文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、５つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出など経済活動に大きな影響が懸念されております。
そのような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。
①精糖
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続いております。このような状況下においても引き続き、営業体制強化を図りながら、品質管理を徹底して顧客満足度を高めてまいります。さらに、堅実で安定した原材料仕入を図りながらコスト削減に努めてまいります。
②機能性素材
イヌリンの国内販売において市場ニーズを適切に捉えながら、機能性表示食品として拡販を図ってまいります。また、海外販売においてはタイをはじめとした東南アジアを中心に更なる拡販を目指してまいります。
③不動産
自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。
④その他食品
製パン事業において生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく海外販売も含めた拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。
当社グループは第97期より「中期経営計画（3カ年計画）」をローリング・ベースにて作成しております。その内容は以下のとおりであります。
＜定性目標＞
＜定量目標＞
（単位：百万円）
＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞
今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。
当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。
このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上とし、目標達成及び継続に努めております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 農業制度の影響
当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、EPA（経済連携協定）などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、業界団体に加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
(2) 国内市場での消費環境の変化
当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に行っております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ビジネスモデルとしてＢ to Ｂを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズを収集を図っております。
(3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態
当社グループは、複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。また有事の際にはテレワーク勤務体制、時差出勤など、危機管理委員会の指示によりＢＣＰ策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。
(4) 生産拠点の集約
当社の精製糖生産は、大半を他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。
(5) 製造物責任
製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、製品の不良等による重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(6) 原糖価格の変動
精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(7) 株式相場の変動
当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を5,705百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。
(8) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。
(9) 在庫の評価
当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。
(10) 海外事業の展開
海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、海外現地法人の設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。
(11) ＩＴセキュリティ及び情報管理
当社グループは、業務上で各種ＩＴシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウィルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態により事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。
(12) 人材の確保・育成
当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動の停滞、消費マイ ンドの低下が進むなか、政府による行動制限の緩和・消費刺激策により一時的に持ち直すかのような兆しが見られました。しかしながら、最近においては新型コロナウイルス感染症の再拡大が深刻化しており、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
精糖業界においては、砂糖消費が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消費が落ち込み、厳しい販売環境が続いております。
この様な環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖事業においては製品の安定供給に取り組み、機能性素材事業においては、引き続き高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高18,992百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,436百万円（同3.7％減）、経常利益1,771百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円（同0.1％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、2020年９月の本社移転に伴い、旧本社ビルのテナント賃料減少や本社移転費用などにより、売上高581百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益459百万円（同10.4％減）の減収減益となりました。
（その他食品事業）
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高247百万円（前年同期比24.6％増）、営業損失25百万円（前年同期 営業損失56百万円）の増収増益となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、3,967百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,837百万円（前年同期比145.1％増）となりました。これは主として売上債権の増減額の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、478百万円（前年同期比46.9％増）となりました。これは主として長期貸付けによる支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、345百万円（前年同期比40.2％増）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
当社グループは受注生産を行っておりません。
(C) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。
精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。
また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。
当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他食品事業における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の早期黒字化を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。
(a）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、18,992百万円（前年同期比0.2％増）となりました。これは主に機能性素材事業の販売数量増加によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業55.3％、機能性素材事業40.3％、不動産事業3.1％、その他食品事業1.3％となりました。
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、5,126百万円（前年同期比0.7％減）となりました。売上高売上総利益率は、精糖事業の販売数量が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.7％減少し、27.0％となりました。
当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ54百万円減少し、1,436百万円（前年同期比3.7％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.3％減少し、7.6％となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、353百万円（前年同期比45.2％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、17百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ127百万円増加し、1,771百万円（前年同期比7.7％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6％増加し、9.3％となりました。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ116百万円増加し、131百万円（前年同期15百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、1,198百万円（前年同期比0.1％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と変わらず、6.3％となりました。
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ11.1％増加し、10,534百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加などによるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、12,940百万円となりました。これは主として投資有価証券の増加などによるものであります。
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ15.2％増加し、3,632百万円となりました。これは主として未払法人税等の増加などによるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ7.5％増加し、1,595百万円となりました。これは主として繰延税金負債の増加などによるものであります。
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ8.3％増加し、18,246百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,967百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(a）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの保有しているたな卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損が計上となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2022年３月期に収束するとの仮定のもとに、2021年３月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
当社は、太平洋製糖株式会社及び三井製糖株式会社と下記のとおり精製糖の製造委託契約を締結しております。
当社は、コーナン商事株式会社と下記のとおり事業用土地に関する賃貸借契約を締結しております。
当社は、全社的研究開発機関である研究開発室(全社(共通))において、新素材の生産技術開発及び加工技術開発等の基礎的研究を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費等に係る会計基準による研究開発費の総額は