文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための前期比売上高増減率や資本効率のためのROE（自己資本当期純利益率）５％とし、目標達成に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向により更なる景気の伸長が期待される中、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。
①精糖
砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の営業に努めてまいります。さらに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいります。
②機能性素材
機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業においてもコスト削減に努めてまいります。
③不動産
自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。また、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまいります。
④その他食品
製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 農業制度の影響
当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 生産拠点の集約
当社の精製糖生産は、大半を他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製造物責任
製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 原糖価格の変動
精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(5) 国内製品価格の変動
精糖製品は、差別化が困難な商品であるため、国内における価格競争の影響により、製品販売価格が下落し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 株式相場の変動
当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を4,650百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
(7) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(8) 海外事業の展開
海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
(9) ＩＴセキュリティ及び情報管理
当社グループは、業務上で各種ＩＴシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウィルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
(10) 人材の確保・育成
当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、通商問題の動向による中国をはじめとする世界経済に与える影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
精糖業界においては、消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他の甘味料の浸食など厳しい販売状況が続いております。
この様な経済環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるなか、砂糖は製品の安定供給に取り組み、機能性素材では高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高19,634百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益1,349百万円（同45.2％増）、経常利益1,573百万円（同28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は344百万円（同56.7％減）の減収減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、売上高614百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益544百万円（同1.0％減）の増収減益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円増加し、3,673百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,219百万円（前年同期比27.3％減）となりました。これは主としてたな卸資産の増加額等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、565百万円（前年同期728百万円支出）となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、807百万円（前年同期比105.1％増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
当社グループは受注生産を行っておりません。
(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の３年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内での販路開拓を推進してまいりました。
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示申請が受理され、新たな分野への販売を実現することができました。
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイ国においては機能性食品素材イヌリンの販売開始し、新たな事業とスタートした製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の更なる推進を図ることで海外での事業拡大を図ってまいりました。
(a）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ212百万円減少し、19,634百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これは主に精糖事業の販売数量減少によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業56.9％、機能性素材事業38.8％、不動産事業3.1％、その他食品事業1.2％となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ628百万円増加し、5,085百万円（前年同期比14.1％増）となりました。売上高売上総利益率は、液糖生産の集約を図り、生産効率を高めたことにより、前連結会計年度に比べ3.4％増加し、25.9％となりました。
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ419百万円増加し、1,349百万円（前年同期比45.2％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.2％増加し、6.9％となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、276百万円（前年同期比15.4％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、51百万円（前年同期比69.4％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ348百万円増加し、1,573百万円（前年同期比28.4％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.8％増加し、8.0％となりました。
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ569百万円増加し、589百万円（前年同期20百万円）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1,118百万円増加し、1,178百万円（前年同期59百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ449百万円減少し、344百万円（前年同期比56.7％減）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ2.2％減少し、1.8％となりました。
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ11.6％増加し、10,576百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加等によるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ16.1％減少し、11,585百万円となりました。これは主として投資有価証券の減少等によるものであります。
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ3.6％減少し、4,267百万円となりました。これは主として短期借入金の減少等によるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ15.9％減少し、1,685百万円となりました。これは主として繰延税金負債の減少等によるものであります。
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ3.8％減少し、16,209百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,892百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,673百万円となっております。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の達成状況は、ＲＯＥ（自己資本利益率）2.07％となっております。
経営者によるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。
当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。
当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は