2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,444

30,897

売掛金

※1 347

※1 311

リース投資資産

553

579

前払費用

34

37

関係会社短期貸付金

5,650

3,695

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,100

1,920

関係会社預け金

5,852

未収還付法人税等

67

その他

※1 47

※1 76

流動資産合計

29,097

37,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,727

11,200

構築物

230

213

機械及び装置

343

294

工具、器具及び備品

130

95

土地

21,752

21,752

有形固定資産合計

34,184

33,556

無形固定資産

8

5

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

551

605

関係会社株式

13,213

13,213

関係会社出資金

2,741

2,741

関係会社長期貸付金

3,300

9,580

リース投資資産

8,549

7,971

その他

3

3

投資その他の資産合計

28,360

34,115

固定資産合計

62,552

67,678

資産合計

91,650

105,196

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

350

200

未払金

※1 16

※1 16

未払費用

※1 185

※1 209

未払法人税等

30

347

前受金

52

52

預り金

※1 152

※1 164

関係会社預り金

313

9,592

役員賞与引当金

35

38

その他

261

91

流動負債合計

1,397

20,713

固定負債

 

 

社債

20,000

10,000

長期借入金

12,850

15,004

繰延税金負債

1,351

1,375

役員株式給付引当金

55

55

その他

1,134

1,203

固定負債合計

35,391

27,639

負債合計

36,788

48,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,248

9,248

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

9,249

9,249

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,033

1,033

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

200

200

固定資産圧縮積立金

3,136

3,073

別途積立金

22,680

22,680

繰越利益剰余金

12,130

14,122

利益剰余金合計

39,180

41,109

自己株式

724

708

株主資本合計

54,787

56,733

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

73

110

評価・換算差額等合計

73

110

純資産合計

54,861

56,843

負債純資産合計

91,650

105,196

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,298

※1 9,520

売上原価

※1,※2 1,889

※1,※2 1,902

売上総利益

2,409

7,617

販売費及び一般管理費

※3 1,476

※3 1,607

営業利益

932

6,009

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 219

※1 334

受取ロイヤリティー

1,156

607

その他

※1 7

※1 16

営業外収益合計

1,383

958

営業外費用

 

 

支払利息

※1 67

※1 108

社債利息

52

51

固定資産除却損

6

1

租税公課

11

19

その他

※1 10

※1 13

営業外費用合計

148

195

経常利益

2,167

6,771

税引前当期純利益

2,167

6,771

法人税、住民税及び事業税

453

459

法人税等調整額

89

6

法人税等合計

543

465

当期純利益

1,623

6,306

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,159

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

23

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

23

当期末残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,136

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

15,346

42,419

724

58,027

1

1

58,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

23

 

 

 

剰余金の配当

4,863

4,863

 

4,863

 

 

4,863

当期純利益

1,623

1,623

 

1,623

 

 

1,623

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

75

75

75

当期変動額合計

3,216

3,239

0

3,240

75

75

3,165

当期末残高

12,130

39,180

724

54,787

73

73

54,861

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

別途積立金

当期首残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,136

22,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

62

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

62

当期末残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,073

22,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

12,130

39,180

724

54,787

73

73

54,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

62

 

 

 

剰余金の配当

4,377

4,377

 

4,377

 

 

4,377

当期純利益

6,306

6,306

 

6,306

 

 

6,306

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

0

 

 

0

その他

 

 

16

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

36

36

36

当期変動額合計

1,992

1,929

16

1,946

36

36

1,982

当期末残高

14,122

41,109

708

56,733

110

110

56,843

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
               より算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産…………………… 定額法

                 但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
                   (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属

                   設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
                     なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物       15~50年

 

3.引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
                   上しております。

(2) 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年

                  度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 当社の主要な事業における主な履行義務は、以下の通りとなります。

・グループ各社の経営管理体制、事業面及び財務面に関する指導及び助言

・決算体制、グループ内部統制、コンプライアンス体制構築に関する指導及び助言

・その他のグループ経営及び事業の運営及び管理に関する指導及び助言

当該履行義務は、年間を通じた経営指導契約に定められており、その発生が一定であることから一定期間にわたり定額で収益を認識しております。通常の支払期限は、当該契約に基づき、四半期末日から1か月以内と定められていること等から、重要な金融要素は存在しないものと判断しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下

