当第3四半期連結会計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
|
太平洋製糖㈱ |
66,666 千円 |
500,000 千円 |
|
南栄糖業㈱ |
84,142 千円 |
83,142 千円 |
|
Fuji Nihon (Thailand) Co.,Ltd |
27,633 千円 |
28,066 千円 |
|
(外貨建) |
(8百万バーツ) |
(8百万バーツ) |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
252,370千円 |
288,253千円 |
|
のれんの償却額 |
80,991千円 |
89,020千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年5月19日 |
普通株式 |
241,689 |
9.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月5日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月18日 |
普通株式 |
241,673 |
9.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月7日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成 27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
|
精糖 |
機能性素材 |
不動産 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額517,072千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成 28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
||||
|
|
精糖 |
機能性 |
不動産 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額579,738千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に、「機能性素材」セグメントにおいて340,305千円の減損損失を計上しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.(当社の連結子会社)
事業の内容 :主として機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。
② 企業結合日
平成28年12月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は45%であり、当該取引によりFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ内連係の強化、推進により意思決定を速め、事業戦略のスピードアップや管理体制の充実を図り、グループ全体の企業価値向上を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
394,875千円 |
|
取得原価 |
|
394,875千円 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
22.20円 |
23.14 円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
596,107 |
621,437 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
596,107 |
621,437 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
26,853 |
26,852 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。