##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品、原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　13～50年

機械及び装置　　　８～10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超えるため、当該超過額を前払年金費用(64,437千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。

(イ)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a　ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

b　ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

(3) ヘッジ方針

主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更)

当社が保有する建物、構築物等は、2020年９月に本社建替及び移転を予定していることから、当事業年度において、本社建替及び移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ12,503千円減少しております。

###### (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社では、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスの収束が2021年３月期に正常化するとの仮定のもとに、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 2,102,817千円 | 2,103,838千円
長期金銭債権 | 2,782,214 | 2,936,762
短期金銭債務 | 430,876 | 276,728
長期金銭債務 | 1,300 | 1,300

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

借主に対する敷金返還義務

(担保に供している資産)

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
土地 | 145,995千円 | 145,995千円

(対応債務)

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
長期預り保証金 | 57,980千円 | 57,980千円

※３　期末日満期日手形

期末日満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 551千円 | ―

４ 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

なお、前事業年度におけるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の金額は、債務保証損失引当金を控除しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd. (外貨建) | 162,327千円 (46百万バーツ) | 187,890千円 (56百万バーツ)

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd. (外貨建) | 44,192千円 (12百万バーツ) | 25,593千円 (7百万バーツ)

太平洋製糖㈱ | 387,500千円 | 337,500千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 営業取引 |  |
売上高 | 10,776,800千円 | 10,281,542千円
仕入高等 | 5,211,042 | 4,482,890
(2) 営業取引以外 | 151,300 | 125,438

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
販売奨励金 | 359,728 | 千円 | 347,725 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △404 |  | △163 |
運賃 | 514,427 |  | 521,400 |
役員報酬 | 106,967 |  | 115,084 |
執行役員報酬 | 112,335 |  | 114,510 |
給料手当 | 340,222 |  | 325,655 |
減価償却費 | 48,603 |  | 51,451 |
賞与引当金繰入額 | 56,125 |  | 53,228 |
退職給付費用 | 12,251 |  | 11,282 |
租税公課 | 68,129 |  | 57,179 |

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物 | 0千円 | ―
機械及び装置 | 58 | ―
車輌運搬具 | ― | ―
工具、器具及び備品 | 0 | ―
ソフトウエア | ― | ―
計 | 58 | ―

###### (有価証券関係)

前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式 1,890,000千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2020年３月31日)

子会社株式 1,890,000千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

##### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 19,728千円 | 19,343千円
未払事業税 | 26,331 | 7,075
棚卸資産評価損 | 574 | 3,275
貸倒引当金 | 336,960 | 377,811
投資有価証券評価損 | 17,254 | 11,180
関係会社株式評価損 | 362,662 | 362,662
減損損失 | 38,923 | 33,608
資産除去債務 | 5,534 | 5,534
債務保証損失引当金 | 141,789 | 74,206
その他 | 66,304 | 66,182
繰延税金資産小計 | 1,016,064 | 960,882
評価性引当額小計 | △894,510 | △856,975
繰延税金負債との相殺 | △121,553 | △103,906
繰延税金資産合計 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △754,129 | △665,859
その他 | △13,969 | △19,717
繰延税金負債の合計 | △768,099 | △685,577
繰延税金資産との相殺 | 121,553 | 103,906
繰延税金負債の純額 | △646,545 | △581,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 4.2 | 0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △19.4 | △1.8
試験研究費に係る税額控除 | △6.0 | △0.9
住民税均等割 | 1.3 | 0.1
評価性引当額の増加 | 394.2 | △2.9
その他 | △1.9 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 403.0 | 25.1

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類 | 期首帳簿 価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿 価額 | 減価償却 累計額 | 期末取得 原価
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 353,636 | 1,750 | ― | 37,361 | 318,024 | 1,028,995 | 1,347,020
構築物 | 42,740 | ― | ― | 3,130 | 39,609 | 136,189 | 175,799
機械及び装置 | 45,106 | ― | 0 | 12,035 | 33,070 | 1,195,360 | 1,228,431
車両運搬具 | 2,561 | ― | ― | 976 | 1,585 | 21,155 | 22,740
工具、器具及び備品 | 31,452 | 9,288 | 0 | 16,509 | 24,231 | 287,113 | 311,344
土地 | 2,527,435 | ― | ― | ― | 2,527,435 | ― | 2,527,435
建設仮勘定 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産計 | 3,002,933 | 11,038 | 0 | 70,013 | 2,943,957 | 2,668,814 | 5,612,772
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 41,806 | ― | ― | ― | 41,806 | ― | ―
施設利用権 | 1,948 | ― | ― | ― | 1,948 | ― | ―
ソフトウエア | 61,063 | 3,535 | ― | 18,247 | 46,352 | ― | ―
無形固定資産計 | 104,818 | 3,535 | ― | 18,247 | 90,106 | ― | ―

（注）１ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

工具器具備品 |  | 太平洋製糖㈱向けプラスチックパレット | 4,945千円
ソフトウェア |  | イヌリン販売管理システム(スーパーカクテルDUO)追加分 | 3,000千円
工具器具備品 |  | 厚生棟厨房エアコン | 1,180千円

２ 当期償却額には、本社ビル建替による耐用年数見直しによる増加額が以下のとおり含まれております。

建物 |  |  | 12,478千円
構築物 |  |  | 21千円
工具器具備品 |  |  | 4千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,101,176 | 122,185 | 5,680 | 1,217,682
賞与引当金 | 64,473 | 63,213 | 64,473 | 63,213
債務保証損失引当金 | 463,363 | 26,890 | 247,748 | 242,505

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。