第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,748,200	29,748,200	東京証券取引所 市場第２部	単元株式数は100株であります。
計	29,748,200	29,748,200	―	―

(注)  平成27年５月19日開催の取締役会の決議により、定款の一部変更が行われ、平成27年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成13年10月１日	10,500,000	29,748,200	525,000	1,524,460	1,200,000	2,366,732

(注)  平成13年10月１日付のフジ製糖株式会社との合併による増加であり、フジ製糖株式会社１株につき、当社の普通株式0.7株の割合をもって割当交付いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	7	9	90	7	4	6,811	6,928	―
所有株式数 (単元)	―	17,595	65	199,144	313	4	80,222	297,343	13,900
所有株式数 の割合(％)	―	5.92	0.02	66.97	0.11	0.00	26.98	100.00	―

(注) １　自己株式 2,895,576株は「個人その他」に28,955単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ21単元含まれております。

３　平成27年５月19日開催の取締役会決議により、定款の一部変更が行われ、平成27年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
双日株式会社	東京都千代田区内幸町2-1-1	8,153	27.40
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8	2,459	8.26
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11-1	1,902	6.39
和田製糖株式会社	東京都中央区日本橋浜町2-4-3	1,226	4.12
株式会社静岡銀行 （常任代理人 日本マスタートラ 　スト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町1-10 （東京都港区浜松町2-11-3）	792	2.66
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋2-5-2	758	2.54
小倉運輸有限会社	神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1	669	2.24
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合	新潟県新潟市中央区南万代町3-37	600	2.01
株式会社サカタのタネ	神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1	563	1.89
東京海上日動火災株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	447	1.50
計	―	17,570	59.06

(注)　上記のほか、当社は自己株式 2,895千株(9.73％)を所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　自己保有株式 2,895,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,838,800	268,388	―
単元未満株式	普通株式 13,900	―	―
発行済株式総数	29,748,200	―	―
総株主の議決権	―	268,388	―

(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれてお　　ります。

　　２．平成27年５月19日開催の取締役会の決議により、定款の一部変更が行われ、平成27年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) フジ日本精糖株式会社	中央区日本橋茅場町 １―４―９	2,895,500	―	2,895,500	9.73

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	1,728	674,118
当期間における取得自己株式	―	―

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び価額の総額は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	2,895,500	―	2,895,500	―

（注）１ 当期間における取得自己株式の処理状況には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数及び価額の総額は含めておりません。

 ２ 当期間における取得自己株式の保有状況には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、厳しい業界環境下、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
　当社の剰余金の配当は、取締役会を決定機関とし、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は定款にて取締役会決議により、中間配当及びその他に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり９円としております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。

　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成28年５月18日 取締役会決議	241,673	9.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	347	350	381	428	510
最低(円)	274	280	305	321	354

(注)　株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	423	430	458	478	481	510
最低(円)	376	413	428	435	431	450

