該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当事業年度において「為替差損」として営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の「為替差益」は１百万円であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,328,943千円 | 2,275,664千円 |
長期金銭債権 | 1,985,600千円 | 2,099,466千円 |
短期金銭債務 | 656,431千円 | 620,180千円 |
長期金銭債務 | 300千円 | 300千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 145,995千円 | 145,995千円 |
(対応債務)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期預り保証金 | 57,980千円 | 57,980千円 |
３ 偶発債務
(1) 次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
Fuji Nihon Thai Inuin Co.,Ltd. | 681,232千円 | 601,601千円 |
(外貨建) | (184百万バーツ) | (188百万バーツ) |
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. | 28,351千円 | 27,633千円 |
(外貨建) | (７百万バーツ) | (８百万バーツ) |
太平洋製糖㈱ | 221,333千円 | 66,666千円 |
南栄糖業㈱ | 103,431千円 | 83,142千円 |
(2) 次の関係会社について、仕入先への債務の履行に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
ユニテックフーズ㈱ | 224,884千円 | ― |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) 営業取引 |
|
|
売上高 | 11,665,407千円 | 11,297,315千円 |
仕入高等 | 6,340,276千円 | 5,782,553千円 |
(2) 営業取引以外 | 86,292千円 | 113,456千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売奨励金 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
運賃 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
執行役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 125千円 | 78千円 |
機械及び装置 | 132千円 | 4,479千円 |
車輌運搬具 | 0千円 | 0千円 |
工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
計 | 257千円 | 4,558千円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式 2,341,553千円及び関連会社株式 344,382千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式 2,367,472千円及び関連会社株式 351,653千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(流動資産の部) |
|
|
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 21,370千円 | 19,421千円 |
未払事業税 | 13,139千円 | 15,315千円 |
たな卸資産評価損否認 | 27,669千円 | 82,113千円 |
その他 | 7,046千円 | 6,586千円 |
繰延税金資産合計 | 69,225千円 | 123,436千円 |
(固定資産の部) |
|
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繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 16,340千円 | 11,568千円 |
退職給付引当金 | 7,575千円 | ― |
役員退職慰労引当金 | 44,925千円 | 37,520千円 |
投資有価証券評価損 | 21,387千円 | 17,987千円 |
関係会社株式評価損 | 22,668千円 | 21,475千円 |
匿名組合投資損失 | 28,013千円 | 29,847千円 |
減損損失 | 65,249千円 | 52,624千円 |
資産除去債務 | 5,842千円 | 5,534千円 |
その他 | 24,954千円 | 26,788千円 |
繰延税金資産小計 | 236,957千円 | 203,347千円 |
評価性引当額 | △123,032千円 | △102,904千円 |
繰延税金資産合計 | 113,925千円 | 100,442千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △113,925千円 | △100,442千円 |
繰延税金資産の純額 | ― | ― |
(固定負債の部) |
|
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 852,902千円 | 662,300千円 |
その他 | ― | 747千円 |
繰延税金負債の小計 | 852,902千円 | 663,047千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △113,925千円 | △100,442千円 |
繰延税金負債の純額 | 738,976千円 | 562,604千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26,252千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が10,541千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が36,794千円それぞれ増加しております。