766

10,920

△845

(1)社債

20,000

19,912

△87

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

17,074

16,915

△158

  負債計

37,074

36,828

△246

 デリバティブ取引(*3)

513

513

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,674

2,674

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

8,550

7,070

△1,479

  資産計

11,224

9,745

△1,479

(1)社債

  (1年内償還予定の社債含む)

20,000

19,885

△114

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

18,804

18,120

△684

  負債計

38,804

38,006

△798

 デリバティブ取引(*3)

910

910

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

12,495

14,054

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

25,070

受取手形

782

売掛金

16,396

リース投資資産

553

2,365

3,225

2,957

合計

42,803

2,365

3,225

2,957

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

40,596

受取手形

584

売掛金

13,335

リース投資資産

579

2,405

3,278

2,287

合計

55,094

2,405

3,278

2,287

 

2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,626

社債

10,000

10,000

長期借入金

1,584

1,413

913

6,907

202

6,053

リース債務

297

305

249

170

2

1

合計

8,507

11,718

11,162

7,078

204

6,055

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

8,552

社債

10,000

10,000

長期借入金

1,400

1,150

9,504

450

300

6,000

リース債務

324

291

138

103

99

305

合計

20,277

11,441

9,643

553

399

6,305

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,663

2,663

デリバティブ取引

513

513

資産計

2,663

513

3,177

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,674

2,674

デリバティブ取引

910

910

資産計

2,674

910

3,584

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

8,257

8,257

資産計

8,257

8,257

社債

19,912

19,912

長期借入金

16,915

16,915

負債計

36,828

36,828

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

7,070

7,070

資産計

7,070

7,070

社債

19,885

19,885

長期借入金

18,120

18,120

負債計

38,006

38,006

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。

 

リース投資資産

  リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。

 

社債

  社債(1年内償還予定の社債含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

  長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,663

1,332

1,330

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,663

1,332

1,330

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

2,663

1,332

1,330

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 524百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,674

1,329

1,344

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,674

1,329

1,344

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

2,674

1,329

1,344

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 680百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,217

949

(2)債券

(3)その他

合計

1,217

949

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

303

241

(2)債券

(3)その他

合計

303

241

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

11,620

386

386

買建

1,230

269

269

合計

12,851

656

656

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

6,185

852

852

買建

6,033

183

183

合計

12,218

1,035

1,035

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

1,556

△142

合計

1,556

△142

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

1,577

△124

合計

1,577

△124

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,743百万円

8,857百万円

勤務費用

522

687

利息費用

59

63

数理計算上の差異の発生額

△8

34

退職給付の支払額

△523

△702

過去勤務費用の発生額

64

退職給付債務の期末残高

8,857

8,941

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

6,569百万円

7,674百万円

期待運用収益

163

195

数理計算上の差異の発生額

1,020

△192

事業主からの拠出額

233

215

退職給付の支払額

△311

△473

年金資産の期末残高

7,674

7,419

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,448百万円

5,297百万円

年金資産

△7,674

△7,419

 

△2,225

△2,121

非積立型制度の退職給付債務

3,408

3,643

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,183

1,521

 

退職給付に係る負債

3,408

3,643

退職給付に係る資産

2,225

2,121

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,183

1,521

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

522百万円

687百万円

利息費用

59

63

期待運用収益

△163

△195

数理計算上の差異の費用処理額

△97

△163

過去勤務費用の費用処理額

7

12

確定給付制度に係る退職給付費用

329

404

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△56百万円

12百万円

数理計算上の差異

931

△390

合計

874

△377

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

56百万円

43百万円

未認識数理計算上の差異

△1,346

△956

合計

△1,290

△912

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

49%

49%

債券

35

36

一般勘定

10

10

その他

6

5

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.60%~1.10%

1.10%~1.70%

長期期待運用収益率

2.00%~3.00%

2.00%~3.00%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度75百万円でありました。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

26,186百万円

28,022百万円

年金財政計算上の数理債務の額と       最低責任準備金の額との合計額

23,048

23,580

差引額

3,137

4,441

 

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

5.79%

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

6.18%

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度998百万円、当連結会計年度906百万円)、不足金(前連結会計年度620百万円、当連結会計年度-百万円)、剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度1,212百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,756百万円、当連結会計年度4,136百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

416百万円

 

469百万円

未払事業税

146

 

500

退職給付に係る負債

1,113

 

1,200

全面時価評価法適用による評価差額

13

 

14

合併受入資産評価減

830

 

851

子会社株式取得差額

300

 

309

投資有価証券評価減

130

 

129

事業構造改善引当金

 

313

減損損失

2,207

 

3,382

繰越欠損金

1,511

 

1,751

連結子会社留保損失

 

1,625

その他

1,790

 

1,338

      小計

8,461

 

11,885

評価性引当額

△5,221

 

△6,874

合計

3,239

 

5,010

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△707

 

△695

固定資産圧縮積立金

△1,539

 

△1,655

その他有価証券評価差額金

△303

 

△353

持分法適用会社留保利益

△845

 

△992

全面時価評価法適用による評価差額

△804

 

△789

その他

△853

 

△757

△5,053

 

△5,244

繰延税金資産(負債)の純額

△1,813

 

△233

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.0

 

△19.1

持分法による投資損益

1.6

 

0.7

連結子会社及び持分法適用会社からの配当金

2.0

 

19.3

のれん償却額

1.9

 

1.1

評価性引当額の増加

△3.8

 

16.6

連結子会社留保損失

 

△16.3

持分法適用会社留保利益

1.0

 

1.5

連結子会社との税率差異

5.4

 

7.3

その他

2.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8

 