「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の

変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

   (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

333百万円

309百万円

短期金銭債務

273

294

 

2.保証債務

他の会社の金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

SIS'88 Pte Ltd

-百万円

2,208百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,366百万円

7,464百万円

仕入高等

820

849

営業取引以外の取引による取引高

182

318

 

※2.売上原価内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

修繕費

65百万円

75百万円

減価償却費

672

662

租税公課

386

386

その他

765

777

売上原価

1,889

1,902

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

役員報酬

168百万円

158百万円

給料及び賞与

153

226

退職給付費用

0

0

役員賞与引当金繰入額

35

38

租税公課

111

152

支払手数料

654

658

減価償却費

1

1

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

-百万円

 

2百万円

未払事業税

9

 

28

合併受入資産評価減

741

 

759

減損損失

245

 

252

その他

38

 

43

小計

1,034

 

1,085

 評価性引当額

△967

 

△995

    合計

66

 

90

繰延税金負債

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△1,384

 

△1,414

その他有価証券評価差額金

△32

 

△50

その他

△1

 

△1

    合計

△1,418

 

△1,465

 繰延税金資産(負債)の純額

△1,351

 

△1,375

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

住民税均等割

 

0.2

 

 

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.9

 

△24.7

その他

0.1

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

6.9

 

3.法人税等の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は40百万円、法人税等調整額が38百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 (DM三井製糖株式会社の吸収合併)

  当社は、2024年10月1日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるDM三井製糖株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)合併の目的

 当社グループは、2021年4月1日に、三井製糖株式会社(当時)と大日本明治製糖株式会社(当時)の経営統合により持株会社体制に移行いたしました。当社の傘下となった両社は、当初より、早期に合併し人材や経営資源の集中と再配分をすべきであるとの共通認識のもと、2022年 10 月1日に合併、商号もDM三井製糖株式会社に改め、グループ経営を深化させてまいりました。

 現在は「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition & Health」を掲げ、グループ全体の生産性・収益力を向上させている一方、不確実性が益々高まる事業環境下において、指揮命令系統のシンプル化、事務オペレーションの効率化及びグループシナジー創出に向けた活動の加速が必須であると認識しております。よって、中期経営計画目標達成の確度を高め、迅速な意思決定と経営統合効果を、より早期に実現できる仕組みと組織体制へ整備することが必要であると判断いたしました。

 DM三井製糖株式会社を吸収合併し、経営体制を一体化することで、より効率的で収益力のある企業体へ価値向上できるよう、実効的かつ最良なガバナンス体制を構築してまいります。

(2)被合併企業の名称、事業内容及び規模

 被取得企業の名称 :DM三井製糖株式会社

 事業の内容    :精製糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造・販売

 規模       :2025年3月期(単体)

    資本金     :100百万円

    資産      :86,906百万円

    負債      :24,496百万円

    純資産     :62,410百万円

    当期純利益   :7,187百万円

(3)企業結合日

 合併期日(効力発生日) 2025年4月1日

(4)企業結合の法的形式

 当社を存続会社、DM三井製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。

(5)合併に係る割当ての内容

 当社は、DM三井製糖株式会社の発行株式の全てを保有しているため、本合併に関して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。

(6)結合後企業の名称等

 名称    :DM三井製糖株式会社 (英文:Mitsui DM Sugar Co.,Ltd.)

 資本金   :7,083百万円

 事業内容  :精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売並びに不動産事業

 

2.会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

 (自己株式の取得)

  当社は、2025年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を実施いたしました。

  なお、概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。

 

 (自己株式の消却)

  当社は、2025年5月15日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施いたしました。

  なお、概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りです。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

11,727

 

81

 

1

 

605

 

11,200

10,951

 

 構築物

230

 

4

 

-

 

22

 

213

293

 

 機械及び装置

343

 

1

 

-

50

294

434

 

 工具、器具及び備品

130

 

7

 

0

42

95

121

 

 土地

21,752

 

-

 

-

-

21,752

-

 

 建設仮勘定

-

 

95

 

95

-

-

-

 

34,184

 

190

 

97

720

33,556

11,801

無形固

定資産

 

 無形固定資産

8

 

-

 

-

2

5

-

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

35

38

35

38

役員株式給付引当金

55

18

18

55

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。