当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制限緩和が進み、景気の回復が見られました。その一方で、原材料価格、エネルギー価格、物流費の高騰や為替相場の変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,026百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益465百万円（同2.1％減）、経常利益1,251百万円（同105.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は963百万円（同100.4％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んだことでＧＷなどは各地で人流が増え、土産物である菓子を中心に製品の荷動きが活況になったものの、販売数量はほぼ前期並みでありました。しかしながら、利益面では、海外原糖相場やエネルギー価格など、コスト上昇に販売価格が追い付いてきたことにより採算性が改善できました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高3,090百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益360百万円（同42.4％増）の増収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンは、海外販売にて新型コロナウイルス感染症からサプライチェーンに回復が見られたことにより、販売競争が激化し、販売数量は減少しました。また、それによりタイ国にてイヌリン製造を行っている連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.の製造数量が減少したことにより製造コストが上昇し、減収となりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力のゼラチン、コラーゲンで販売数量が大きく伸長した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高2,780百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益199百万円（同39.9％減）の増収減益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高143百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益133百万円（同0.2％減）とほぼ前期並みとなり、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、前連結会計年度において連結子会社DAY PLUS (THAILAND) Co., Ltd.の株式の一部を売却したことにより、同社が連結の範囲から除外され、業績は売上高11百万円（前年同期比90.3％減）、営業利益１百万円（同87.0％減）の減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、29,845百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、15,366百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、14,478百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ11.8％増加し、5,785百万円となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ10.8％増加し、1,734百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3.8％増加し、22,325百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、15百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画についての著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。