該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
協立食品㈱
ユニテックフーズ㈱
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.
UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.
なお、FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.及びUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.につきましては、連結財務諸表への重要性が増してきたことにより、当連結会計年度より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社
太平洋製糖㈱
マ・マーマカロニ㈱
南栄糖業㈱
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は各社、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。
・「リース」（IFRS第16号）
(1) 概要
在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用し、原則として借手に対する全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。
(2）適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
(対応債務)
なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。
※４ 期末日満期日手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
５ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
清水工場の精製糖及びイヌリン生産設備は、生産を停止したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,285千円）として特別損失に計上しました。なお、当該清水工場の遊休資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、遊休となった機械装置及び運搬具とのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,437千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産とのれんの回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(991,515千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.が保有している固定資産について、継続的な営業損失の計上に より減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、機械装置及び運搬具等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,320千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には記念配当1.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加148株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部において、支払金利の変動リスクに晒されていますが、金融機関とのデリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(※１) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金927,943千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※２) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金 703,368千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※１) 長期貸付金には、1年以内返済予定長期貸付金905,200千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※２) 長期借入金には、1年以内返済予定長期借入金277,727千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(注１)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は金融機関から提示された価格によっております。また、その他有価証券の種類ごとの取得原価等、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※１) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお
りません。
(※２) 連結貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。時価を把握することが極めて困難と認めら
れる金融商品の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有価証券について21,175千円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が270,823千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加
によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7％を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2％を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546,827千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は550,832千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、新規取得による増加額480,575千円、減価償却費による減少額4,940千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額6,061千円であります。
３．時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」及び「その他食品」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△780,959千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,267,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△863,961千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発室に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,711,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してあります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 製品及び商品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １ 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びマ・マーマカロニ株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。