該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
協立食品㈱
ユニテックフーズ㈱
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の株式を平成28年2月に追加取得したことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2)非連結子会社の数 2社
FUJI NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.
Unitecfoods Korea Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
FUJI NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.及びUnitecfoods Korea Co.,Ltd.につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社
太平洋製糖㈱
マ・マーマカロニ㈱
南栄糖業㈱
なお、Unitec Is Co.,Ltd.は会社清算したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用してない非連結子会社の数 2社
FUJI NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.
Unitecfoods Korea Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
FUJI NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.及びUnitecfoods Korea Co.,Ltd.につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具４～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,514,708千円 | 1,456,694千円 |
※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 145,995千円 | 145,995千円 |
(対応債務)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期預り保証金 | 57,980千円 | 57,980千円 |
なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。
４ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
太平洋製糖㈱ | 221,333千円 | 66,666千円 |
南栄糖業㈱ | 103,431千円 | 83,142千円 |
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd | 28,351千円 | 27,633千円 |
(外貨建) | (７百万バーツ) | (８百万バーツ) |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売奨励金 | 千円 | 千円 | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
運賃 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
執行役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 125千円 | 78千円 |
機械装置及び運搬具 | 132千円 | 4,479千円 |
その他 | 0千円 | 0千円 |
計 | 257千円 | 4,558千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 |
静岡県静岡市 | イヌリン生産設備 | 機械装置等 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
国内のイヌリン事業は、当初計画の黒字転換に遅れが生じており、継続的な営業損失が計上されているため、当連結会計年度において当該事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,916千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.3％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 8,667千円 |
機械装置及び運搬具 | 35,284千円 |
その他 | 1,964千円 |
計 | 45,916千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,188,551千円 | △491,352千円 |
組替調整額 | △73,827千円 | △1,682千円 |
税効果調整前 | 1,114,724千円 | △493,035千円 |
税効果額 | △307,383千円 | 190,602千円 |
その他有価証券評価差額金 | 807,341千円 | △302,433千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 133,963千円 | △96,332千円 |
為替換算調整勘定 | 133,963千円 | △96,332千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 40,942千円 | △80,287千円 |
組替調整額 | 6,335千円 | 1,307千円 |
税効果調整前 | 47,278千円 | △78,979千円 |
税効果額 | △16,255千円 | 24,464千円 |
退職給付に係る調整額 | 31,022千円 | △54,515千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 1,068千円 | ― |
組替調整額 | ― | △4,592千円 |
持分適用会社に対する持分相当額 | 1,068千円 | △4,592千円 |
その他の包括利益合計 | 973,395千円 | △457,874千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 29,748,200 | ― | ― | 29,748,200 |
合計 | 29,748,200 | ― | ― | 29,748,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,889,839 | 4,009 | ― | 2,893,848 |
合計 | 2,889,839 | 4,009 | ― | 2,893,848 |
(注) 自己株式の増加 4,009株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月16日 | 普通株式 | 241,725 | 9.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 241,689 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 29,748,200 | ― | ― | 29,748,200 |
合計 | 29,748,200 | ― | ― | 29,748,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,893,848 | 1,728 | ― | 2,895,576 |
合計 | 2,893,848 | 1,728 | ― | 2,895,576 |
(注) 自己株式の増加1,728株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月19日 | 普通株式 | 241,689 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 241,673 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 1,815,136千円 | 2,485,325千円 |
有価証券勘定 | 378,313千円 | 323,111千円 |
計 | 2,193,450千円 | 2,808,436千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △2,000千円 | ― |
現金及び現金同等物 | 2,191,450千円 | 2,808,436千円 |
該当事項はありません。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金融機関とのデリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日) | (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,815,136 | 1,815,136 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,396,935 | 2,396,935 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,185,451 | 5,185,451 | ― |
(4) 長期貸付金(※１) | 3,010,368 | 3,014,162 | 3,793 |
資産計 | 12,407,892 | 12,411,686 | 3,793 |
