当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や好調な企業業績もあり雇用・所得環境が改善し、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては、国際情勢の不透明感はあるものの底堅い内需を背景に回復基調が続く見込みであります。
精糖業界においては、消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他甘味料の浸食など厳しい状況が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、砂糖は製品の安定供給に取り組み、機能性食品は高付加価値提案型の販売活動に引続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,012百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益207百万円（同9.5％減）、経常利益276百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円（同4.6％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、菓子、冷菓向けの販売が好調な荷動きとなりましたが、特約店向けなどの販売が低調な荷動きとなったため販売数量は前年同期を下回りました。しかしながら、販売単価が前年同期に比べ上昇したことにより、若干ながら増収となりました。コスト面では加工コスト削減に努めたものの、原料糖の仕入コストが上昇したことにより減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高3,101百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益311百万円（同9.7％減）の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、高付加価値提案の販売効果により新規採用は増加し、また大手ユーザー向け販売も堅調に推移したことにより増収となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に「整腸作用に係る機能性表示の申請」が消費者庁に受理されたことにより、第２四半期連結会計期間以降の販売にさらに弾みをつけ、増収に寄与できるよう努めてまいります。連結子会社ユニテックフーズ㈱は主力製品のゼラチンで低調な荷動きとなったことやＯＥＭ事業の数量減などにより減収となりました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高1,729百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益６百万円（前年同期営業損失４百万円）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、当第１四半期連結累計期間において、杉並区荻窪に賃貸用土地を取得した結果、売上高152百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益135百万円（同0.8％増）の増収増益となり、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業につきましては、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltdの製パン事業でありますが、業績は、売上高29百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失37百万円（前年同期営業損失22百万円）の減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、22,091百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.6％減少し、8,515百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、13,575百万円となりました。これは主に有形固定資産に含まれる土地の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ6.3％減少し、3,584百万円となりました。これは主に買掛金の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、2,453百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる繰延税金負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、16,052百万円となりました。これは主に時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び四半期純利益計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。