当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格が上昇したことや、急速に進行した円安、中国における都市封鎖などの影響から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
精糖業界においては、砂糖消費が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費が充分には回復できておらず、さらにエネルギー価格の上昇も加わり、厳しい事業環境が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,336百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益475百万円（同51.3％増）、経常利益608百万円（同74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円（同37.3％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、製品の荷動きが活況になりつつありましたが、前年同期比ではグラニュ糖を中心に販売数量は減少いたしました。しかしながら、海外原糖相場の上昇を販売価格に反映できたことに伴い、増収となりました。利益面では、原材料コストやエネルギーコストなどの製造コストが大きく上昇したことにより、減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高2,766百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益253百万円（同9.3％減）の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、機能性表示食品としての国内販売、拡販による海外販売の増加により、前年同期比で増収となりました。タイ国にてイヌリン製造を行っている連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.においては、製造数量の増加により、採算の改善を図ることができました。国内の連結子会社ユニテックフーズ㈱は健康・介護食向けなどで前期の売上を上回った結果、増収増益を確保することができました。
以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高2,307百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益331百万円（同120.7％増）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高143百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益133百万円（同0.1％増）とほぼ前期並みの業績でありましたが、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高120百万円（前年同期比63.1％増）、営業利益14百万円（前年同期 営業損失0百万円）と採算性が改善いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、25,936百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、12,457百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、13,478百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ26.5％増加し、4,332百万円となりました。これは主に買掛金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ5.5％増加し、1,696百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、19,908百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。