(1) 買掛金 | 1,324,447 | 1,324,447 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,002,350 | 1,002,350 | ― |
(3) 未払法人税等 | 209,316 | 209,316 | ― |
(4) 未払消費税等 | 141,676 | 141,676 | ― |
(5) 長期借入金(※２) | 1,825,079 | 1,826,090 | 1,010 |
負債計 | 4,502,870 | 4,503,881 | 1,010 |
(※１) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金 997,140千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※２) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金 358,597千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度(平成28年３月31日) | (単位：千円) |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,485,325 | 2,485,325 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,402,539 | 2,402,539 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,622,406 | 4,622,406 | ― |
(4) 長期貸付金(※１) | 3,079,486 | 3,089,572 | 10,085 |
資産計 | 12,589,757 | 12,599,843 | 10,085 |
(1) 買掛金 | 1,451,251 | 1,451,251 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,100,278 | 1,100,278 | ― |
(3) 未払法人税等 | 317,892 | 317,892 | ― |
(4) 未払消費税等 | 118,371 | 118,371 | ― |
(5) 長期借入金(※２) | 1,454,577 | 1,457,332 | 2,754 |
負債計 | 4,442,371 | 4,445,125 | 2,754 |
(※１) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金997,440千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※２) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金196,109千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注１)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券の種類ごとの取得原価等、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 | 45,361 | 45,361 |
投資事業有限責任組合 | 16,405 | 3,991 |
子会社株式及び関連会社株式 | 1,514,708 | 1,456,694 |
(※１) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(※２) 連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) |
|
| (単位：千円) | |
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,815,136 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,396,935 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 | 378,313 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 997,140 | 2,011,304 | 1,924 | ― |
合計 | 5,587,526 | 2,011,304 | 1,924 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
| (単位：千円) | |
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,485,325 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,402,539 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
その他 | 323,111 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 997,440 | 2,082,046 | ― | ― |
合計 | 6,208,416 | 2,082,046 | ― | ― |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日) |
|
| (単位：千円) | |
区分 | 1年内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 1,002,350 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 358,597 | 1,359,094 | 107,386 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
| (単位：千円) | |
区分 | 1年内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 1,100,278 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 196,109 | 1,258,468 | ― | ― |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 4,643,472 | 1,950,320 | 2,693,151 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 70,543 | 67,266 | 3,277 | |
小計 | 4,714,015 | 2,017,586 | 2,696,428 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 49,117 | 63,582 | △14,465 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 422,318 | 424,458 | △2,140 | |
小計 | 471,435 | 488,041 | △16,605 | |
合計 | 5,185,451 | 2,505,628 | 2,679,822 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 4,095,573 | 1,876,094 | 2,219,479 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,095,573 | 1,876,094 | 2,219,479 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 100,757 | 123,922 | △23,165 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 426,075 | 435,149 | △9,074 | |
小計 | 526,833 | 559,072 | △32,239 | |
合計 | 4,622,406 | 2,435,166 | 2,187,240 | |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 94,834 | 74,284 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 94,834 | 74,284 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 16,931 | 1,825 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 16,931 | 1,825 | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
有価証券について457千円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
有価証券について142千円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 442,864 | 400,000 | (注)１ |
支払固定・受取変動 | |||||
合計 |
| 442,864 | 400,000 |
| |
(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
め、その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 400,000 | 400,000 | (注)１ |
