該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
協立食品㈱
ユニテックフーズ㈱
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.
UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.
㈱Tastable
なお、㈱Tastableは当連結会計年度中の2021年９月１日に設立したことにより連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社
太平洋製糖㈱
マ・マーマカロニ㈱
南栄糖業㈱
(2) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、南栄糖業㈱の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については連結上必要な調整を行っております。なお、その他連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
(イ)収益の認識方法
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを認識し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(ロ)主な取引における収益の認識
①商品及び製品販売に係る収益
当社グループでは、精製糖及び液糖、食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、製パンなどの販売を行っております。これら商品及び製品販売に係る収益については、引き渡し時点において、顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、不動産事業における不動産賃貸収入、受託加工などの収益が含まれております。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点又は一定期間にわたり認識しております。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価、値引、割戻、その他顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものでないと判断された対価を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理することとしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
主として原料糖の輸入取引に係る為替変動リスクを回避するために、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、また、借入金の金利変動リスクを回避するために借入金残高の範囲内で、それぞれヘッジ取引を行っております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、当社のデリバティブ管理規程に従い行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
機能性食品事業におけるイヌリン商品及び製品の評価
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、当該商品及び製品について在庫評価損を4,109千円計上しております。
２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積方法
機能性食品素材として販売しているイヌリン商品及び製品は、設定されている賞味期限内で予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。見積りに用いる予定販売数量は、取締役会にて承認された翌連結会計年度の販売計画を基礎としております。
②主要な仮定
販売可能性の評価に用いられる予定販売数量は、機能性食品市場の需要見込みや類似機能を有する競合商品の販売開発状況等の一定の仮定に基づいて作成され、当該仮定は主観性を伴うものであります。
③影響
見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実性な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連 結会計年度の連結財務諸表において、追加の損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客に支払う対価である販売奨励金などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は451,125千円減少し、売上原価は49,235千円減少し、販売費及び一般管理費は401,889千円減少しております。なお、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は5,498千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスが2023年３月期に収束するとの仮定のもとに、2022年３月期の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
借主に対する敷金返還義務
(担保に供している資産)
(対応債務)
なお、上記長期預り保証金は、固定負債「その他」に含まれております。
５ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度の販売奨励金及び販売手数料の一部については、「注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、収益認識会計基準を適用した後の金額となっております。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
当社の砂糖事業において、清水工場での三温液糖の生産を共同生産工場へ移管したことにより、当該生産設備が遊休状態となり、かつ将来の使用の見込みがないことから、当連結会計年度において当該生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,914千円）として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加169株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式の増加230株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、減少75株は、単元未満株式の売
却による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については必要な資金を銀行借入による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、当社の取締役会に時価や投資先の財務状況等を定期的に報告しております。
長期貸付金は、主に当社が関係会社に対し行っているものであり、当社の取締役が当該関係会社の取締役会にて定期的な業務遂行報告を受けております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日でありますが、その一部は原料糖の輸入に伴う為替変動リスクに晒されており、当該リスクをヘッジするために為替予約取引を行っております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は、主にＭ＆Ａ及び設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。長期借入金の一部において、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、金融機関とのデリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジしております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部門が行っております。また、定期的に取締役会に状況報告がなされております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期貸付金には、１年以内返済予定長期貸付金1,024,900千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※３)長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金70,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期貸付金には、１年以内返済予定長期貸付金1,055,500千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
また、長期貸付金は、連結貸借対照表の「長期貸付金」と「関係会社長期貸付金」の合計額であります。
(※３)長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金150,000千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
(※４)市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結 貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、「金融商品関係」の長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が209,718千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少によるも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス等についての賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。また、一部の製造設備に使用されている有害物質の除去義務等に関しても資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィス等については、主に使用見込期間を取得から22年と見積り、割引率は1.7％を使用しております。また、製造設備については、主に使用見込期間を当該資産の減価償却期間50年と見積り、割引率は2.2％を使用して、それぞれ資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488,892千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531,577千円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、賃貸等不動産の用途変更等による増加額12,984千円、減価償却費による減少額45,834千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額1,500千円であります。
３．時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （4） 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」及び「その他食品」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精糖」の売上高は403,964千円、「機能性素材」の売上高は46,590千円、「その他食品」の売上高は570千円それぞれ減少しております。なお、「精糖」「機能性素材」「その他食品」のセグメント費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△937,419千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,583,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△874,403千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,319,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額5,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 関連会社の行っている金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 太平洋製糖㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間５年、半年賦返済としております。
(2) 太平洋製糖㈱に対する委託加工費等については、他の委託先と同様の条件によっております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 当連結会計年度の５月より主な委託先を双日㈱から双日食料㈱へ変更しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 商品及び製品の販売に係る価格その他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
(2) 原料糖の購入については、国内及び海外の粗糖定期相場に基づいてその価格を決定しております。
(3) 販売手数料他の取引条件は、他の代理店と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は太平洋製糖株式会社及びマ・マーマカロニ株式会社であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。