(注)　株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 (年)	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	―	舩　越　義　和	昭和25年１月１日生	昭和48年４月	日商岩井㈱(現双日㈱)入社	1	51
				平成11年10月	日商岩井㈱(現双日㈱)食品流通部長
				〃 17年４月	双日食料㈱代表取締役社長就任
				〃 19年５月	当社入社
				〃 19年６月	当社常務取締役就任
				〃 20年６月	ユニテックフーズ㈱取締役就任(現任)
				〃 23年６月	当社専務取締役就任
				〃 24年６月	太平洋製糖㈱取締役就任(現任)
					当社代表取締役社長就任(現任)
				〃 24年７月	Fuji Nihon ThaiInulin Co.,Ltd.取締役会長就任(現任)
				〃 25年６月	Fuji NIHON (Thailand) Co.,Ltd.取締役就任(現任)
				〃 26年６月	マ・マーマカロニ㈱取締役就任(現任)
				〃 26年９月	DAY　PLUS (Thailand) Co.,Ltd.取締役就任(現任)
取締役	社長補佐	高　梨　繁　憲	昭和29年１月29日生	昭和47年４月	当社入社	1	15
				平成16年４月	当社砂糖本部本部長
				〃 16年６月	当社執行役員砂糖本部本部長就任
				〃 18年６月	太平洋製糖㈱監査役就任
					当社常務執行役員砂糖本部本部長就任
				〃 19年５月	協立食品㈱取締役就任
				〃 20年６月	太平洋製糖㈱取締役就任
					当社取締役常務執行役員砂糖本部本部長就任
				〃 27年５月	協立食品㈱代表取締役社長就任
				〃 27年６月	当社取締役専務執行役員砂糖本部本部長就任
				〃 28年４月	当社取締役専務執行役員社長補佐就任(現任)
				〃 28年６月	太平洋製糖㈱取締役副社長就任(現任)
取締役	機能性素材本部本部長	櫻　田　誠　司	昭和38年３月19日生	昭和60年４月	日商岩井㈱(現双日㈱)入社	1	3
				平成20年８月	双日㈱食料部食料担当部長
				〃 21年４月	双日㈱穀物飼料部食料担当部長
				〃 21年６月	当社取締役就任
				〃 21年10月	双日㈱穀物飼料部副本部長
				〃 25年４月	当社出向
					当社執行役員社長補佐営業戦略室室長就任
				〃 25年６月	ユニテックフーズ㈱取締役就任(現任)
					Fuji Nihon (Thailand) Co.,Ltd. 取締役就任(現任)
				〃 26年４月	当社執行役員機能性素材本部本部長就任
				〃 26年６月	当社取締役常務執行役員機能性素材本部本部長就任(現任)
				〃 26年７月	Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 (年)	所有株式数 (千株)
取締役	砂糖本部 本部長	櫻　田　礎　久	昭和27年12月27日生	昭和50年４月	フジ製糖㈱入社	1	7
				平成16年４月	当社砂糖本部副本部長
				〃 18年６月	当社執行役員砂糖本部副本部長就任
				〃 26年６月	当社取締役常務執行役員清水代表砂糖本部副本部長就任
				〃 28年４月	当社取締役常務執行役員砂糖本部本部長就任(現任)
				〃 28年６月	太平洋製糖㈱取締役就任(現任)
取締役	管理本部 本部長	佐　塚　眞　弘	昭和27年３月９日生	昭和49年４月	日商岩井㈱(現双日㈱)入社	1	11
				平成９年11月	日商岩井㈱(現双日㈱)情報システム部副部長
				平成14年４月	日商岩井㈱(現双日㈱)企画ユニットITソリューション担当部長
				〃 16年７月	当社入社
				〃 17年７月	当社経営企画室長就任
				〃 21年６月	当社執行役員経営企画室長就任
				〃 25年６月	当社常務執行役員経営企画室長就任
				〃 26年４月	当社常務執行役員管理本部本部長就任
				〃 26年５月	協立食品㈱監査役就任
				〃 26年６月	太平洋製糖㈱監査役就任
				〃 27年５月	協立食品㈱取締役就任(現任)
				〃 27年６月	当社取締役常務執行役員管理本部本部長就任(現任)
取締役	―	村　上　光　廣	昭和18年２月７日生	昭和44年８月	鈴与㈱入社	1	―
				〃 62年９月	鈴与航空貨物㈱取締役就任
				平成２年11月	鈴与㈱取締役就任
					鈴与航空貨物㈱代表取締役社長就任
					ユーピーエス・スズヨ・フレート・サービス㈱代表取締役社長就任
				〃 ６年11月	鈴与㈱常務取締役就任
				〃 16年11月	鈴与㈱専務取締役就任
				〃 17年11月	鈴与㈱取締役副社長就任
				〃 18年11月	鈴与㈱代表取締役副社長就任
				〃 22年６月	当社取締役就任(現任)
				〃 23年11月	鈴与㈱取締役相談役
				〃 24年11月	鈴与㈱相談役(現任)
取締役	―	市　村　由　昭	昭和30年１月24日生	昭和52年４月	日商岩井㈱(現双日㈱)入社	1	―
				平成14年10月	Mitsubishi Motors Philippines Corp. Director Senior Executive Vice President
				平成19年４月	双日㈱自動車第一部長
				〃 20年４月	双日㈱自動車第三部長
				〃 21年４月	双日㈱機械部門長補佐兼自動車本部長兼自動車第三部長
				〃 23年４月	Hyundai Motor(Thailand) Co.,LTD. Director President
				〃 25年８月	Subaru Motor LLC. General Director
				〃 27年４月	ヤマザキ・ナビスコ㈱取締役就任(現任)
				〃 27年５月	阪神サイロ㈱取締役就任(現任)
				〃 27年６月	当社取締役就任(現任)
				〃 28年３月	THAI CENTRAL CHEMICAL PUBLIC COMPANY LIMITED取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期 (年)	所有株式数 (千株)
監査役	常勤	福　田　　　弘	昭和28年３月18日生	昭和46年４月	当社入社	4	26
				平成13年10月	当社管理本部経理部部長
				〃 18年６月	当社執行役員管理本部副本部長就任
				〃 19年６月	当社執行役員管理本部本部長就任
				〃 26年４月	当社執行役員社長補佐就任
				〃 26年６月	当社執行役員　出向　太平洋製糖㈱ 常務取締役就任
				〃 27年６月	当社執行役員　出向　太平洋製糖㈱ 常務取締役兼総務部部長就任
				〃 28年６月	太平洋製糖㈱監査役就任(現任)
					当社監査役就任(現任)
監査役	―	上　平　　　徹	昭和32年８月１日生	昭和57年９月	等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所	4	2
				〃 60年８月	公認会計士登録
				平成２年３月	上平会計事務所開設(現在)
				〃 12年６月	当社監査役就任(現任)
				〃 14年９月	㈱フレンテ監査役就任(現任)
				〃 17年７月	新創監査法人社員(現任)
監査役	―	内　藤　健　雄	昭和22年９月10日生	昭和45年４月	野崎産業㈱(現JFE商事)入社	4	―
				平成８年４月	ペット開発㈱ 出向 代表取締役就任
				〃 11年４月	川鉄商事㈱(現JFE商事)食品企画部部長
				〃 15年４月	㈱ワダ管理部長(現任)
				〃 16年６月	清田糖業㈱代表取締役就任(現任)
				〃 24年６月	当社監査役就任(現任)
監査役	―	北　尾　孝　司	昭和42年４月２日生	平成２年４月	豊田通商㈱入社	4	―
				平成13年３月	豊田通商(天津)有限公司出向
				〃 18年４月	豊田通商㈱電材・機能材部電子材料グループグループリーダー
				〃 24年４月	豊田通商㈱電子材料部部長
				〃 27年４月	豊田通商㈱食料企画部部長(現任)
				〃 28年６月	当社監査役就任(現任)
計							118

