該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 ８～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末日では、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超えるため、当該超過額を前払年金費用(75,935千円)として、固定資産の投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
機能性食品セグメントにおけるイヌリン商品の評価
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
なお、当該商品について在庫評価損は計上しておりません。
２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積方法
機能性食品素材として販売しているイヌリン商品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用いて販売 可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌事業年度の販売計画を 基礎としております。
②主要な仮定
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の 販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。
③影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2022年３月期に収束するとの仮定のもとに、2021年３月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及びたな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
(対応債務)
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
なお、前事業年度におけるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の金額は、債務保証損失引当金を控除しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式 1,890,000千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式 1,958,400千円及び関連会社株式 305,453千円（貸借対照表計上額）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位：千円)
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
２ 当期減少額うち主なものは、以下のとおりであります。
なお、当期減少額の( )は、液糖製造設備遊休化に伴う減損損失計上額で内数であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。