支払固定・受取変動 | |||||
合計 |
| 400,000 | 400,000 |
| |
(注)１ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるた
め、その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 743,080 | 687,992 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △73,818 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 669,262 | 687,992 |
勤務費用 | 41,660 | 42,983 |
利息費用 | 4,678 | 3,435 |
数理計算上の差異の発生額 | 13,839 | 30,498 |
退職給付の支払額 | △41,448 | △66,016 |
退職給付債務の期末残高 | 687,992 | 698,893 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 539,954 | 681,974 |
期待運用収益 | 10,799 | 34,098 |
数理計算上の差異の発生額 | 54,782 | △49,788 |
事業主からの拠出額 | 111,798 | 31,405 |
退職給付の支払額 | △35,360 | △57,898 |
年金資産の期末残高 | 681,974 | 639,791 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 687,992 | 698,893 |
年金資産 | △681,974 | △639,791 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,018 | 59,102 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 41,660 | 42,983 |
利息費用 | 4,678 | 3,435 |
期待運用収益 | △10,799 | △34,098 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,335 | 1,307 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 41,875 | 13,627 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 47,278 | △78,979 |
合計 | 47,278 | △78,979 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 17,434 | △61,545 |
合計 | 17,434 | △61,545 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 17.2% | 20.9% |
株式 | 39.9% | 34.2% |
現金及び預金 | 1.9% | 2.4% |
保険資産(一般勘定) | 40.9% | 42.4% |
その他 | 0.1% | 0.1% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.5% | 0.0% |
長期期待運用収益率 | 2.0% | 5.0% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
確定拠出制度への拠出額 | 11,948 | 11,788 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(流動資産の部) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 33,032千円 | 32,413千円 |
未払事業税 | 17,056千円 | 22,201千円 |
棚卸資産評価損否認 | 31,445千円 | 83,591千円 |
その他 | 13,636千円 | 10,034千円 |
繰延税金資産合計 | 95,171千円 | 148,240千円 |
(固定資産の部) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 16,340千円 | 11,568千円 |
役員退職慰労引当金 | 59,327千円 | 52,836千円 |
退職給付に係る負債 | 1,943千円 | 18,085千円 |
投資有価証券評価損 | 37,595千円 | 33,002千円 |
匿名組合投資損失 | 28,013千円 | 29,847千円 |
減損損失 | 65,862千円 | 53,183千円 |
資産除去債務 | 20,688千円 | 19,794千円 |
繰越欠損金 | 68,971千円 | 151,462千円 |
その他 | 25,001千円 | 26,854千円 |
繰延税金資産小計 | 323,746千円 | 396,636千円 |
評価性引当額 | △215,451千円 | △278,108千円 |
繰延税金資産合計 | 108,294千円 | 118,528千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △108,294千円 | △118,528千円 |
繰延税金資産の純額 | ― | ― |
(固定負債の部) |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 852,902千円 | 662,300千円 |
資産除去債務対応除去費用 | 7,435千円 | 6,259千円 |
繰延税金負債小計 | 860,337千円 | 668,559千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △108,294千円 | △118,528千円 |
繰延税金負債の純額 | 752,043千円 | 550,031千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ |
| 1.1％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.1％ |
| △2.2％ |
受取配当金消去 | 2.0％ |
| 2.0％ |
住民税均等割等 | 0.6％ |
| 0.7％ |
子会社との税率差 | 1.0％ |
| 1.0％ |
持分法による投資損益 | △1.8％ |
| 1.0％ |
のれんの償却 | 4.3％ |
| 3.7％ |
試験研究費に係る税額控除 | △1.2％ |
| △0.9％ |
評価性引当額の増加 | 3.0％ |
| 6.6％ |
税率変更による影響 | 1.9％ |
| 2.2％ |
その他 | △0.4％ |
| △0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2％ |
| 47.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,084千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が11,664千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が36,794千円、退職給付に係る調整累計額（借方）が1,046千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7％を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2％を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 66,603千円 | 64,051千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | ― |
時の経過による調整額 | 625千円 | 635千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △3,177千円 | ― |
期末残高 | 64,051千円 | 64,686千円 |
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は529,817千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価）、除却損82千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535,652千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,389,385 | 1,378,263 |
期中増減額 | △11,121 | △10,198 | |
期末残高 | 1,378,263 | 1,368,065 | |
期末時価 | 7,503,400 | 7,591,380 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、新規取得による増加額330千円、減価償却費による減少額11,368千円及び除却による減少額82千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額10,198千円であります。
３．時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額及び不動産調査報告書の評価額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。