(注) １　村上光廣及び市村由昭は社外取締役であります。

２　上平徹、内藤健雄及び北尾孝司の各氏は社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は９名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、公共性の高い食品事業に携わる企業として、役員はもとより社員一人一人がその重要性を認識し、企業行動の透明性、客観性を維持して、水準の高いコーポレート・ガバナンスを確保するための体制を構築することが重要な課題と位置付けております。

当社における会社の機関、内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は以下のとおりであります。

（会社の機関）

1 取締役会

経営の最高意思決定機関とし、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために、社外取締役の比率向上を推進しております。加えて取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確にし、緊張感のもと機動性をもって業務を執行する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と機動性を確保しております。

2 監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、株主視点に立った意思決定、業務執行に対する監査が行われるように、社外監査役の比率を高め、監督機能の向上を図っております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

1 取締役・使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス推進委員会を設置しております。また、コンプライアンスの推進のため、「コンプライアンスプログラム」を制定し、社員等にマニュアルの配布や啓発及び教育を通じて指導しております。さらに、当社は社内相談通報制度として「ホットライン」を設置し、コンプライアンス違反行為の発見・防止に努めております。

・当社は、社外取締役の比率を高めることによって、意思決定及び業務執行に対する客観的な監督機能を強化しております。

・業務面での内部統制強化のため、監査室による内部監査を適切に実施しております。

2 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理のための全社方針として「リスク管理基本方針」を定めるとともに、リスク管理全体を指揮する組織として、危機管理委員会を設置しております。また、有事においては危機管理規程に基づき、危機対策委員会にて管理・対策にあたることとしております。

