当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注視が必要な状況であります。
精糖業界においては、砂糖消費の減少傾向が続くなか、加糖調製品や異性化糖及び他甘味料の浸食など厳しい状況が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,968百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益391百万円（同7.1％増）、経常利益452百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は313百万円（同18.4％増）の減収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、ゴールデンウィークの天候にも恵まれ、特約店向けの荷動きは好調に推移したものの、飲料、調味料など液糖の販売が減少したため、販売数量は前年同期を下回りました。利益面では、販売数量の減少が響き、減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高2,722百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益405百万円（同7.3％減）の減収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、機能性表示食品及び低糖質素材としての評価向上や高付加価値提案の販売効果により新規採用件数は増加しましたが、大手ユーザー向け販売が伸びず、前年同期に比べ若干の増収となりました。連結子会社ユニテックフーズ㈱は主力製品であるペクチン、ゼラチン及びブレンド品の販売が伸びたことにより増収となりました。
利益面では、タイの連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.において、前期に減損損失を計上したことにより、減価償却費の負担が軽減され、業績が改善いたしました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高2,046百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益96百万円（同100.2％増）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高153百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益137百万円（同0.3％減）とほぼ前年同期なみの業績となり、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高46百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失13百万円（前年同期営業損失22百万円）の減収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、21,379百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.7％減少し、9,652百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1.2％増加し、11,727百万円となりました。これは主に投資その他の資産「その他」に含まれる長期貸付金の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ10.8％減少し、3,805百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1.2％減少し、1,665百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる繰延税金負債の減少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、15,908百万円となりました。これは主に時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。