42.3

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(2024年3月31日)

 税法の改正に伴い、DM三井製糖株式会社における2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から30.6%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は0百万円減少、その他有価証券評価差額金は31百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は8百万円増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、法人税等調整額が7百万円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から34年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

744百万円

312百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

連結子会社の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

9

0

資産除去債務の履行による減少額

△433

その他増減額

△8

期末残高

312

313

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用物流倉庫等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

24,132

23,954

 

期中増減額

△178

△626

 

期末残高

23,954

23,327

期末時価

32,606

32,987

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

954

1,114

賃貸費用

356

552

差額

597

561

その他(売却損益等)

△7

66

 (注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 当連結会計年度より、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に移管しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

144,140

24,256

168,397

168,397

その他の収益

2,377

2,377

2,377

外部顧客への売上高

144,140

24,256

2,377

170,774

170,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

181

259

819

1,260

1,260

144,321

24,516

3,197

172,034

1,260

170,774

セグメント利益

2,812

597

841

4,251

4,251

セグメント資産

102,748

23,684

44,789

171,222

20,205

191,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,260

708

781

5,750

1

5,752

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,872

235

30

6,138

1,118

7,256

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額20,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

151,295

25,071

176,366

176,366

その他の収益

2,418

2,418

2,418

外部顧客への売上高

151,295

25,071

2,418

178,785

178,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

219

286

881

1,387

1,387

151,515

25,357

3,300

180,172

1,387

178,785

セグメント利益

11,747

1,263

829

13,840

13,840

セグメント資産

101,421

22,505

43,604

167,530

34,665

202,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,493

685

762

5,941

1

5,942

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,502

535

28

5,066

60

5,126

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額34,665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

39,686

砂糖事業及びライフ・エナジー事業

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

28,682

砂糖事業及びライフ・エナジー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

減損損失

4,275

4,275

4,275

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

当期償却額

335

692

1,027

1,027

当期末残高

3,268

1,491

4,760

4,760

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

当期償却額

361

223

585

585

当期末残高

3,271

1,267

4,538

4,538

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

343,062

総合商社

(被所有)直接26.6%

転籍

2人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

39,686

売掛金

1,177

原料糖、商品及び資材等の仕入

23,361

買掛金

199

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)直接20.1%

転籍

1人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

原料糖、商品及び資材等の仕入

16,324

買掛金

1,212

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

343,441

総合商社

(被所有)直接26.6%

転籍

2人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

28,682

売掛金

947

原料糖、商品及び資材等の仕入

20,890

買掛金

399

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)直接20.1%

転籍

1人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

原料糖、商品及び資材等の仕入

16,996

買掛金

1,201

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

1,432百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

間接29.9%

原料糖の

仕入

債務保証

9,627

保証料の

受取

65

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

2,903百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

間接15.0%

原料糖の

仕入

増資の引受

1,558

債務保証

7,355

保証料の

受取

52

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。また、増資の引受につきましては、当社がKaset Phol Sugar Ltd.の行った株主割当増資を1株につき8バーツで引き受けたものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,475円71銭

1株当たり当期純利益金額

261円72銭

 

 

1株当たり純資産額

3,550円69銭

1株当たり当期純利益金額

195円06銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度152千株、当連結会計年度146千株)。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

117,340

119,341

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

5,175

4,726

(うち非支配株主持分(百万円))

(5,175)

(4,726)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

112,165

114,614

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

32,271,146

32,279,612

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

8,445

6,295

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

8,445

6,295

 期中平均株式数(株)

32,271,256

32,276,683

 

(重要な後発事象)

    (自己株式の取得)

     当社は、2025年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を実施いたしました。

 

    1.自己株式の取得を行う理由

     経営環境の変更に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実並びに資本効率の向上のため。

 

    2.取得に係る事項の内容

     (1)取得する株式の種類 当社普通株式

     (2)取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.7%)

     (3)株式の取得価額の総額 4,400,000,000円(上限)

     (4)取得期間 2025年5月16日から2025年5月28日まで

     (5)取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

    3.自己株式の取得結果

     上記決議に基づき、2025年5月16日に当社普通株式1,175,000株(取得価額の総額3,842,250,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

    (自己株式の消却)

     当社は、2025年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施いたしました。

 

    1.自己株式の消却を行う理由

     経営環境の変更に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実並びに資本効率の向上のため。

 

    2.消却に係る事項の内容

     (1)消却した株式の種類 当社普通株式

     (2)消却した株式の総数 1,175,000株

     (3)消却日 2025年6月2日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期間

DM三井製糖ホールディングス㈱(注)1

第1回国内無担保普通社債

年月日

 2021.12.9

10,000

10,000

0.19

なし

年月日

 2026.12.9

DM三井製糖ホールディングス㈱(注)1

第2回国内無担保普通社債

(注)2

年月日

 2022.12.5

10,000

10,000

(10,000)

0.33

なし

年月日

 2025.12.5

   合計

   -

20,000

20,000

(10,000)

 -

 (注)1.DM三井製糖ホールディングス㈱は、2025年4月1日付でDM三井製糖㈱(連結子会社)を吸収合併し、商号

     をDM三井製糖㈱に変更いたしました。

    2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

10,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,626

8,552

2.89

1年以内に返済予定の長期借入金

1,584

1,400

1.10

1年以内に返済予定のリース債務

297

324

1.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,490

17,404

1.26

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

729

939

1.32

2026年~2033年

24,727

28,621

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

1,150

9,504

450

300

リース債務

291

138

103

99

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

88,071

178,785

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

7,871

9,942

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

5,474

6,295

1株当たり中間(当期)純利益(円)

169.64

195.06