・当社は、食品メーカーとして品質保持及び「安全・安心」を確保する組織として品質保証室を設置するとともに、環境問題を担当する横断的な組織として環境管理委員会を設置し、それぞれにおける適切な維持・向上を図っております。

・各部門において、定期的にその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスク軽減に取り組んでおります。

3 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則２ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

・当社は、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務遂行とを分離し、経営の迅速化と機動性を確保しております。

・職務権限規程等の社内規程に基づいて意思決定の対象範囲と決裁基準等を決めることで、責任の所在を明確にし、効率的な業務遂行を行っております。

・将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画及び年度予算を立案し、全社的な目標を設定しております。各部門においては、その目標の達成に向け、具体策を立案・実行しております。

4 取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電子的記録を含む）及びその他重要な情報を法令、社内規程に基づき、適切に保存、管理しております。

・情報の管理においては、社内規程による対応とともに、情報セキュリティに関するガイドラインの充実を図っております。

5 当社グループにおける業務の適正を確保する体制

・当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・その他の社会規範に照らして適正に行っております。

・子会社においても、当社の「コンプライアンスプログラム」を適用することを原則とし、子会社の役員及び社員等に対して企業倫理・法令遵守により、公正かつ適正な業務運営の実現を図るよう指導しております。また、当社に対して定期的に営業・財務状況について報告することを義務付けております。

・関連会社については、その経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受けるとともに重要案件についての協議を行っております。

6 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、監査室がその任にあたっております。

・監査役の業務補助のために、専任の使用人を置く場合は、その人事について取締役は監査役の意見を尊重することとしております。

7 監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告を行っております。

・代表取締役と監査役会は、定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要事項について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

・常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めております。

8 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の継続的な整備及び運用を行っております。

9 反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、反社会的勢力を排除していくことが企業としての責務であり、業務の適正を確保するための必要事項であることを認識し、その被害防止に努めております。

・「コンプライアンスプログラム」内に定める「フジ日本精糖行動憲章」及び「コンプライアンス行動基準」に反社会的勢力の排除を明記し、周知徹底しております。

・社内に統括部署を定めるとともに、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。

（会社の機関・内部統制の関係図）

②　内部監査及び監査役監査

1 内部監査

当社は、内部監査を担う部門として、業務部門から独立した監査室（担当者４名）を設置しております。監査室は、業務活動の法令や定款への適合状況を監査し、代表取締役・監査役会へ報告を行い、相互連携を図りながら、内部統制の改善指導及びその実施の支援を行っております。

2 監査役監査

当社の監査役会は、監査役４名で構成されております。４名の監査役のうち、３名を社外監査役とし、有効な経営監視機能に努め、より公正で適正な監査を実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を具申するなど、取締役の業務執行を監査しております。
　また、監査役は適宜会計監査人である有限責任監査法人トーマツから監査の状況に関する報告を受けるとともに、情報交換を行っております。
　なお、社外監査役の内１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

1 社外取締役

当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役２名を選任しております。また、社外取締役の村上光廣氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、同氏については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の市村由昭氏は、当社のその他関係会社である双日株式会社の従業員であります。同社は当社の販売代理店及び原料糖の仕入先であり、その取引内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」をご参照ください。また、当社は同社株式を200千株保有しております。

2 社外監査役

当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役３名を選任しております。また、社外監査役３名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の３名については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役の上平徹氏は、当社の株式を２千株保有しております。なお、同氏が役員又は使用人となっている他の会社とは特別の利害関係はありません。社外監査役の北尾孝司氏は、当社の大株主である豊田通商株式会社の従業員であります。同社は当社の販売代理店及び原料糖の仕入先であります。また、当社は同社の株式を180千株保有しております。社外監査役の内藤健雄氏は、当社の株式の保有はありません。なお、同氏が役員又は使用人となっている他の会社とは特別の利害関係はありません。

3 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　取締役の定数及び選任決議

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる、株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、より機動的な配当政策を行うため、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　役員の報酬等

