【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第2四半期連結会計期間(自  平成30年7月1日  至  平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

 第1四半期連結会計期間より、FUJI NIHON(Thailand) Co.,Ltd.及びUNITEC FOODS KOREA CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の投資の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成30年9月30日)

太平洋製糖㈱

437,500千円

412,500千円

FUJI NIHON(Thailand)Co.,Ltd.

57,332千円

― 

(外貨建)

(16百万バーツ)

(―)

 

※FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.は第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたため、注記には表示しておりません。

 

期末日満期日手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

 

受取手形

―    

2,854千円     

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

販売奨励金

178,264

千円

175,170

千円

販売手数料

67,123

千円

64,848

千円

貸倒引当金繰入額

410

千円

292

千円

運賃

294,993

千円

313,269

千円

役員報酬

69,212

千円

73,083

千円

執行役員報酬

62,999

千円

64,149

千円

給料手当

328,534

千円

357,110

千円

減価償却費

30,704

千円

39,234

千円

賞与引当金繰入額

95,071

千円

107,117

千円

退職給付費用

13,587

千円

12,930

千円

租税公課

38,322

千円

48,489

千円

のれん償却額

59,347

千円

53,994

千円

 

 

 ※2 減損損失

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

場所

用途

種類

 

静岡県清水市

精製糖生産設備

機械装置等

 

静岡県清水市

イヌリン生産設備

機械装置等

 

 当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

 清水工場の精製糖及びイヌリン生産設備は、生産を停止したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,285千円)として特別損失に計上しました。なお、当該清水工場の遊休資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。

 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

  建物及び構築物              516千円

  機械装置及び運搬具          14,768千円

    計                  15,285千円

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1) Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.

 

場所

用途

種類

 

タイ国ラチャブリ県

イヌリン生産設備

機械装置等

 

 当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

 連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において、業績が策定した事業計画から下回って推移していることに伴い、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(982,817千円)として特別損失に計上しました。なお、当該固定資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、零として算定しております。

 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

  建物及び構築物                     269,341千円

  機械装置及び運搬具          645,001千円

  その他(有形固定資産)         68,276千円

  その他(無形固定資産)           197千円

  計                  982,817千円

 

(2) DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.

 

場所

用途

種類

 

タイ国アユタヤ県

製パン生産設備

機械装置等

 

当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。

 連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,914千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該固定資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、零として算定しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

   建物及び構築物            38,345千円

  機械装置及び運搬具         109,102千円

    その他(有形固定資産)         9,529千円

  その他(無形固定資産)         1,937千円

  計                 158,914千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 当第2四半期連結累計期間よりFuji NIHON (THAILAND) Co.,Ltd.及びUnitecfood Korea Co.,Ltd.を連結子会社の範囲に含めたことによる現金及び現金同等物の増加額であります。

 

※2  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

2,112,301千円

2,755,735千円

有価証券勘定

301,090千円

300,000千円

2,413,392千円

3,055,735千円

預入期間が3か月を超える定期預金

―  

―  

現金及び現金同等物

2,413,392千円

3,055,735千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月18日
取締役会

普通株式

295,376

11.00

平成29年3月31日

平成29年6月8日

利益剰余金

 

 (注)1株当たり配当額には記念配当1.00円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月21日
取締役会

普通株式

295,376

11.00

平成30年3月31日

平成30年6月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

精糖

機能性
素材

不動産

その他
食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,180,016

3,362,867

306,319

64,157

9,913,361

9,913,361

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,743

1,889

4,632

4,632

6,182,759

3,362,867

308,208

64,157

9,917,993

4,632

9,913,361

セグメント利益
又は損失(△)

705,770

10,447

272,139

70,135

918,220

383,097

535,123

 

(注)1 セグメント利益の調整額383,097千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。

   2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書
計上額
(注2)

精糖

機能性
素材

不動産

その他
食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,726,898

3,891,419

307,416

121,856

10,047,591

10,047,591

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

3,146

1,362

2,128

10,092

16,729

16,729

5,730,045

3,892,781

309,544

131,948

10,064,320

16,729

10,047,591

セグメント利益
又は損失(△)

884,012

117,737

266,808

47,847

1,220,711

441,316

779,394

 

(注)1 セグメント利益の調整額441,316千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。

   2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第2四半期連結累計期間に、「機能性素材」セグメントにおいて982,817千円、「その他食品」セグメントにおいて158,914千円の減損損失を計上しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額又は

 1株当たり四半期純損失金額(△)

18.46円

△5.07円

   (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

495,799

△136,039

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

495,799

△136,039

   普通株式の期中平均株式数(千株)

26,852

26,852

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。