該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超えるため、当該超過額を前払年金費用(14,198千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。
(追加情報)
(役員退職慰労引当金の廃止)
当社は、従来、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月22日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高121,275千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度において「為替差益」として金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
なお、当事業年度の「為替差益」は12百万円であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度に適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
2,275,664千円 |
2,650,457千円 |
|
長期金銭債権 |
2,099,466千円 |
1,863,550千円 |
|
短期金銭債務 |
620,180千円 |
246,286千円 |
|
長期金銭債務 |
300千円 |
300千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
145,995千円 |
145,995千円 |
(対応債務)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期預り保証金 |
57,980千円 |
57,980千円 |
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
Fuji Nihon Thai Inuin Co.,Ltd. |
601,601千円 |
960,079千円 |
|
(外貨建) |
(188百万バーツ) |
(294百万バーツ) |
|
Day Plus (THAILAND) Co.,Ltd. |
― |
38,957千円 |
|
(外貨建) |
(―) |
(11百万バーツ) |
|
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. |
27,633千円 |
28,240千円 |
|
(外貨建) |
(8百万バーツ) |
(8百万バーツ) |
|
太平洋製糖㈱ |
66,666千円 |
487,500千円 |
|
南栄糖業㈱ |
83,142千円 |
53,873千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
(1) 営業取引 |
|
|
|
売上高 |
11,297,315千円 |
11,438,572千円 |
|
仕入高等 |
5,782,553千円 |
5,791,318千円 |
|
(2) 営業取引以外 |
113,456千円 |
140,583千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売奨励金 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
執行役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
土地 |
― |
143,959千円 |
|
計 |
― |
143,959千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
78千円 |
0千円 |
|
機械及び装置 |
4,479千円 |
0千円 |
|
車輌運搬具 |
0千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
172千円 |
|
ソフトウェア |
― |
90千円 |
|
計 |
4,558千円 |
263千円 |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式 2,367,472千円及び関連会社株式 351,653千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式 2,346,342千円及び関連会社株式 361,253千千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(流動資産の部) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
19,421千円 |
20,280千円 |
|
未払事業税 |
15,315千円 |
10,587千円 |
|
たな卸資産評価損否認 |
82,113千円 |
25,077千円 |
|
その他 |
6,586千円 |
7,190千円 |
|
繰延税金資産合計 |
123,436千円 |
63,135千円 |
|
(固定資産の部) |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
11,568千円 |
7,573千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,520千円 |
― |
|
投資有価証券評価損 |
17,987千円 |
17,336千円 |
|
関係会社株式評価損 |
21,475千円 |
158,684千円 |
|
匿名組合投資損失 |
29,847千円 |
30,175千円 |
|
減損損失 |
52,624千円 |
45,281千円 |
|
資産除去債務 |
5,534千円 |
5,534千円 |
|
その他 |
26,788千円 |
52,754千円 |
|
繰延税金資産小計 |
203,347千円 |
317,341千円 |
|
評価性引当額 |
△102,904千円 |
△224,079千円 |
|
繰延税金資産合計 |
100,442千円 |
93,262千円 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△100,442千円 |
△93,262千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
― |
― |
|
(固定負債の部) |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
662,300千円 |
813,317千円 |
|
その他 |
747千円 |
4,344千円 |
|
繰延税金負債の小計 |
663,047千円 |
817,662千円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△100,442千円 |
△93,262千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
562,604千円 |
724,400千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
― |
0.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
― |
△3.1％ |
|
住民税均等割 |
― |
0.3％ |
|
評価性引当額の増加 |
― |
12.4％ |
|
その他 |
― |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
― |
40.9％ |
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位：千円)
|
資産の種類 |
期首帳簿 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末帳簿 |
減価償却 |
期末取得 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
443,604 |
20,566 |
35,441 |
29,545 |
399,185 |
944,661 |
1,343,847 |
|
構築物 |
55,621 |
― |
986 |
4,383 |
50,251 |
125,854 |
176,105 |
|
機械及び装置 |
92,439 |
13,810 |
0 |
23,181 |
83,069 |
1,159,558 |
1,242,627 |
|
車両運搬具 |
1,700 |
1,110 |
0 |
1,271 |
1,538 |
19,483 |
21,021 |
|
工具、器具及び備品 |
43,752 |
23,050 |
172 |
22,656 |
43,974 |
291,559 |
335,534 |
|
土地 |
2,048,834 |
― |
1,974 |
― |
2,046,860 |
― |
2,046,860 |
|
有形固定資産計 |
2,685,953 |
58,538 |
38,574 |
81,037 |
2,624,880 |
2,541,117 |
5,165,997 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
41,806 |
― |
― |
― |
41,806 |
― |
― |
|
施設利用権 |
2,391 |
― |
442 |
― |
1,948 |
― |
― |
|
ソフトウェア |
17,818 |
15,302 |
90 |
12,809 |
20,220 |
― |
― |
|
無形固定資産計 |
62,015 |
15,302 |
533 |
12,809 |
63,974 |
― |
― |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
|
建物付属設備 |
|
UTFC新プラント増床工事 |
14,150千円 |
|
ソフトウェア |
|
OBIC（会計・人事・給与）システム |
15,300千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
|
建物 |
|
さくらんぼハイツ売却 |
33,601千円 |
|
建物付属設備 |
|
さくらんぼハイツ給排水衛生工事他 |
1,839千円 |
|
土地 |
|
さくらんぼハイツ売却 |
1,974千円 |