1 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	71,559	62,234	―	―	9,325	７
監査役 (社外監査役を除く。)	16,001	14,801	―	―	1,200	１
社外役員	16,550	15,600	―	―	950	６

(注)　上記の支給人員及び報酬等には、平成27年６月19日付で退任した取締役１名、監査役１名及びその報酬等5,852千円を含んでおります。

2 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として役員報酬委員会を設置し、適宜役員報酬体系の見直しを行っております。
　なお、株主総会決議による役員報酬限度額（年額）は、取締役144,000千円(うち、社外取締役10,000千円)（平成26年６月18日決議）、監査役36,000千円（平成26年６月18日決議）であります。

⑨　株式の保有状況

1　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 21銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　2,153,621千円

2　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計
　　 上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
豊田通商㈱	180,963	576,367	営業取引強化の政策保有
㈱静岡銀行	289,485	347,382	銀行取引強化の政策保有
㈱サカタのタネ	117,100	228,930	営業取引強化の政策保有
日本瓦斯㈱	72,331	214,823	安定株主確保の政策保有
東洋水産㈱	50,000	211,500	営業取引強化の政策保有
日本精化㈱	180,000	165,060	営業取引強化の政策保有
福山通運㈱	246,561	157,799	安定株主確保の政策保有
㈱タクマ	86,000	81,012	安定株主確保の政策保有
ニチモウ㈱	300,000	60,300	安定株主確保の政策保有
協和日成㈱	101,000	53,328	安定株主確保の政策保有
光ビジネスフォーム㈱	100,000	47,100	安定株主確保の政策保有
日本フェンオール㈱	30,000	46,470	安定株主確保の政策保有
㈱ウッドワン	152,042	41,203	安定株主確保の政策保有
㈱東北銀行	220,000	36,520	安定株主確保の政策保有
㈱ユーシン	45,000	35,460	安定株主確保の政策保有
㈱清水銀行	9,700	29,439	銀行取引強化の政策保有
ケイヒン㈱	144,375	27,575	安定株主確保の政策保有
兼松㈱	138,029	24,155	営業取引強化の政策保有
丸山製作所㈱	97,000	22,504	安定株主確保の政策保有
㈱銀座山形屋	100,000	17,700	安定株主確保の政策保有

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
豊田通商㈱	180,963	460,188	営業取引強化の政策保有
㈱サカタのタネ	117,100	334,788	営業取引強化の政策保有
㈱静岡銀行	289,485	235,061	銀行取引強化の政策保有
東洋水産㈱	50,000	202,000	営業取引強化の政策保有
日本瓦斯㈱	72,331	183,793	安定株主確保の政策保有
日本精化㈱	180,000	138,420	営業取引強化の政策保有
福山通運㈱	246,561	135,361	安定株主確保の政策保有
㈱タクマ	86,000	86,602	安定株主確保の政策保有
ニチモウ㈱	300,000	52,800	安定株主確保の政策保有
協和日成㈱	101,000	51,510	安定株主確保の政策保有
光ビジネスフォーム㈱	100,000	42,500	安定株主確保の政策保有
㈱ウッドワン	152,042	38,010	安定株主確保の政策保有
日本フェンオール㈱	30,000	36,660	安定株主確保の政策保有
㈱ユーシン	45,000	32,535	安定株主確保の政策保有
㈱東北銀行	220,000	30,360	安定株主確保の政策保有
㈱清水銀行	9,700	22,843	銀行取引強化の政策保有
兼松㈱	138,029	22,636	営業取引強化の政策保有
ケイヒン㈱	144,375	20,356	安定株主確保の政策保有
㈱銀座山形屋	100,000	20,200	安定株主確保の政策保有
丸山製作所㈱	14,000	2,492	安定株主確保の政策保有

3　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金の 合計額	売却損益の 合計額	評価損益の 合計額
非上場株式	172,207	157,692	109	―	28,335
非上場株式以外の株式	2,070,378	1,858,143	17,476	―	1,001,831

⑩　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの羽鳥良彰、山田円であり、補助者は公認会計士４名、その他３名であります。

なお、継続監査年数については、いずれも７年以内のため、記載を省略しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	29,000	―	29,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	29,000	―	29,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、タイにおいてKPMGメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。